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時事問題を中心にブログを書く日々です。
イタリアオペラのソプラノで趣味は読書(歴女のハシクレ)です。日本が大好き。

北岡伸一氏・西部邁氏の対談 「日本は、何から何を守ろうとしているのか」 ・ 宮崎正弘氏メルマガ

2014年05月12日 | 政治
  
日本は、何から何を守ろうとしているのか
・・・日本は「国家の危機」に対応する手段を持っているのか?


http://www.nicovideo.jp/watch/sm23518362

★ BSプライムニュースの内容です。

北岡伸一氏と西部邁氏の討論。・・・西部邁氏は「あなたがどういう立場のお方か知らないが」と静かに問いかける。西部先生の叡智に感嘆。

★ 北岡伸一氏について(第2次安倍内閣で「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」座長)東大名誉教授

北岡氏の議論の特徴は、憲法9条の改正ではなく「憲法解釈の変更」で、それを成し遂げようとする点だ。しかし、現行憲法の枠内で集団的自衛権が行使できるという主張は、従来の政府解釈とも、憲法学説とも大きく異なる。どのような「解釈」があるのだろうか。

北岡氏はまず、「9条の核心部分は、1928年のケロッグブリアン協定(不戦協定)や、国連憲章と同じく、国際紛争を武力ではなく、平和的に解決するという点だ」とする。さらに「9条のいう『国際紛争』は、日本と他国の紛争、つまり日本が直接関与する紛争のことだ」として、国連のPKOなどは9条の対象外だと主張した。また、PKOにおいて、自衛隊の武器使用が厳しく制限されていることに関しても、「9条で禁止されているのはあくまで『武力』であって、『武器』とは違う」として、他の参加部隊と同じく、より幅広い武器使用を認めるべきだと訴えた。

さらに9条2項についても、《自衛隊は自衛のための必要最小限度の実力だから、戦力には該当しない》という政府解釈を前提としたうえで、国連憲章やサンフランシスコ平和条約が認めるように、日本も集団的自衛権を行使できるはずだ、とした。 (「ブロゴス」より)


★ 北岡氏、WIKIでは・・・

2004年(平成16年)4月から2006年(平成18年)9月まで外務省へ出向し日本政府国際連合代表部次席大使としてニューヨークに赴任。
小泉純一郎首相の私的諮問機関「対外関係タスクフォース」委員(2001年(平成13年)9月 - 2002年(平成14年)11月)、外務省改革の一環として、過去の外交政策の政策評価を行うため設置された「外交政策評価パネル」座長(2002年(平成14年)8月 - 2003年(平成15年)8月)、日本版NSC設置検討のために設置された「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」委員(2006年(平成18年)11月 - 2007年(平成19年)2月)、日本の集団的自衛権保持の可能性について考える安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」有識者委員(2007年(平成19年)4月 - 2008年(平成20年)8月)、
福田康夫首相の私的勉強会「外交政策勉強会」委員(2007年(平成19年)12月 - 2008年(平成20年)9月)などを歴任した。

鳩山由紀夫政権下で日米間の密約を調査するための外務省の有識者会議の座長を務めた。
また「日中歴史共同研究委員会」の日本側座長(2006年(平成18年)12月1日 - 2009年(平成21年)12月)を務めた。


★ ところで宮崎正弘氏からメルマガが届いています。

やはり誤解されている安倍首相の「積極的平和主義」
  欧米メディアは「なんのこっちゃ?」。左翼メディアは黙殺


 ダボス会議での声明(安倍首相は一月にダボスで演説した)は、英米記者がねじまげて報じた。意図的曲解をここぞとばかり中国・韓国が声高に世界に喧伝したため、日本の首相の本意はゆがめられて伝わった。

 連休を利用した安倍首相の欧米歴訪も英独ではやや冷たくあしらわれたが、ベルギー、ポルトガル、フランス、スペインは好意的にその誠意を受け止めたようである。安倍首相は六月にイタリアを訪問する。

 なにが問題か。「積極的平和主義」の英訳が直訳すぎるからである。
これを直訳すれば、ACTIVE PACIFISMとなるが、これだと完全に誤解される。
つまりパシフィズムは「平和主義」ではなく諸外国では「敗北主義」の意味である。日本は積極的に降伏すると捉えられるおそれが強いと思っていたが、案の定、欧米誌の一部は「なんの、こっちゃ」という反応である。
広島の原爆ドームの碑が「過ちは繰り返しません」と懺悔となっているように、とんちんかんである。またNYタイムズなど左翼リベラル紙は、ほぼ黙殺している。いや、あるいは意味が分からないから日本外交の真意を理解できず報道しないのかもしれない。

この「積極的平和主義」は、[proactive contiributor to
 peace]と訳し直し、外務省は世界に向けて発信し直したほうが良く、また通訳官、外国公館、英文メディアに注釈をおくるべきだろう

 (註 英語のPEACEはもともと、PACIFYから来ているが、PACIFYは「征服する、平定する」という意味で、戦勝国がもたらず(力による)秩序が「和平」であり、日本人の概念にある「平和」とは百八十度異なる。
中国語には近年日本から輸入されるまで「平和」という語彙はなく「和平」だった。従って「PACIFISM」は敗北主義という意味にとられがちなのである)



コメント (2)
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