鈴鹿市の公共交通について課題は、縦割り行政の面が大きく影響していると考えています。
現在、市内の公共交通は交通不便地域に対する施策として、産業振興部商業観光課が担当となり、ここでＣーＢＵＳや地域公共交通会議などについてが取り組まれています。よく言われる“ 買い物弱者 ”への対応は、産業面からとも考えられます。
担当課は所管の範囲内ということでは、先だってのバルーンフェスタの河川敷会場でアンケートをとったり、また伊勢若松駅のことなども含め、公共交通について相応に取り組んでいるとは思います。
しかし、昨年の産業建設委員会で少し触れたのですが、これからの公共交通のあり方は、富山市などをはじめとした先進地での取り組みのように、まちのあり方と切り離せないことであり、その意味では、鈴鹿市でも都市整備部の中、“ 都市計画 ”に公共交通を位置づけるべきだと思います。
今後、少子高齢人口減少社会がより進んだり、移動にかかる社会的負荷や環境負荷を減らしていくためには、コンパクトシティやスマートシティのようなまちのあり方を真剣に考える必要が、鈴鹿市にあります。
別の視点として、“ 福祉 ”があります。
たとえば、今後高齢化が進めば、免許を返納する人たちが増えてくるでしょう。そうなると、今の鈴鹿市の公共交通では、自分の意志で移動することに、多くのハードルがあると言わざるをえません。
また、自分の意志で移動できるかどうかは、介護予防の観点からも重要になってきます。
実際、高齢者一人では移動のハードルが大きいため、鈴鹿から転居された方もいらっしゃいます。
ここまでのことからおわかり頂けるかと思いますが、現在の商業観光課の体制で公共交通の課題に取り組むのは、今後、非常に難しいと考えるべきです。
都市マスタープランを所管する都市整備部に専門的なセクションを設置するか、企画財務部で横断的かつ総合的な政策、もしくは施策としてプランニングするなどのような発想の転換が必要と考えます。
９月の決算審議でできることは、まずＣ－ＢＵＳについて、かかる運行コストに対する税からの補助のあり方の見直し、運行委託について抜本的な見直しを、執行部側に意見することだと考えています。
