期日前投票増と望む選挙公報の早期配布

ターミナル駅のデパートに選挙の期日前投票場が設けられ利用者に喜ばれている、というテレビの画面をみた。ここ数年、僕も近所の地域センターの会場で事前投票を済ませているので、昨日、老人会の集まりで、地域センターから帰宅した老妻に、投票場の模様を聞いたところ、やっていなかったという。そういえば、わが家にはまだ、二人の投票用紙も届いていない。何か不届きがあったのではと心配していら、夕方遅くになって届き、わが地域の会場は今日（１５日）からとわかり安心した。

調べてみたら、事前投票制度は２００３年から始まっているが、定着してきたようだ。２０１２年の衆院選挙では全体の２０．４４％だったのが、１４年の参院選挙では２４．５％に増え、有権者４人に一人は事前投票である。おそらく、今回はもっと増加するのではないだろうか。僕の場合は期日前投票場が、家から近くにあり、本投票の日が雨でも、事前に晴天の日を選んで投票できるからだ。

期日前投票で困るのは、家に選挙公報が届かないことだ。公職選挙法によれば、選挙公報は投票日二日前にポスティングされることになっているが、これは期日前投票が実施される前の事だ。４人に１人が事前に選挙を済ませる時代である。もっと早目に配布出来ないだろうか。大方の人は選挙広報をみないでも投票先は決まっていると思うが、やはり選挙公報は公的な候補者を選ぶ唯一の手段である。公職選挙法の早期改正を望みたい。