防空識別間設定で中韓の動き ・ テキサス親父さん「慰安婦像」 ・ NHK 最高裁判決は？

【安全保障】特定アジアとカウンター・プロパガンダ[桜H25/12/12]


防空識別圏の設定で、日本と東南アジアに圧力を加える中国と、それに便乗した韓国。似­たり寄ったりの「反日国家」の動向を中心に論評していきます。（動画の解説）



字幕【テキサス親父】俺の行動で発狂してファビョってる朝鮮人達へ


【動画解説】
テキサス親父がグレンデール市にある「追軍売春婦像」に旭日旗と日の丸を持たせて袋を­被せた事に南朝鮮のほとんどのテレビ、新聞、ネットなどのメディアが一斉にテキサス親­父叩きを始めた。
更には多くの「殺害予告」まで送られて来ている。

そもそも、殺害予告を出すと言うのは、自分達が理論でかなわないことを明確に示すもの­で、今回のテキサス親父の行動が慰安婦の強制連行が嘘であることを物語っている。

テキサス親父のフェイスブックには、連日、南鮮人達より友達申請が届いており、この動­画をアップする時点で優に1，000人を超えている。
何故、親父に憎悪を手向け殺人予告を行う南鮮人達は親父と友達になりたがってるのか？

南鮮のメディアは完全に発狂状態。嘘ばかりを報道している。
その内容のほとんどに真実が見当たらない。それだけ南鮮が追い詰められてきているとも­言える。
現在、米国には20体以上の同様の慰安婦像が既に輸入されていると言われている。
しかし、カリフォルニア州ブエナパーク市議会が慰安婦の像の設置を拒否して以来、南鮮­人達の米国での活動に暗雲が立ちこめ、このプロジェクトに寄付をしている人達からは、­話が違うじゃないか！と、この慰安婦の像の設置を推進している団体ともめているとも聞­こえてきている。

このグレンデール市に「追軍売春婦像」を建てるのに支那の「世界抗日戦争史実維護連合­会」というのが鮮人達を裏でサポートしています。しかし、この「世界抗日戦争史実維護­連合会」は、英語ではその『悪意を隠す為』に全く違う名称になっています。

Global Alliance for Preserving the History of WW II in Asia　「第二次世界大戦の歴史を保存する為の世界同盟」となっています。こいつらが、南鮮に­資金提供もしています。　この像を建てると言うことは、日本と南鮮の間の永久的な憎悪と論争が継続される事を意­味します。　一方のブエナパーク市は、この慰安婦の像は自分達の市とは関係ないと拒否しました。

テキサス親父の父親と18人の従兄弟は大東亜戦争、太平洋地区で日本との戦いに参加し­ていました。テキサス親父の父親は航空機の整備士でした。

この慰安婦像が米国に設置されると言う事は、米国民の感情として、当時は敵であった大­日本帝国軍の兵士達を慰安していた敵の為の売春婦であり、その象徴とされる物が米国内­に設置されること自体が、米国の退役軍人や米国人から見ると常識を逸脱した事であると­説明している。

テキサス親父が、ここまで頑張ってくれていますので、是非、[LIKE] のクリックをお願いします。

1944年の米国陸軍による慰安婦の尋問調書へのリンク：
http://texas-daddy.com/comfortwomen.html関連動画：
http://goo.gl/l5jKhq

☆　ありがとうございます。テキサス親父さま、
　　日本の「民間防衛」も頑張っています。
　　テキサス親父さまの動画を広めます。



【NHK一万人集団訴訟】戦いは最高裁判所に[H25/12/12]


本日上告の期限を迎える「NHK一万人集団訴訟」。どうやらNHKは、最高裁判所に上­告する事を決定したようである。再び司法の判断を仰ぐ事になった、「NHK一万人集団­訴訟」の最新情勢についてご報告させて頂きます。（動画の解説）

☆　最高裁の判決がどうなるのか心配、三宅先生の国会質疑もあり、これらも力になると思うが・・・。
　　これで勝つことができたらと願います。

ＴＰＰ の雲行きは？ 水島総氏の動画、そして三橋貴明氏、経済学者の柴山桂太氏の見解

【TPP】早期妥結に拘る怪しさ、遅れているのは新聞の認識[桜H25/12/12]


所謂「聖域」の関税撤廃を巡り、立場の違いが明瞭になった日米。当初目指していた年内­妥結はご破算となり、１月からの再協議となる運びである。それぞれの国益を考えれば、­容易に合意に至らない事は分かり切った事であるはずなのだが、しかし日本のマスメディ­アは、何故か「期限を切って」の「早期妥結」を促す有様である。中間選挙や債務上限法­で余裕のないアメリカに対し、農業改革や軽自動車税の増税で妙な気配りをする日本政府­。越年再協議が、新年早々の「早期妥結」に向けた演出でないよう、政府にはタフな交渉­を望むとともに、新聞メディアの遅れた認識について正しておきます。（動画の解説）


【三橋貴明】おはよう寺ちゃん 活動中 2013年12月11日回


テーマ一覧
ＴＰＰ閣僚会合について
軽自動車増税と自動車取得税
韓国の輸出競争力
TPPでのアメリカ経済はどうなる？
日本のデフレとGDP問題三橋先生のメルマガに、柴山桂太先生の寄稿があったのでご覧ください。


柴山佳太先生の寄稿（三橋貴明氏のメルマガより）
イギリスの経済誌『エコノミスト』（10月14日号）に、興味深い記事が載っていました。
２００８年の金融危機以後、グローバル化の流れが止まりつつある、という記事です。

グローバル化とは、世界中の貿易や投資が増大していく現象です。
貿易については１９８０年代の半ばから、投資については１９９０年代から、世界的に急増する傾向が見られました。

ところがリーマンショック以後、この傾向に変化が生じています。世界のＧＤＰに占める貿易の割合は、１９８６年から２００８年まで順調に伸びていましたが、その後はほとんど横ばい。つまり増えていません。

金融はもっと極端で、グローバルな資本移動は二〇〇七年の１１兆ドルをピークに下落。いまはピーク時のおよそ三分の一（４.６兆ドル）しかありません。貿易は頭打ちで投資は急激に減退している、つまり「グローバル化は明らかに止まっている Globalization has cleary poused」というのが世界経済の現状なのです。

もちろん、これはリーマンショック前の過剰なブームの反動として理解すべきものでしょう。
記事によると、資本流入の落ち込みが激しいのはアメリカとヨーロッパ、そして中東です。
ＢＲＩＣｓとして持て囃されたロシア、ブラジル、インドでも資本流入の落ち込みが見られます。（逆に中国では増えていて、これはこれで危険と言えます。バブルを助長している可能性があるからです。）
行きすぎたレバレッジの解消で、世界的にマネーの流れがやせ細っているわけです。

いま、その流れを支えているのが先進国、特にアメリカの緩和マネーです。しかしそれも近いうちに縮小が見込まれています。
そうなると何が起こるのでしょうか。６月のバーナンキ・ショックで新興国からマネーが逃げ出して大混乱になったのは記憶に新しいところです。来年、アメリカの量的緩和が本格的に縮小すると、次は何が起きるのでしょうか。
いずれにせよ、グローバル金融はまだまだ大きな爆弾を抱えていることだけは確かです。

また記事では、グローバル化が止まった原因として、「隠れた保護主義」の台頭が指摘されています。一九三〇年代の大恐慌では、関税の引き上げや輸入制限を行うなど、保護主義措置が各国で取られました。しかし現在はＷＴＯルールがあるので、どの国もあからさまな保護主義を取ることはできません。

しかし、政府による自国企業の救済はさまざまな形で行われています。アメリカがＧＭやＡＩＧを救済したのはその典型ですね。
本来なら市場競争で淘汰されるはずの企業を、自国企業であるという理由で救済するわけですから、純粋な自由貿易の理念からすればこれも保護主義、ということになります。

こうした「隠れた保護主義」は、先進国よりも新興国で多く見られます。記事で紹介されていたある国際機関の統計によると、２００９年以後のＧ２０の保護主義措置のうち、実に６０％がアルゼンチン、ブラジル、インド、インドネシア、ロシア、南アフリカ、トルコに集中しているとのことです。
これには事情があります。社会福祉がまだ未整備なこれらの新興国では、経済ショックから自国を守るには（あるいは政権の安定を維持するには）、保護主義的な措置をとらざるをえないのです。

いま世界ではＦＴＡがブームになっています。ＴＰＰもその一つですね。この動きだけを見ると、自由貿易の理念はいまだに健在に見えます。しかしその一方で、経済危機から自国の産業や雇用を優先的に守ろうとする動きも、同時に起きています。
これから各国の市場開放はもっと進むのでしょうか。それとも国内の事情を優先して閉じるところは閉じる、という動きに切り替わるのでしょうか。いま世界はその分岐点に立っていると言えます。

今後の世界はどちらの方向に進むのでしょう。『エコノミスト』誌は、自由貿易の旗手たるにふさわしく、最終的にはグローバル化の流れを元に戻さなければならない、と主張しています。
ただし、２００８年以前の世界に戻ることは難しいだろう、とも結論づけています。１９３０年代ほど極端に世界経済が分断される可能性は低いが、かといってグローバル化が以前のようなペースで進むとも考えにくい、というわけです。

では、今後の世界はどちらの方向に進むのが望ましいのでしょう。
金融の流れをもっと活発にして、自由貿易をこれまで以上に進めていくのがいいのでしょうか？　その場合、どんなやり方をとるのがいいのでしょう？　あるいは、グローバル化を進めるという発想そのものを捨てて、別の道を追求するべきでしょうか？

『エコノミスト』誌は（あるいは日本の経済論壇の論調も）、グローバル化を進めるという以外の選択肢について何も触れていません。というより、一般的に言って、それ以外の道について考えることがまずありません。市場開放を進めて貿易や投資を活発にする以外の選択肢などない、というのが世間の通り相場です。でも、本当でしょうか？

この問題を考える上で、必読書とも言える本がまもなく出版されます。ダニ・ロドリック著『グローバリゼーション・パラドクス』（白水社）です。

http://www.amazon.co.jp/dp/4560082766（Amazon）
http://honto.jp/netstore/pd-book_25973716.html（honto）
　
著者のダニ・ロドリックは現在、プリンストン高等研究所の教授（原著出版時はハーバード大学の教授でした）。国際経済学の専門家で、最近では政治経済学の分野で多くの優れた論文を書いています。

この本、何が重要かと言うと、グローバル化を進めるだけが唯一の道ではない、ということを「世界経済の政治的トリレンマ」という独自の図式を使って見事に説明しているからです。

この図式に従うと、世界経済には今後、三つの道があります。

１.　自由貿易を進める代わりにに民主主義を犠牲にする。
２.　自由貿易を完全なものにする代わりに国家主権を諦める。
３.　民主主義と国家主権を守る代わりに自由貿易を制限する。
　
この三つはそれぞれどういうことなのでしょうか。大方のエコノミストは、（自覚しているか否かにかかわらず）１の選択肢しかない、と考えています。でも、この本はそれが唯一の選択肢ではない、ということを冷静に説明しています。そして最終的には、３の選択肢が有望だ、と結論づけています。

詳しくは本書をお読み頂ければと思いますが、グローバル化の功罪を巡るこの一〇～二〇年の経済学（政治経済学）の議論のほとんど決定版と言って過言ではないと思います。途中、専門的な話題も出てきますが、エッセンスだけを知りたい方は第九章から十二章をお読み下さい。

さらにエッセンスを知りたい方は、白水社のＨＰで公開されている訳者あとがきをご覧下さい。
http://www.hakusuisha.co.jp/topics/08276/afterword.php
それ以外にも「どうして経済学者は自由貿易を単純化して説明したがるのか」という俗っぽい話や、モーリシャスの経済発展に理論的な基礎を提供したミードという経済学者のエピソード、なぜ一九世紀にあれほど帝国主義が猛威を振るったのかについての鋭い分析など、読み物としても面白い内容になっています。

グローバル化の現実には、単純な自由貿易の理念では割り切れない複雑さがあります。
「鎖国か開国か」といった単純な二元論では、この複雑な現実に対処することはできません。
国による制度の多様性を守りつつ、それでも貿易や投資のメリットを最大限に享受するには、どのような世界経済のビジョンが必要なのか。危機の時代には目先の処方箋ばかりが求められがちですが、本当に必要なのは、グローバル化の本質を掘り下げる、息の長い議論なのだと思います。