【緊急討論】反日メディアNHKを暴く！ 三宅博議員出演！！

1/3【緊急討論】反日メディアNHKを暴く！[桜H25/12/6]



2/3【緊急討論】反日メディアNHKを暴く！[桜H25/12/6]



3/3【緊急討論】反日メディアNHKを暴く！[桜H25/12/6]


パネリスト：
　潮匡人（評論家）
　大高未貴（ジャーナリスト）
　立花孝志（ジャーナリスト・元NHK職員）
　永山英樹（台湾研究フォーラム会長・頑張れ日本全国行動委員会埼玉県本部長）
　西村幸祐（評論家・作家）
　三宅博（衆議院議員）
　柚原正敬（日本李登輝友の会常務理事 事務局長）
司会：水島総

☆　三宅博議員の素晴らしい国会質疑、今回はチャンネル桜の予定変更で「NHK」問題を
　　討論。

　　三宅博議員から、皆様にご挨拶がありますのでお知らせ申し上げます。

ＮＨＫの決算審査を終えて　
更新日時／2013年12月06日（金）21時27分52秒

平成２５年１２月６日

ＮＨＫの決算審査を終えて

　全国の皆様、いつも勇気溢れるご支援ありがとうございます。
　今期の臨時国会において、希望していた文科委員会の配属と共に、考えてもいなかった総務委員会にも所属することになりました。
その時、宿願の文科委員会では偏向教育の是正を実現していきたいと思っておりましたが、総務委員会ではＮＨＫ問題を追及して行かなくてはと強く感じた次第であります。
　１１月２８日の午後に、翌週の総務委員会においてＮＨＫ決算についての質問の機会を与えられたので早速チャンネル桜の水島さんに連絡を取ったところ、奇遇にもその日の午後高裁判決があることを知り、急遽高裁に出向きました。
　ＮＨＫの偏向捏造番組「ジャパンデビュー」の裁判は、10,355名の原告団に私も名前を連ね当事者の一人でもあったわけです。
この高裁判決ではＮＨＫの欺瞞と偏向に満ちた「ジャパンデビュー」の番組内容、特に「人間動物園」やありもしなかった日台戦争が厳しく断罪されＮＨＫが全面敗訴したのです。
　１２月３日の委員会質問ではこの裁判に象徴されるＮＨＫの番組制作の欺瞞的な姿勢や、犯罪行為ともいえる職員の高額給与及びＮＨＫ受信料の不当性などを追及いたしました。巨額の受信料を掴み銭の様に労使で山分けするとともに外国人職員を多数採用し反日偏向番組を作り続け、国民に対する背信行為を続けてきたＮＨＫは最早解体するのが唯一の策と考えたのです。
　委員会質問では十分な準備が出来なく、決してまとまりのある質問ではなかったと思いましたが、３日間で４００件以上のメールや激励をいただき本当に驚きました。すべて私の質問に対して「よく言ってくれた。」という内容のものばかりだったのです。これ程ＮＨＫに対する国民の不満と強い怒りが存在するとは考えておりませんでした。
　質問の最後にも話しましたが受信料不払い者の多くがＮＨＫに対する不信感と強い憤りを感じており、ＮＨＫに対して受信料を払わないことが日本の為になるとの考えからの行動であったのです。国民の多くから見放され、腐敗し堕落したＮＨＫは国家の為にも解体しなくてはなりません。
　来年の通常国会の総務委員会においてはＮＨＫの不正に集中して徹底的に糺していきたいと決意しております。またそれと共に教育行政の是正、拉致問題の全面的解決を実現するために全力を挙げて参りますのでどうかご支援いただきますようお願い申し上げます。
　この度は温かい多数の激励本当にありがとうございました。心から感謝申し上げます。

日本維新の会　衆議院議員　三宅 博

【直言極言】見えてきたアメリカの対中・対日政策[桜H25/12/6]

【直言極言】見えてきたアメリカの対中・対日政策[桜H25/12/6]


中国の設定した「防空識別圏」への対応で、同盟国・日本との足並みを乱したアメリカ。­オバマ大統領の指導者としての資質もあろうが、その本質は、日本と中国をそれぞれ外交­カードと見なしている米国務省の「日本封じ込め」と「漁夫の利」を狙う発想にあるだろ­う。安全保障に止まらず、米国債やTPP交渉にまでリンケージさせる、その外交戦略に­ついて警鐘を鳴らしておきます。
（動画の解説）

☆　アメリカの狡猾な対中・対日の姿勢、アメリカは大きく愚かな過ちをしてしまった。
青山さんの言うように、オバマ政権は２つの面を持っている。
これがもう力を失いつつあるアメリカ、日本政府が日航・全日空にチャイナに飛行計画書
を出さないよう指導、それを見たアメリカが自国の航空機に計画書を出させた。
これは「安全」なアメリカの航空機に乗客を誘導するという卑怯なお手盛り。

中国にはB２５で脅し、日本にはこのような２面でコントロールし、自国の国益を考える。この方法ではいつか足元を見られ、アメリカは大きなブーメランを招くだろう。
アメリカはさらに日本に対しTPPで犠牲を強いることだろう。
日本はTPPは抜けるべきだ。
そのために、第一・第二の矢の時に協力した優秀な学者たちは「グローバル新自由主義」
に、TPPに反対しているのだ。
竹中や「政商」のコンビニや楽天の企業主らに引っ掻き回されてはいけない。
日本国民は日本国と運命を共にしなくてはならない、はやく真実を示し、反日マスコミを
追い出し、日本は真の「独立」を取り戻さなければならない。

まだ夜中に国会の外で大騒音の太鼓を打ち鳴らし、中核派などが陣取り、国会議員を脅して国会内に入れないという暴挙をする「確信犯」を逮捕も出来ず、テレ朝のニュースキャスターはそれを擁護するという世にもおぞましい現実、日本は今、厳しい試練のまっただ中にいる。

西田昌司議員の報告、「特定秘密保護法案反対のデモの暴言や脅し」で国会に入るのも困難な状態！！

【西田昌司】特定秘密保護法案、民主主義を踏み躙っているのは誰なのか？[桜H25/12/6]


国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国­民の皆様にお伝えするシリーズ。
今回は西田昌司参議院議員から、手段を問わずに「特定­秘密保護法案」の時間切れ廃案を狙う野党と、与党議員に攻撃的な言動で迫ってくる市民­活動家、国会の情勢を正しく伝えようとしないマスメディアなど、言論と民主主義を軽視­する、反対勢力の横暴について告発していただきます。（動画の解説）

☆　西田議員の話を聴いて、本当にここまでひどいのかと驚き怒りが込み上げた。
　　国会に入るのも「身の危険」を感じるほどのもので、石破幹事長が言うような
　　「テロ」に等しい。
　　笛や太鼓で大騒音、国会に入ろうとする議員を呼び捨て、とてもあの状態では
　　まともでないので話などできない。
　　なぜこの状態をマスコミは報道しないのか。テレビのニュースで放映しないのか。
　　
　　ともかく、西田議員の話をお聴きください。


では、動画に寄せられたコメントを・・・。

この法案の反対デモ参加者の中に官公労、自治労、日教組、反天連、反原発派、革マル派等々が名を連ね、反日極左連中の嬉々とした馬鹿騒ぎが堂々国会前で行われている異常さ。
「スパイ防止法」の重要性が更に増して来たようですね。
そして我が国マスメディアの報道も明らかに反日偏向している気持ちの悪さも、異常を通り越してキチガイ沙汰です。
自民党は公共の電波での反日報道を許すのですか。


民主党の議員には人種差別するつもりはないが韓国２世３世が多い。想像するに韓国の政治家は屈折している。それ故に国民は悲惨な人生を送っているからか、粘り強く努力家が多い。エネルギー源を「恨」になっても仕方ないだろう。恥と恨の価値観の違いはＤＮＡ。

そうか、言われてみれば民主は野党第一党だった。朝からのうのうと福山や松原がＴＶでのさばる訳だ。
国家の安全保障に与党も野党もない。特定秘密保護法に反対する輩に国会議員の資格は無い。（以上、動画へのコメントより）



三原じゅん子議員は民主党に「恥を知れ！」と怒りの批判！！


三原じゅん子『民主党は恥を知りなさい!!』民主党を痛烈批判!!　平成25年12月5日

防空識別圏設定からアメリカの二面性、そしてTPPはここまできている！！

防空識別圏で見えたもの、脅威は中国のみに非ず[桜H25/12/5]


【青山繁晴】防空識別圏で米国の媚中派が暗躍
2013.12.4


中国の打ち出した「防空識別圏」の設定は、形振り構わぬ中共の必死さと、漁夫の利を狙­うアメリカの狡猾さを露呈させた。
イギリスも、日本との関係を強化しつつもチベット問­題を棚上げして中共に接近し、価値観だけでは動かない、国際政治の現実を見せている。
­日本も大国との交渉においては、徹底的にリアリズムを追及していくべきであることを申­し上げておきます。
（動画の解説）

青山さんもアメリカの二面性を述べていた・・・アメリカにしては当然でしょうね。


三橋貴明氏のメルマガに寄せられた柴山桂太先生の「ＴＰＰはここまできている」

関税については、日本はかなり追い込まれていると報じられています。
http://www.nikkei.com/article/DGKDASFS25033_V21C13A1EA1000/
重要なので本文を引用します。
「日本は今回、全１１カ国と２国間交渉を開き、理解を求めた。「国内産業への影響が大きい」。
鶴岡公二首席交渉官はコメや砂糖など農産品５項目の関税維持の必要性を強調。
複数の国には９５％に近い自由化率を伝えて感触を探ったが、「まだ足りないとの評価だった」（交渉筋）

　９５％という自由化率は１０月にバリで開いた閣僚会合の直後から政府・自民党が調整した「ぎりぎりの水準」（内閣官房）

しかし日本以外の１１カ国は１００％の関税撤廃を求め、自国の関税も１００％近く無くす方針をすでに伝えている。
　シンガポールやニュージーランドは自国の関税を１００％無くす方針を表明。
米国は砂糖、オーストラリアは牛肉、カナダは乳製品を「センシティブ（重要）品目だ」と伝えたというが、ごく少数に限られている。各国の交渉官は「日本の重要品目は多い」と見直しを強く求めた。
　ＴＰＰでは最終的に９６～９８％の自由化率に落ち着くとの見方が強まっている。
日本は閣僚会合で９５％に加え、農産品の一部で季節に応じて関税を下げたり、輸入量に応じて関税を無くしたりする案を同時に示して乗り切る構え。年内は９５％を軸にするが、はねつけられた場合には「日本は蚊帳の外に置かれてしまう」（外務省）との危機感も募る。」
（日本経済新聞11月26日）

日本がこれまで結んできたＦＴＡは、自由化率が85％程度。上の記事によるとＴＰＰ交渉で日本は95％を軸に調整（それでも例外５項目はかなり譲歩しなければなりません）を進めていますが、それでもまだ足りない、と他国から圧力をかけられている状態のようです。

このまま暫定合意に向かうとなると、数字目標（たとえば98％とか）を決められてしまいかねません。
さすがに日本はそんな約束はしないと期待したいところですが、仮に100％の数字目標を入れられてしまうと、次は何を譲歩するかで、日本国内で激しい内輪争いが始まってしまうでしょう。

懸案のＩＳＤＳ（投資家と国家の紛争解決条項）は、どうやら盛り込まれる方向で協議が進んでいるようです。
強く抵抗していたオーストラリアも、９月の政権交代後に賛成に転じたとか。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013112302000125.html
ただ、適用条件をめぐって、いぜん議論が続いている模様。
http://mainichi.jp/select/news/20131123k0000m020080000c.html

つまり、ＩＳＤＳは、盛り込むことでは足並みが揃いつつあるが、適用条件（日本は公的医療制度への適用に抵抗しています）をめぐって現在、調整中ということのようです。しかし、導入すること自体は、もう既定路線なんですね。

ＩＳＤＳと並んで問題視されていた「越境サービス分野」の「ラチェット条項」（いったん緩和した外資規制の再強化禁止）は、盛り込むことで合意したようです。
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO63025280T21C13A1EE8000/ベトナムやマレーシアに進出した日本企業が、いきなりの法律改正で追い出される心配はなくなったものの、日本は国内産業を守るために外資の出店規制を強化することはできなくなりました。これにＩＳＤＳ条項が加わると、国家主権はますます制約されることになります。

ここに現代の「自由貿易」の本質が垣間見えます。自由貿易で「自由」になるのは、あくまでも企業や投資家です。
反対に、国家は政策の自由度を失います。自由貿易協定によって、民間企業は活動の自由度を上げる反面、国家が「拘束衣」を着ることでかえって不自由になるわけです。

実は、このことは以前から言われていました。いまから一〇年以上前に、アメリカのＮＹタイムズのコラムニスト、トマス・フリードマン（ミルトン・フリードマンとは全くの別人です）は『レクサスとオリーブの木』（邦訳は草思社）のなかで、グローバル化の本質を「黄金の拘束衣」という比喩で説明していました。

拘束衣とは、要するに囚人服です。手足の自由を縛って、動けないようにする。グローバル化の時代には、各国は遅かれ早かれ、この拘束衣を着ることになるのだ、とフリードマンは説明しました。この拘束衣がどんなピースで縫い合わされいるかというと、

・政府規模の縮小
・健全財政
・関税撤廃
・（外国人の）投資規制の撤廃
・国有企業や公営事業の民営化
・資本市場の規制緩和
・外国人による株と投資の奨励
・年金オプションを選択制にする

などなど。こうした共通ルールを編み出して各国政府の手足を縛ることで、企業や投資家は安心してグローバルに活動できるようになる、というわけです。
そしてフリードマン（しつこいようですが、ミルトン・フリードマンではなく、「もう一人の」フリードマンです）は、こうした事態は望ましいことだ、と主張しています。国家に「拘束衣」を着せ、国家主権を制約することで、企業の活動の余地がもっと広がると考えるからです。

もう一つ、フリードマンは重要な指摘をしています。それは、外国人の株主や投資家といった人々の発言力が高まるので、各国政治は彼らの存在を無視できなくなる、ということ。もっと言えば、国内の有権者よりも、「電脳投資集団」の声を政治に積極的に反映する（そうしなければ投資家に逃げられてしまうから）ような時代が来る、ということです。

彼らは、民主主義を重んじていません。それよりも、ビジネス環境が整備されることの方が重要です。
フリードマンは冗談気味に（一人一票ではなく）「一ドル一票」の時代がやってきたと書いています。
国境を越えて資金を動かすことのできる人々が、その資金量に応じて、強い発言力を持つようになる。
そしてそれは世界の未来にとって望ましいこと（各国の政策によってビジネス環境が阻害される危険が少なくなるため）と書いているのです。

つまりフリードマンは、グローバル化の時代には、各国の国家主権は「黄金の拘束服」によって制限され、民主主義は「電脳投資集団」によって左右されるようになる、と予見しました。それを素晴らしいことだと考えている点を除けば、フリードマンはグローバル化の本質をきわめて的確に捉えていると言えます。

日本では未だにグローバル化が時代の必然であり、そのさらなる進展は望ましいことだと考えられています。ＴＰＰも、そうした考え方の延長線上に出てくるものです。しかし、それは一方で、国家主権のさらなる制約と、民主主義の「一ドル一票」化という代償を伴うものだ、ということを忘れるべきではありません。

こうした代償は決して小さなものではありません。アメリカでも、議会がＴＰＰへの警戒感を強めていますが、これも当然の動きと言えるでしょう。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF2400P_U3A121C1NN1000/
要は、大統領がビジネス界と組んで勝手に国家主権を制約するような協定を結ぶな、ということです。もちろん日本でも同じような考えを持つ議員が大勢います。欧州でも、財政規律などの共通ルールへの反発が各国議会で高まっていますが、これも同じ動きの一部です。

このままグローバル化を行けるところまで推し進めるのが国益なのか、それとも国家主権や民主主義の力を取り戻すのが本当の国益なのか。いま世界中で始まっているのは、そういう「思想の戦い」なのです。