時事問題を中心にブログを書く日々です。
イタリアオペラのソプラノで趣味は読書（歴女のハシクレ）です。日本が大好き。
列車にライオン持ち込み＝女性客、「飼い猫」と偽り―ロシア
時事通信 5月23日(金)7時29分配信
【モスクワAFP＝時事】寝台列車の女性客がライオンの子供を飼い猫と偽って車内に持ち込んだとして、ロシアの警察は22日、この女性客から事情を聴いている。インタファクス通信が伝えた。
ライオンは生後9カ月で体重50キロ。女性客によると、持ち運び用のかごから出したところ、突然暴れ出した。女性はライオンを寝台室に閉じ込めて、乗務員に助けを求めた。
警察は、「飼い猫」との申告に対して、「適切なチェックを怠り、乗客を危険にさらす『荷物』の持ち込みを認めた」乗務員からも事情を聴く方針。列車は、モスクワから東に1400キロ離れたロシア中部エカテリンブルクに向かっていた。
★ 中国では動物園に犬を入れて「ライオン」と表示し、「わん！」と吠えたのでバレたというニュースがあったが、
ロシアはすごいですね～。
しかも女性客が５０キロの「ネコ」ならぬライオンの子をどうやって運んだのか、また「かご」から出したのか、
不思議です。
それにしても５０キロの「ネコ」って？
乗務員さんも、まさか「ライオン」だなんて思わなかったのでしょうね。
・・・クリックで拡大できます。
こんな感じの子？
★ こんな『ゼミナール』楽しいですね。
何となく憧れます。
私は以前『レモンハート』という漫画で、お酒のことなら知らないことはない楽しい酒場の主人と常連客の松ちゃん・メガネさんの
３人の会話を楽しんでいました。
私自身、行けないのにまるで行ったような気分で楽しい酒談義、BGMもない場末の小さな酒場なのですが、
そこで語られる歴史や文化、それがごく自然に語られる、そして由緒ある銘酒の数々、
でも松ちゃんはウイスキーのウーロン茶割りという「味音痴」「酒音痴」で、プライド高い酒場のマスターを困らせていました。
私もその中で読者として「常連」になった気分でいました。
このブログにもよく書いたものです。
西部先生と酒場に行っていろいろ語り合う方は楽しいでしょうね。
この動画を探してきて、楽しんで見ました。
別のテーブルからそっと耳をすましてお話を聴いているような、もちろん遠慮気味にですが。そんな雰囲気でした。
・・・漫画『ＢＡＲレモンハート』
【西田昌司】福井地裁の大飯原発再稼働差し止め判決、今一度事実の再点検を[桜H26/5/22]
★ 西田先生、疲労が隠せない状態のようで心配です。
脱原発では国家が持たない、景気が回復したが電力が極端に値上がりしている。
これでは中小企業が持たない。
今も赤字経営だが、これから「再稼働」があるから、と希望があった。
すぐに上告するが、燃料代は莫大な金額を海外に払わなければならない。
国内の製造業が成り立たなくなる。
こういうことを国民がどれだけ知っているのか、裁判所も知らない。
一方でもし事故があったらということも考えていて、放射線の被害はどうなのか、
西田議員が説明している。
★ 三橋貴明氏からも・・・
大変な事態になってしまいました。
いや、もうこれ以上は「大変な事態」がお腹一杯という方が多いでしょうが、これは本当に大変な事態です。
福井地裁が関西電力の大飯原発３号機、４号機について、運転の差し止めを命じる判決を下したのです。
『大飯再稼働、差し止め命じる 生存と電気代、同列許さず
http://www.asahi.com/articles/ASG5P521XG5PPTIL014.html?iref=com_alist_6_01
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）をめぐり、住民らが関電に運転の差し止めを求めた訴訟の判決が２１日、福井地裁であった。樋口英明裁判長は「大飯原発の安全技術と設備は脆弱（ぜいじゃく）なものと認めざるを得ない」と地震対策の不備を認定し、運転差し止めを命じた。関電は２２日にも控訴する方針。
２０１１年３月の東京電力福島第一原発の事故後、原発の運転差し止めを求めた訴訟の判決は初めて。大飯原発は１３年９月に定期検査のため運転を停止し、新規制基準に基づく原子力規制委員会の再稼働に向けた審査を受けている。
この判決が確定しない限り、基準に適合すれば大飯原発の運転は可能だ。ただ、司法判断を無視しての強行には世論の大きな反発も予想され、安倍政権の再稼働方針に対する足かせとなることは必至だ。（後略）』
樋口裁判長は、
「生存を基礎とする人格権は憲法上の権利であり、法分野において最高の価値を持つ」
と述べ、差し止めの判断基準は、
「新規制基準への適否ではなく、福島事故のような事態を招く具体的な危険性があるか」
であることを挙げたのです。
すなわち、現在、各電力会社が進めている原子力規制委員会の新規制基準へ適用し、再稼働するというプロセスを、根底からひっくり返してしまったのです。これでは、たとえ電力会社が新規制基準を完璧に満たしたとしても、各地で訴訟が相次ぎ、運転再開を差し止められる事態になりかねません。
当然といえば当然ですが（当然では困るのですが）、今回の判決に「エネルギー安全保障」という文言はありません。
しかも、裁判の原告は福井県民を中心とした１８９人に過ぎません。理屈では、原告が１人であっても「生存を基礎とする人格権」を盾に、原発再稼働を司法により差し止めることが可能になってしまいます。
関西電力は、もちろん耐震化工事を進めており、基準地震動の１・８倍にあたる１２６０ガルに達しない限り、メルトダウンには至らないと主張したましたが、判決は、
「その規模の内陸地殻内地震は大飯原発で起きる危険がある」
でした。
もちろん、関電がさらなる地震対策を実施することは可能です。例えば、中部電力は浜岡原発について、
「駿河湾の地震が発生し、最大１９００ガルの地震動が発生した場合」
という、物凄い想定で耐震化工事を進めています。
問題は、朝日新聞が嬉しそうに書いている通り、
「司法判断を無視しての強行には世論の大きな反発も予想され」
の部分です。各地で原発再稼働の差し止めを求める訴訟が相次ぎ、司法が次々に差し止めを命じる判決を下していった日には、「世論的」に再稼働ができなくなる可能性があります。問題が多い原子力規制委員会は、そもそも反原発派の委員が中心ですので、世論を大いに汲み取り、再稼働を先延ばしにしていくでしょう。
繰り返しますが、大変な事態になってしまいました。
こうなると、もはや「世論戦」です。このタイミングで、ＴＡＣ社から『マスコミが伝えない「原発ゼロ」の真実』（仮タイトル「電力崩壊！」）が出る（まもなくです）わけですが、エネルギー問題にさらに注力する必要があると感じました。冗談抜きで「電力崩壊！」になりかねません。
そして、電力が崩壊するとは、日本経済が壊れてしまうという話になります。少なくとも、貿易赤字の更なる拡大と電気料金引き上げによる可処分所得の縮小は免れないでしょう。
ところで、わたくしは現在、「移民亡国論」の執筆の佳境ですが、ドイツが「移民受け入れ先」で世界第二位になったとのことです。トップは勿論アメリカですが、ドイツはカナダを抜いてしまったわけで、すごい話です。
先日、ドイツですら「実質賃金」が下がっていると書きましたが、無理もありません。
『ドイツが米国に次ぐ移住先に、南欧から急増＝ＯＥＣＤ調査
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0E102320140521
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が２０日に発表した２０１２年の移民に関する調査で、ドイツに流入した移民の数が前年から４０万人増え、３８％増となったことが分かった。
ＯＥＣＤは、移住先で１年以上の滞在が可能な永住型の移民を調査。その結果、ドイツはＯＥＣＤ加盟国の中で米国に次ぐ最大の移住先となり、中でも増加が目立ったのは南欧諸国からの移民だった。ドイツは２００９年には８位だった。
ＯＥＣＤのトーマス・リーヒッヒ氏は移住先としてのドイツの人気について、「誇張ではなく、本当にブームだ。他のＯＥＣＤ加盟国にこのような増加はみられない」と述べた。
一方、債務危機に陥り緊縮財政が導入されたスペイン、ポルトガル、ギリシャでは若年層の失業率が急上昇した。』
ユーロ圏内で負け組になった南欧諸国から、勝ち組のドイツに「ヒト」が移動していく。まさに、グローバリズムですが、現実には外国移民は受け入れた側も、移民した側にとっても様々な軋轢や負担、社会的コストを強います。
特に、「移民した側」にとってのコストはあまり語られることがありませんので、「移民亡国論」はドイツのトルコ移民の例を取り上げ、我が国が移民を受け入れることが我々にとってはもちろん、移民（外国人労働者として働きにくる人を含みます）側の問題についても書いています。
プーチン大統領の中国訪問は「中露同盟」という悪夢の再現か？
じつはガス交渉が十年越しに合意、４０００億ドルの取引
ロシアのプーチン大統領が上海を訪問して江沢民元主席と会談した。
こちらの方が、信頼醸成会議よりも中国国内では大きな意味を持つ。
つまり習近平のすすめる反腐敗キャンペーンに「上海派をこれ以上追い詰めるな」というサインなのである。
「石油派」の周永康は、江沢民の家来。その周が率いた石油派の幹部およそ四百名が失脚したが、周への司直の手はまだ及ばず、自宅監禁のままである。
さきに江沢民の右腕といわれた曽慶紅が動いた。
曽も息子たちがすでに豪州へ移住して安全地帯にいるが、習近平―王岐山がすすめる腐敗撲滅キャンペーンがこれ以上すすむと危険になる。
一般的に中国では引退幹部は公衆の面前に顔を出さず、見解をのべず、執行部は批判しない。外国要人とは会わないという不文律があるのだが、これを立て続けに犯して江沢民は作夏からたてつづけにスタバ会長、キッシンジャー、そして今回はプーチンと面談し、その健在ぶりを示した。
http://china.dwnews.com/photo/2014-05-20/59472970.html
（江沢民プーチン会談の抱き合う気味悪い写真。中国は「江晋会談」）
プーチンは中国との蜜月を政治ジェスチャーで演出する必要があり、中国との深い絆を内外にみせつけたものの、「アジア信頼醸成会議」（中国語は「亜信峰」）の眼目などハナら信じてはいない。
プーチン訪中の最大の目的はガスである。
じつに十年に亘ったガスの価格交渉がついにまとまったのである。
ガスプロム元会長としてメドベージェフ首相が訪中しても、価格交渉はもつれた。
他方で、ウクライナ問題の浮上によって欧米から制裁を科せられたロシアは、中国の執拗なダンピング交渉にとうとう応じざるを得ない政治状況に追い込まれ、総額４０００億ドルの取引を合意、署名した。
中国が議長国としてのＣＩＣＡ首脳会議（亜信峰。Ｇ７をのぞくアジア２６ヶ国）では「Ｇ７抜きのアジア安保構想」を高らかにぶち挙げた習近平。
つまり「アジアは中国の軍事力で新しい秩序をつくる」と傲慢にも宣言したに等しいが、ロシアは気乗り薄、インドなどはてんで本気にしておらず、中国の言うアジア版ＯＳＣＥ（全欧安保）に近づくなどと妄想に近い。
そもそも世界新秩序はヒトラーを訪仏とされる暴言として多くの国々は受け取ったようである。
★ 習近平はウイグルの爆発テロもかなりこたえていることでしょう。中国共産党の終焉も近いともいわれています。
これから中国国内は激動につぐ激動、どうなることでしょうか。
近くのデパートでも衣料や鞄など、中国製品が減っています。かわりにマレーシアやベトナム製が増えてきました。
イタリアもマレーシアに移したようですし、世界は中国から離れていきつつあるようです。
★ 新しく宮崎先生が今、メルマガを！！ぺマ・ギャルボさんの「天安門」に関する文もあります。
プーチン訪中でガス取引は「概要」がまとまっただけだった
価格のディテールは未決定、まだ流動的なことが判明した
日本ではプーチン大統領の訪中により、中国と露西亜の「軍事同盟」の脅威が語られるが、プーチンの訪中の第一目標はガス輸出交渉の最終合意であった。
トータル４０００億ドルという世紀の大プロジェクトに署名し、プーチンは満面のほほえみで習近平との会談のあと江沢民とも会った。
だが、その笑顔の写真の裏側では？
英紙『ファイナンシャル・タイムズ』（２０１４年５月２２日）は、「中国とロシアのガス取引は失敗ではないのか」と書いた。
理由は「具体的な価格交渉の結果がまったく発表されておらず、価格決定はなおも流動的。おおまかに向こう３０年で、総額４０００億ドルになるだとうという概要に過ぎない」と報じた。
その証拠に輸出主体のガスプロム（ロシア国営、世界最大のガス企業）の株価は僅かに１％上昇したにとどまった。投資家らは、具体的に殆ど進展がなかったことを憂慮したからだ。
中国がかくも強気な姿勢を崩さないのには理由がある。
第一にロシアはＥＵへの輸出に依存しているが、ドイツを除き、ウクライナ問題で輸出が激減している。
第二に米国のシェールガス開発により、近未来のガス価格がさらに値下げされることが予測されるため、中国はロシアの苦境に乗じて、まだまだ値引きできると強気なのである。過去十年間、ひたすら価格問題がこじれているのは、このようは背景がある。
天安門事件を隠し続ける中国の不都合な真実
ペマ・ギャルポ
世界の主要都市で来月４日、中国の天安門事件２５周年に合わせて、集会やデモなど、さまざまな行事が行われる。私も、１９８９年６月４日のあの衝撃的大虐殺事件の真実を、世界の良識ある人々に知ってもらうことが大切だと考えている。これまでも、中国人の民主活動家たちが主催するイベントに、時間の許す限り参加してきた。
中国人でない私が一貫して協力してきた理由は、まず、人民解放軍に踏みにじられて殺された人たちは、勇敢で純粋に自由を求めていたと思うからである。そして、彼らが掲げる自由と民主主義は普遍的な尊い価値であり、政治制度であるので、それに連帯の意思表示をするためだ。
天安門事件の犠牲者の正確な数は、いまだにはっきりしていない。中国当局は死者３１９人と発表しているが、それを信じている人はほとんどいない。西側の専門家や中国の民主活動家らによると、死者は６０００人から１万人、負傷者が２万人から７万人である。中国政府当局が真実を隠し続ける限り、本当の犠牲者の数を把握することは難しい。
事件発生当時、世界中の国々が中国に対する経済制裁を発表し、政府のＯＤＡ（政府開発援助）を停止または凍結して、中国の残虐行為を批判した。当時の中国民主化運動のリーダーたちも、次から次へと釈放されて海外に出た。
しかし、時とともに各国の政府も世論も変わっていった。
海外脱出に成功し、一時的に脚光を浴びた民主化リーダーたちも、主導権争いから相互不信に陥り、離合集散を繰り返し、内部闘争に励んでいる。その間、中国共産党は経済的、軍事的、政治的に独裁の基盤を強め、国内では武力による支配を、国外に対しては軍事力を背景に覇権を狙い、周辺諸国の平和を脅かしている。
８０年代後半、私は中国の民主活動家たちと何度か議論を交わす中で、彼らの語る自由と民主主義は単に、現政権打倒のための方便に過ぎないのではないか、という疑問を抱くようになった。
『中国の民衆殺戮』（パレード）を執筆したハワイ大学のＲ・Ｊ・ラムル教授の推計によれば、共産党による中国人犠牲者は３８００万人で、国民党の犠牲者は１０００万人とされている。マルクス主義による解放と革命を約束した毛沢東の共産党独裁も、自由と民主主義をスローガンにした蒋介石の軍事独裁も、権力闘争の道具としての看板が違うだけで、中国が世界の中心という中華思想は同じだった。
中国の民主化運動を応援することは大切であるが、それが法治の下の個人の人権、民族自決権、国家の主権を尊重するものでなければ、毒入りのワインボトルのラベルを変えるだけのことになりかねず、諸悪の根源である中華思想の増長を助けることになりかねない。
（ペマ・ギャルポ ： 国際政治学者。１９５３年、チベット生まれ。７８年、上智大学国際学部大学院中退。８０年、ダライ・ラマ法王アジア・太平洋地区担当初代代表。９７年、拓殖大学海外事情研究所客員教授。２００１年、チベット仏教ニンマ派総宗門顧問。０５年、桐蔭横浜大学大学院法学研究科教授。著書に『中国が隠し続けるチベットの真実』（扶桑社新書）、『最終目標は天皇の処刑 中国「日本解放工作」の恐るべき全貌』（飛鳥新社）など）。
★ 以上、付け加えました。
