「読売」”御用新聞”と「加計文書」の再調査

「読売」は”御用新聞”だと、「週刊文春」の見出しにあった。”御用新聞”とは時の政府におもね、迎合する新聞社のことだ。これを受けた形で「読売」が、社会部長名で、反論する記事を載せている。事の起こりは、「読売」が「加計文書」をめぐって渦中の人物である前川喜平前事務次官の在任中の”出会い系バー”通いのスキャンダルをスッパ抜いたことに始まる。

新聞業界では、他紙が書いた記事で、追いかけざるを得ないのを「特ダネ」という。「加計文書」はあるのかどうなのか連日、国会で問題になっているさ中である。常識から行って中央官庁の事務次官といえども、個人的な”出会い系バー”程度の事は新聞には報道されない。その意味では「読売」の記事は「特ダネ」の意味はあるが、他紙の間では多少記事を抜かれたヤッカミもあり報道姿勢に批判があった。その背景には、安倍総理の国会での改憲審議のさいの”詳しくは「読売」を熟読せよ”という発言があったかもしれない。

安倍総理は昨日、松野文科相に対して、これまで一貫して”怪文書”だと存在を否定してきた「加計文書」の再調査を命じた。前川前事事務次官は終始”白を黒とはいない”と文書の存在を認めていた。事実、野党の調査でも現実に文科省内に文書は残っているとのことだ。”被害者”は、前川前事務次官だ。先日の菅義偉官房長官の記者会見で、前川氏は過去の”出会い系バー”通いの一件について口汚く言われていた。

文科省の再調査の結果がどう出るか。最高トップの意向がどう反映されるか。政府御用達新聞が、へんな小細工をしなければよいが。長期政権の驕りが出てきたのであろうか。