【西部邁ゼミナール】人間の老病死をめぐって 2014.05.25
http://www.nicovideo.jp/watch/sm23631220
★ 西部先生、奥様を亡くされたのが３月、それからも何も仰らずに「討論」などに出演されていましたし、
このゼミナールも続けていらっしゃいました。
西部先生の動画でいつも感嘆しておりますが、このごろは達観されているような心境、
それも感動することばかりです。
【西部邁ゼミナール】人間の老病死をめぐって 2014.05.25
http://www.nicovideo.jp/watch/sm23631220
★ 西部先生、奥様を亡くされたのが３月、それからも何も仰らずに「討論」などに出演されていましたし、
このゼミナールも続けていらっしゃいました。
西部先生の動画でいつも感嘆しておりますが、このごろは達観されているような心境、
それも感動することばかりです。
上海派が分裂か？ 朱容基の右腕だった戴相龍の息子も捜査対象？
香港の財産を売り払って南アフリカへ逃亡という怪情報
戴相龍と言えば、かつて人民銀行総裁（つまり中央銀行総裁、日銀総裁，ＦＲＢ議長に相当）、その後、天津市長に転じて同市の経済特区開発ならびに天津の金融センター再建を指導した。辣腕エコノミストといわれ、また国際的な顔だった。日本の経済学者、ジャーナリスト、財界人にも広く知られる。
現在、戴相龍は中国社会保障基金理事長。
さて戴相龍の息子のことである。戴志康という。
父親の顔とコネを利用して早くから上海の不動産開発ビジネスに参入し、浦東開発などで高級住宅地やショッピングモールを建てた。
歴代上海市長といえば江沢民、朱容基、黄菊、呉邦国、韓正と江沢民の息のかかった上海派の牙城でもあり、父親の推薦、斡旋によって、許可を取得しビジネスを円滑に進めるには都合が良かった。
戴相龍が人民銀行総裁の期間（１９９５－２００２）、膨大な開発資金が息子の開発会社に流れ込んだという。
天津市長に転じると戴志康は活動拠点を香港に移した。
香港財閥第一位の李嘉誠に近づき、また当時の香港行政長官は雀英東で、彼もまた江沢民に近い人物だった。
いってみれば「団派」の敵人脈が香港財界の主流派だった。数年後、香港の行政長官は団派の人間に移ったため江沢民派はあわてる。
戴志康は香港で大々的な不動産開発ビジネスに参画し、昨今は「東風」集団を率い、また香港のフォーシーズンズホテルを経営し、その資産は1000億米ドルと言われた。
昨今、習近平のすすめる反腐敗キャンペーンは、江沢民派だった鉄道部を解体し、石油一派を壊滅寸前に追い込み、ついで守旧派の総本山発電利権にも手をつけようと躍起である。
この過程で香港における太子党の腐敗ビジネスやコネクションにもメスを入れ始めた。
戴志康は「俄然、香港のシティ銀行、スイス銀行に預けていた預金などの解約を始め、その多くを南アフリカへ移転させ、家族ともども移住を準備している」（博訊新聞網、5月23日）。
（注 ＩＴならびに金融証券ビジネスで財閥となった同名異人がいますので注意）
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読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之声
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(読者の声１)いつも貴誌でたいへん勉強になっています。5月24日発信の第4244号を読んで危機感を感じるとともに、疑問が湧いてきました。
日本の水、森林資源、観光資源を中国が金に任せて買っていることは知っています。日本の国土が経済的に中国に占領されてしまうことを危惧しています。
しかし日本の大切な資源を何故に中国に売却するのか、歯止めはかけられないのでしょうか?
また中国経済は破綻し始めたと紹介されましたが、他国の資源を投資する莫大な金は中国のどこにあるのでしょうか、非常に疑問です。
（一愛読者）
（宮崎正弘のコメント）すでに自民党内では「1925年外国人土地取得法」の改正が議論されており、安全保障に直結する土地の外国人への売買を制限することを検討していますが、中国人はダミー企業や日本人代理人をつかって土地を購入し、ダミーの登記をおこなっていたりするなど手口が巧妙になっています。この方面では河添恵子さんの諸作が有益です。
さてカネはどこにあるか？
米国が中国を巻き込んでドル基軸体制に組み入れ、人民元をドルと交換できるようにしたため、輪転機を回せばカネはあるのです。
つまり「ドルの罠」に中国は嵌ったわけで、負債はすくなく見積もってもＧＤＰの２１５％。その借金体質は日本より悪いのです。
要するに借金で買っているのです。
（読者の声２）貴誌４２４４号（読者の声）ウィグル問題ですが、いまやウィグル問題が中国の内政問題を越えた新しい局面を迎えてきたとみて良いのでは。
―ウィグル族の手に相当量の爆薬が継続してわたり始めたと考えられ、その供給元が国外であることは容易に考えられる。
―中国政府がテロ対策で国際協力を訴え始めたが、それは国内問題を越えたことを自ら暴露していることに他ならない。
―４月８日のニューズウィークはアメリカを中心とするＮＡＴＯ軍の暫時撤退が、不安定化するアフガニスタンやパキスタンでのタリバンの復権を促しウィグルの分離独立を目指すテロ組織への 訓練拠点と化すと述べ、そんなテロ組織の母体と見なされているトルキスタン・イスラム党の指導者アブドラ・マンスールのロイターによる電話取材を加えている。
「中国での襲撃計画は多数ある。東トルキスタンの人々をはじめ、イスラム教徒は覚醒した。もはや中国はわれわれもイスラムも抑圧できない。イスラム教徒は復讐をする」と。
（杉並の純一郎）
（宮崎正弘のコメント）爆弾はむしろ人民解放軍の横流しでしょう。
かつて蒋介石の軍隊は腐敗しており米国からの援助武器は、あろうことか八路軍にながれていました。
（読者の声４）ぼくの友人で財閥系の社長さんが、「中国が漁民に扮して尖閣へ押し寄せることはないだろう。損をすることが明らかだから」。「全面戦争は中国海軍は海の藻屑となり、共産党政権の破滅が結果」と。
ぼくは南シナ海を中国は諦めないと思う。海自は集団自衛権が明らかにならないと南シナ海へ出て行っても、米海軍の援護が出来ない。
日米合同海軍 ＶＳ 中国海軍の構図ですが、そこへベトナム、フィリッピン、オーストラリア、カナダ、イギリスが多国籍軍として加わる。インド海軍もベトナムと組んでいるから出動は有り得る。
ヘーゲル国防長官が不気味なほど静かですね。「チャンと話しても埒が明かない」と思っているのでしょう。
（伊勢ルイジアナ）
（宮崎正弘のコメント）サラエボの銃声が第一次世界大戦の引き金になったように、南シナ海の銃声が世界大戦の様相を付随しているわけですね。しかし中国軍は戦争をやる気はまったくないでしょう。あの体たらくでは。
★ えっ、人民解放軍が爆弾の横流し？ しかも「敵」とされる組織へ？
もう言葉もありません。
ここまで腐敗がすすんでいるとは・・・・・。
米国でまたまた「慰安婦」石碑が完成 対抗手段がない日本政府に不満の声
J-CASTニュース 5月24日(土)17時24分配信
旧日本軍のいわゆる従軍慰安婦をモチーフにした少女像や記念碑がアメリカ各地で設置されている問題で、首都ワシントン近郊に新たに石碑が完成した。
韓国側の主張を伝える石碑の数は増すばかりで、対抗手段が打ち出せない日本政府にネットでは不満の声も出ている。
■首都ワシントン近郊では初めて
慰安婦碑は2010年にニュージャージ州の市立図書館に韓国系団体が初めて設置し、その後ニューヨーク州のアイゼンハワー公園にも建てられるなど、韓国系団体による活動で設置場所が各地に広がっている。カリフォルニア州のグレンデール市には慰安婦像が設置されたことで、ネットでも大きな話題となった。今回の石碑は、バージニア州北部に位置するフェアファクス郡内にあり、ワシントン近郊としては初となる。
2014年5月22日の韓国日報の記事では、「予想される日本の熾烈な妨害工作のために建設場所などはまだ具体的に開示することはできない」という関係者の証言を掲載していたが、産経新聞の報道によるとフェアファクス郡庁舎の裏庭の一角につくられたようだ。
ビニールシートに覆われている状態だが、
「韓国、中国、台湾、フィリピン、インドネシア、マレーシア、ベトナム、オランダ、東ティモールからの20万人を超える女性と少女が、強制的に性的奴隷にさせられた」
などの文字が刻まれているという。
また、石碑の隣には蝶の像が建っていて「蝶は慰安婦被害者の女性を象徴し、これらの差別と痛み、暴力を乗り越える自由な羽ばたきを念願する意味を込めている」と韓国日報は書いている。10メートル離れた場所にはアメリカ同時多発テロ事件の追悼碑があるそうだ。除幕式は5月30日に行われ、従軍慰安婦の被害者を主張する女性や、慰安婦問題の旗振り役のホンダ下院議員が参加予定としている。
フェアファクス郡は韓国系住民が多いことで知られ、バージニア州議会で公立高校の教科書で日本海に「東海」と併記する法案が成立するほど影響力を持つ。
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「何やってんだよ、されるがまま？」
日本側の対応についてNHKニュースは
「ワシントンの日本大使館が対応を検討していますが、日本政府は、いわゆる従軍慰安婦の問題を政治や外交の問題にすべきではないという考えで、慰安婦を巡るこれまでの取り組みを説明し、理解を求めていくものとみられます」
としている。
慰安婦碑の増加が報じられるとネットでは
「何やってんだよ、されるがまま？」
「日本ももっと税金投入して国策としてロビー活動を通して真実を広めていって欲しい」
「日本は強かにかつ狡猾かつ冷静に反中韓ではない形で反日活動への対策を実行していかなければならない」
といった意見が書き込まれた。
★ 気分が重い。 日本政府は民間防衛だけに任せず、責任を持って動いてほしい。
国民は怒っている。
