「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２５（２０１３）年１２月２４日（火曜日）
南スーダン内戦が激化し国連監視団にも犠牲者
日本、国連経由で韓国軍に弾薬を緊急供与。危機は目の前にきた
スーダンは「ダルフールの虐殺」で世界に蛮族の印象を与えたが、虐殺の主体はスーダン政府軍。
武器を背後で提供していたのは中国だった。
中国はスーダン南部に石油鉱区利権を保持し、「グレート・ナイル・パイプライン」と呼ばれる長距離パイプラインを砂漠に敷設して輸出港へ運び、日量３０万バーレルの原油をスーダンから輸入してきた。
そのパイプラインを防衛するために数万の中国兵が送られたという説も有力だった。
カントリー・リスクを考慮せず、紛争地へ武器とバーターで乗り込み、石油を有利に買い付ける凄まじき荒技、しかも欧米メジャーに挑戦するわけだから、日本はちょっと中国の芸当はできまい。
２０１１年７月、スーダンは南北にわかれ、南スーダンが独立した。
慌てたのは中国だった。
油田の場所は南スーダン、パイプラインは北へのびて輸出港は（北）スーダン側。スーダンの首都はハルツーム、南スーダンはジュバ。独立時、胡錦涛特使としてスーダン入りした劉貴今（中国アフリカ事務特別代表）は「南スーダンともうまくいける」と表明していた。
南スーダンに位置する「ヘグリグ油田」はスーダン産出全石油の半分を生産する。
予想通り、南スーダンは独立後、部族対立が激化し、内戦状態に陥った。
２０１３年８月に西部のダルフールでおきた部族衝突では百名前後が死亡、近隣の金鉱区をめぐる部族対立の結果だった。
東に位置するジョングレー州アコボでも部族衝突が発生し、およそ五百名が死亡した。
キール大統領派とマシャール前副大統領派の激突で、キール大統領派はティンカ族出身、副大統領はヌエル族である。宿命の対決である。
１２月１８日、同所でふたたび軍事対立がありヌエル族の若者二千名が、ティンカ族テントを襲撃し武器を奪ったため、警備に当たっていた国連軍の印度兵ふたりが死亡した。俄に緊張が高まった。
さてわが自衛隊は、この近くに駐屯しているのである。
２０１２年１月、政府は国連ミッションに基づき、スーダンへの自衛隊派遣を決めた。この派遣は大がかりなもので、Ｃ１３０輸送機四機、空中給油機、大型輸送機（Ｂ７４７）、輸送艦「おおすみ」には装甲車を含む車両１６０両、機関銃５，小銃２９７，拳銃８４，合計３５０名が駐屯し首都のジュバで復旧工事に当たっている。自衛隊を警備しているのはルアンダ軍だ。
▼カダフィ体制が崩壊したリビアには３６０００名の中国人がいた
リビアのケースを思いおこしてみよう。
２０１１年１月、チュニジアで「ジャスミン革命」が勃発し、独裁者ベン・アリ大統領はサウジアラビアへ逃亡した。
「アラブの春」のはじまりだった。
同年２月、隣のリビアに飛び火した「アラブの春」は迅速な勢いで反政府武装集団を勢いづかせ、周章狼狽した中国は、周辺国からクルーズ船、観光船、チュニジアとエジプトからは大型バス１３０台もチャーターし、そのうえ輸送機イリューシン７６機を四機、護衛艦「徐州」などを派遣し、リビアに駐在していた中国人３５８６０名を救援した。
カダフィと取引して中国は武器供与と引き替えに、７５の中国企業が５０のプロジェクトをリビア国内いたるところで推進していた。
中国の投資は合計１８０億ドルの巨額にのぼり、石油、鉄道、道路、港湾、通信のインフラ建設を請け負っていた。
内戦突入とともに中国企業は強盗団にしばしば襲われた。
同年８月、カダフィ政権が軍事的に不利となるや、中国は「カダフィとは友人ではない」と言い放って、国連決議を棄権した。
同年９月首都トリポリ陥落、１０月２０日、カダフィ銃殺の後も、国内はすぐにはまとまらず新政権は国民の全面的な支持を得ていない。
新政権はカダフィと密接に繋がっていた中国に不信感を抱いており、中国は本格的にリビアに回帰できていない。
リビアは暫定政権の内部対立、民兵の武装解除が進まず、治安が極度に悪化しているが、油田にもどっているのは仏トタル社、伊エニ社。リビア石油は内乱前の１６５万バーレル（日量）にはいたらないまでも、１５０万バーレルに回復している（１３年１１月）。
空爆に貢献した国々はちゃんと利権を得ていたわけだ。
けっきょく、リビアでカダフィ政権を倒したのはＮＡＴＯの空爆である。
リビア反政府武装組織が束になってかかっても、ＮＡＴＯの支援がなければカダフィは倒せなかった。
その点でもリビア新政権は欧州企業の復帰を大歓迎しても、中国企業の迅速な回帰には同調しないだろう。
▼シリアはどうなるのか、シリアにおける中国企業は？
シリア内戦はスンニ派とシーア派の代理戦争の赴きもあるが、欧米は「人道、人権」を理由に内政に干渉し、軍事的に反政府勢力を支援して空爆をおこなうか、ミサイル攻撃を展開する手はずだった。
オバマ政権が口実としたのは「化学兵器が使われた懼れがある」ということで、しかし、それはアサド政権が使ったのか、反政府勢力の謀略を明確にできなかった。
もとより２０１１年１０月、国連のシリア制裁決議にロシアと中国は反対した。
２０１２年の人道問題への介入でも安保理事会でロシアと中国は反対した。
シリアは１９５６年からロシアとは親密な関係にあり、シリアの港をロシアは黒海艦隊に寄港地として燃料補給ならびに艦船の補修基地にしてきた関係がある。ロシアの軍港咀嚼はシリアへのミサイル提供と取引された。
中国はシリアにスカッド・ミサイルや武器を供与し、かわりに石油鉱区を３億ドル投資して開発してきた。
したがってシリアの独裁者アサドが崩壊すれば中国もロシア同様に困るのである。
アサド政権は歴代、ロシアを政治的保護者として、少数派アラウィー派が権力を握る。社会主義を標榜するバース党の独裁政治である。
この党はイラクの前大統領サダム・フセインと兄弟党である。
２０１３年８月、米国はシリアにトマホーク・ミサイルをお見舞いする準備を整えていた。
ヘーゲル国防長官は「いつでも準備は出来ている」と発言し、キャメロン英首相は積極的な賛意を述べていた。
ロシアと中国が猛烈な反対を展開し、また英議会がキャメロン提案を否決し、同時にサウジアラビアなどが、「アサド崩壊はつぎにサウジ、クエート、カタール、ＵＡＥの王政を打倒する勢力を助長する」として賛成しなかったため、オバマ政権は面子をつぶされ、ミサイル攻撃は沙汰止みとなった。
中国はかろうじてシリアにおける石油利権を維持したが、今後どうなるか誰も分からない。
▼パキスタンは中国の同盟国だが。。。
２００７年５月、エチオピアの石油鉱区にある中国企業のサイトがゲリラに襲われ、７４名が殺害されたが、うち９名が中国人だった。
同年８月、パキンスタンのペシャワール地域で中国人女性が殺害された。
翌年１月、パキスタン国内で四名。１３年６月、ギルギットで中国人三名が殺害された。パキスタンは中国の同盟国である。
ともかくかように中国の評判は最悪で、つねにテロとの戦いにあるが、それでも構わずにアフリカ諸国へ進出を繰り返す。
アフリカ全体にいる中国人は二百万人を超える。
南スーダンの内戦は中国の資源戦略の今後を問う。（以上）
ニュースでは・・・
韓国に銃弾提供＝南スーダン、PKOで初―政府
時事通信 12月23日(月)12時46分配信
政府は23日、首相公邸で緊急の国家安全保障会議（日本版NSC）4大臣会合を開き、国連南スーダン派遣団（UNMISS）に参加している韓国軍の要請を受け、陸上自衛隊の銃弾を国連平和維持活動（PKO）協力法に基づき国連を通じて提供する方針を決めた。
PKO協力法に基づき国連に武器が提供されるのは初めて。
「銃弾不足していない」と韓国、批判に配慮か 「予備量確保で借りただけ」
2013.12.24 12:47 ［日韓関係］
治安情勢が悪化している南スーダンで、国連平和維持活動（ＰＫＯ）で展開中の韓国軍に銃弾１万発を日本が提供したことに関し、韓国国防省報道官は２４日、「予備量を確保するため臨時で借りたものだ。（銃弾は）不足していない」と語った。
日本側の説明では、施設を警備する韓国軍に銃弾が不足し、提供がなければ避難民の生命に危険が及ぶ可能性が高いと国連が判断、日本に提供を要請。日本は「緊急の必要性・人道性が極めて高い」とする官房長官談話を出している。韓国国防省の説明は、この状況と矛盾する。
韓国では、日本の自衛隊の活動領域拡大に批判的な声が強く、韓国軍が必要な銃弾を準備せず自衛隊から提供を受けたことで政府批判が起きる可能性もある。報道官の発言はこうした批判をかわす目的もありそうだ。（共同）
韓国は「今回の銃弾提供は秘密に・・・」と！！ 以下、産経より
関係者によると、韓国側は提供を公表しないように要請してきたというが、官邸主導で提供と官房長官談話による公開を決めた。
迅速な対応は、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の存在意義を示す機会にもなった。
ただ、国民にとって分かりにくい説明であることは否めない。武器輸出三原則は、これまでも弾道ミサイル防衛システムの日米共同開発など、個別の案件ごとに例外を設ける対応を重ねており、「その都度、例外化するやり方は限界に来ている」と指摘されてきた。
今回の対応も、そうした過去の対応の枠内を出ていないともいえる。安全保障法制の抜本見直しを進める安倍政権として、分かりやすい原則を示すことが必要となりそうだ。（産経）
☆ ニュースによると日本は韓国に自衛隊の弾薬を供給したという。
「反日」を国是とする韓国とは首脳会談もできていない。なんらかの水面下の交渉が？
このことについて宮崎正弘氏のニュースを待っている状況だ。
