テキサス親父さんの呼びかけで「グレンデール市の慰安婦像撤去」署名、約半数にあとわずか！！

　約半数にあとわずがです。
みなさまのご協力のおかげです。
あと半分、「民間防衛」の力で頑張りましょう。１月１０日までに総計１０万人の署名が必要です。


Signatures needed by January 10, 2014 to reach goal of 100,000 （１月１０日までに必要な署名数）

50,335


Total signatures on this petition　（署名された総計）

49,665

（１２月１９日　２３時２２分現在）


テキサス親父さん達が立ち上げた署名活動です。
グレンデール市にある不当な慰安婦像を撤去するための署名運動です。
詳しくはテキサス親父さんのホームページで確認できます。

テキサス親父さんＨＰ
・・・クリックをお願い！！ 日本語のくわしい説明有ります。メモすればスピードアップ。

http://staff.texas-daddy.com/?eid=454

【韓国】テキサス親父より 慰安婦像を撤去しろ！ ホワイトハウス署名 のお願い

久しぶりに「豆助」ちゃん♪ 癒されます。他にプーチンさんの犬、猫は日本へ

豆助っていいな。＃４（かわいいシーン編）


　かわいらしい子犬の「豆助」ちゃん、柴犬です。
その愛らしいしぐさに心和みます。

プーチンさん、ブルガリアからプレゼントの生後１０週間の子犬に頬ずり（２０１０年）

A Dog's Heart: Pet lover Putin needs name for fluffy puppy


日本からも秋田犬の「ゆめちゃん」がロシアのプーチンさんにプレゼントされた。（２０１２年）
秋田犬「ゆめ」、保存会が県に寄贈


プーチンさんからお礼に猫の「ミール」ちゃん、≪平和≫の意　（２９１３年２月）

Кот Путина обрёл хозяина / プーチン露大統領の猫が秋田県に到着

三橋貴明氏『日米欧・国家再生のために乗り越えなければならない課題』 ・ 渡辺哲也氏の寄稿

【日米欧】国家再生のために乗り越えなければならない課題[桜H25/12/18]

・・・１３分５０秒ごろから、今月、京都で開催された「グローバル資本主義を超えて」のエマニュエル・トット先生の話も・・・（私も参加していた！）

日本では、先の臨時国会でようやく「国土強靱化基本法」が成立し、今後予想される首都­直下地震や東南海地震などのカタストロフィーへの対応に乗り出すこととなるが、新聞メ­ディアでは相変わらずの「土建国家悪玉論」が幅を利かせ、「利権政治復活」とのレッテ­ル貼りと、将来世代に対する無責任極まりない世論操作が蔓延っている。
むしろ日本再生­のためには、大マスコミの「報道利権」の打破こそが急務と言えよう。

一方アメリカでは­、これまで「金融工学」などと称して持て囃されてきた詐欺紛いのマネーゲームに対し、­「ボルカー・ルール」で規制を強化しようとの流れが出てきているが、これを実効性の有­るものにするためには、日本や欧州などとの連携が欠かせない。
その欧州では、欧州中央­銀行の下、各国の金融自主権が封印されているが、ドイツの存在感が強くなりすぎたおか­げでEU加盟国間の軋轢が強まり、格差も極大化して、ユーロ解体も囁かれるようになっ­ている。
そんな中、フランスのオランド大統領は財政均衡主義に抵抗しているが、果たし­てドイツや格付け会社からの圧力をかわす事が出来るのだろうか？それぞれに難問を抱え­る、日米欧の経済情勢を中心に解説していきます。
（動画の解説）



前回の【渡邉哲也】動き始めた「タダ乗り」との戦い
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2013/12/05/watanabe-6/の続きとなる。

　来年の確定申告（今年12月31日時点）から対外資産5000万円以上の申告義務が課せられることになっている。
実はこれまでも年収2000万円以上の人に限り、申告義務があったのだが、罰則がなかったため、事実上機能していなかったのである。
また、海外の機関との提携が不完全で日本側に海外資産を把握する仕組みもなかったのであった。

　しかし、前回述べたように、海外の金融当局との連携体制が完成し、これを把握できるようになったわけである。
そして、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金という罰則も付けられ、これが機能を始めるのである。

　誤解なきように申し上げれば、別に海外に資産を持つことそのものは罪でも何でもない。
しかし、主たる納税地が日本であり年収がないのにもかかわらず、海外に高額な資産を保有するのはおかしな話となる。
所得がないのに資産を買うことなど出来ないからである。
また、相続を理由としたとしても、日本で相続していれば日本に税金を支払う義務があるわけで、これも時効以外の理由では逃げられない。

　すでに日本の金融当局は、日本国籍保有者及び日本居住者の海外資産の保有状況を各国に問い合わせ、条約を元に各国は開示を始めている。このデータと申告内容に違いが生じれば、それが第一段階での税務調査の対象となると言う仕組みである。
そして、次の段階で日本の所得と海外資産保有量の差が生じている人が対象となる。

　この規制から逃れるには、本人を確定できない仕組みが必要となる。
しかし、昨年から外国人住民票制度が始まり、通名変更の規制が入ったため、本人を確定しやすい仕組みが構築されている。
そして、マイナンバー制度により、複数名義を利用とした取引も名寄せが完了することになる。
今まで架空や複数の名義を利用していた人は、これが一本化されることになり、過去の不正が明確になるということでもある。

　これから逃れるためには、海外に国籍と居住地を移すと言う手段があるが、それをしたとしても過去の居住実績が変化するわけではなく、日本に国内資産がある限り取り立て可能というわけだ。

　来年の確定申告以降、沢山のネズミが捕まることになりそうである。

PS
2014経済ショックと韓国通貨危機のXデーはいつか？　無料音声を公開中
http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980/index.php

＜渡邉哲也からのお知らせ＞

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宮崎正弘氏のメルマガより～天安門事件の記念館ができる？

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２５（２０１３）年１２月１９日（木曜日）貳
　　　　　　通巻第４０９２号　　
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　中国の反政府組織、世界中で天安門事件の共産党の犯罪を追求
　　香港では「天安門記念館」創設にカンパ一億三千万円が集まった


　香港で組織されている反政府愛国団体には、はわずか五人ほどの「尖閣上陸過激団体」もあるが、反日団体ばかりではない。
１９８９年６月４日の天安門事件から２５周年となる明２０１４年に「香港市民愛国民主運動支援連合会」が「天安門事件記念館」を香港市内にオープンすると発表した。
市民有志からあつまったカンパが一億三千万円（９７６万香港ドル）に達した。

スペインでは江沢民(元総書記)に裁判所から正式の逮捕状がでたが、これもスペイン市民の地道な運動が実った。
あの暴政、人権無視は許せないというわけである。

さてニューヨークで民主活動家、人権団体代表など著名な民主活動家が集合して記者会見し、２０１４年の「天安門事件２５周年」を記念するための諸活動計画が発表された。
このイベントのため様様な民主活動家、団体は超党派で「天下園城」を結成し、まずは１月１日に世界各地の中国大使館前でハンガーストライキなどの示威運動きを展開する。

またネット拠点を設立し、ネット自由論壇で多彩な議論を展開する一方で、６月４日には全世界の中国大使館ならびに領事館前に集まり、民主化、人権の尊重などを訴える。

ＮＹでの新聞記者会見によれば、この超党派新組織に共鳴している人は８９６４名に達しているとされ、なかには胡平、王丹らが含まれていると香港雑誌『開放』の最新号が伝えている。

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　読者の声　どくしゃのこえ　ＲＥＡＤＥＲＳ‘　ＯＰＩＮＩＯＮＳ　読者之声
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　　♪
(読者の声１)先週のＡＳＥＡＮ首脳会議で次のような事があったのでしょうか？　私には確かめようがないのでお尋ねしております。
事実ならインドネシアに拍手喝采なのですが。
　(以下に引用です)
「特選Tweets／Facebook投稿】 2013-12-15」
「ASEAN首脳会議での出来事に、日本の閣僚も立ち上がって欲しい！　インドネシア代表に感謝です。
【インドネシア代表の言葉】ASEANの会議に、韓国がオブザーバーで出席していたとき突然韓国代表が立ち上がって、 議題とは何の関係もない日本批判を始めた。ASEAN各国の代表はまたかと思い渋い顔をして聞いていたがいつまで立っても、終わる気配がなかった為ついにインドネシア代表が、韓国代表の話を遮りこう言った。
「韓国人はどうやらASEAN諸国を見下しているようだ。我々は確かになかなか発展できないでいる。しかしもし、日本がそばにあったら、現在のようなASEANではなかったはずだ 日本が隣にあれば、どんな国家でも韓国程度の発展はできる韓国の成功は、100%日本のおかげであって、別に韓国が誇れるようなものではない。
韓国人が、恩を受けた日本人に感謝ひとつできない人達であることが我々には全く理解できない 我々は戦前に日本から受けた恩に今でも感謝している。 永遠に忘れることができないものだ。その結果できたのが、今ここで開催しているASEAN首脳会議である」
http://www.news-us.jp/article/382722775.html－Haruyuki Suzuki, 12/15」


「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２５（２０１３）年１２月１９日（木曜日）
　　　　　　通巻第４０９１号　　　＜前日発行＞
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　アジア太平洋の環境激変に対応できる国防体制構築へ
　　オスプレィ十七機、イージス鑑八隻、水陸両方戦車など装備向上の「防衛大綱」　

▼日本の遅すぎた対応の前段階は「日本アセアン首脳会議」での合意だった

　１２月１３日、１４日と東京迎賓館で開催された「日本アセアン特別首脳会議」に関して、日本での報道があまりに少なく、且つ記事内容があまりにも貧弱だったことに筆者は驚いてしまった。　
　これは大袈裟に言えば昭和十五年の大東亜会議に匹敵するほどの画期的な集まりで、政治混乱のため出席を見合わせたタイのインラック首相をのぞいて、アセアン加盟すべての首脳が東京に一堂に会し、しかも「航空路の安全」など中国牽制の文言を共同声明に盛り込んでいるのである。

　日本アセアン首脳会議それ自体は１９７７年から開始され、東京での「特別会議」は２００３年についで二度目だが、従来は経済協力のレベルにとどまり、政治論議とりわけ安全保障問題でも討議もなければ、合意されたこともなかった。

　安倍首相は就任以来、じつに意欲的にアセアン諸国を歴訪した。
　２０１３年一月にベトナム、タイ、インドネシア、五月にミャンマー、七月にマレーシア、シンガポール、フィリピンを歴訪し、十月にブルネイ、十一月にラオス、カンボジアと僅か十一ヶ月の間にアセアン十カ国すべてを巡回し、さらにこの間には欧米ならびに産油国とトルコ、モンゴルを歴訪し、事実上の中国包囲網外交を確立した。来年にはアフリカ訪問が外交日程にのぼっている。
　これほど猛烈なスピードと熱意をこめた外交には安倍首相の思い入れも深くこめられている。

　アセアン歴訪では行く先々で経済援助、インフラ建設協力、円借款という既存の援助外交にプラスして、第一に文化交流の深化を謳った特別チーム（ビートたけしらも加わり座長は山内昌之前東大教授）を設立して事前に各国に派遣し、さらには東京で日本アセアン音楽祭も開催した。

第二に軍事面での協力を謳い、航行の安全（つまり中国の海洋覇権への牽制）に合意を取り付け(カンボジア、ラオスをのぞく)、さらにベトナム、フィリピンとの間では安全保障の分野でもっと踏み込んだ協力関係を打ち立てた。ついでに言えば台風災禍のフィリピンへは災害融資枠の五倍増、自衛隊１１８０名という大規模な派遣を実現し、日本なりのトモダチ作戦を展開したことは記憶に新しい。

第三に日本の防衛力整備に関して、どの国からも反論はなく、いなインドネシア、フィリピン、ベトナムからは歓迎の旨が伝えられた。


▼アセアン十カ国首脳が東京に勢揃いした

このような背景と環境変化のもと、協力四十周年を記念する名目で「日本アセアン特別首脳会議」は１２月１２日に実質的に開始された。
開催の二日前に安倍首相は迎賓館を下見するほどの熱の入れようであり、１３日に首相官邸で開かれた歓迎の宴ではユネスコ文化遺産にもなった和食を参加者にふるまっての「おもてなし」を印象づける演出までした。

本会議に前後して、安倍首相は個別会談を次々とこなした。
１２日にはナジブ（マレーシア首相）と会談して「海上保安当局間の協力」を確認し、１３日にはボルギア（ブルネイ国王）と省エネ技術協力で合意し、フィリピンのアキノ大統領とは年初来懸案だった巡視船十隻供与を決定したうえ、災害融資五倍を決めた。

同日、ユドヨノ(インドネシア大統領)とは、外務・防衛閣僚級協議の検討を確認し、鉄道などへの円借款６２０億円供与をまとめた。同日、リー・シェンロン(シンガポール首相)との会談では外貨融通枠３０億円の合意を歓迎するとしたうえ、１４年５月にシンガポールで開催される安全保障会議への出席に前向きの姿勢をしめす。

　１４日は本会議である。
　この席で安倍首相は中国の防空識別圏に言及し「力ではなく法が支配し、努力した者が報われる繁栄した経済社会をつくりたい」と強調した。名指しこそしていないが、明らかに中国をつよく牽制したのだ。

　翌日の１５日にはトンシン（ラオス首相）と会談し、「外務防衛当局間の安保対話調整で一致したほか、空港拡張工事に１００億円のＯＤＡ供与で合意した。
ティン・セイン（ミャンマー大統領）とは五月の歴訪時に表明した円借款に多少の増額を表明し、ティン・セイン大統領は日本が造成するティラワ工業団地の受け入れ環境の整備などを約束した。

ズン（ベトナム首相）とはフィリピンに引き続く巡視船供与、原発建設での協力の他、ハイウェイ建設に９６０億円の円借款供与を決めた。
　フンセン（カンボジア首相）とも防衛当局間の連携を確認し、１３０億円の円借款供与を表明した。
　インラック首相に代わって参加したタイのニワットタムロン副首相の表敬訪問を受けた。

　とりわけ中国の東シナ海上空に一方的に設定した「防空識別圏」について、「力により一方的に現状を変更しようとする試みは受け入れられない」とする日本の立場を表明した。
　

　▼かくして防衛大綱は改定された

　そして政府は「防衛大綱」を纏めるのである。
アジア太平洋の軍事上の激変と、政治環境の激変に対応するため、２０１０年に策定された防衛大綱を三年で改訂したのは異例のことである。

この新しい防衛大綱には「中国は軍の艦艇や航空機による太平洋への進出を常態化させ」「力を背景とした現状変更の試みなど、高圧的とも言える対応」と表現して「中国の軍事動向は強く懸念している」とした。

そのうえで、日本は対応能力の向上を総合的になすことを基本の方針に据えた。
具体的には陸海空の総合的一体運用を目指し、護衛艦５４隻体制、戦闘機２８０機、機動戦闘車９９両、オスプレィ１７機、水陸両用車５２両、ＡＷＡＣＳ４機、空中給油機３機、Ｆ３５が２８機などの装備充足が並んだ。
ただし「集団的自衛権」への言及は今回もなかった。
さきに安倍政権は「国家安全保障会議」を設立しており、「積極的平和主義」という比喩を用いつつ、今後十年の対応を策定する。

　他方、日本政府は米国に対して日米防衛協定に見直しも打診したが、米国側は賛同しなかった。


☆　防衛予算は少しだけアップされたがまだまだ不十分である。しかし少しでも流れがかわってきていることは確か。

　　「天安門記念館」は完成したら世界中から注目されることだろう。
　　香港は「反日」ばかりでもないこともわかった。
　　あのチャイナにのみ込まれるのは、自由を知っている香港では我慢できないことだろう。
　　
　　インドネシア代表のお話、くわしく報道されていない。日本によいことが報道されないって何でしょうね。
　　マスコミ、冗談じゃありませんよ！！