請願について

今回の定例会では４つの請願が提出されています。
①請願５号：　義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める請願書
②請願６号：「教職員定数改善計画」の着実な実施と教育予算拡充を求める請願書
③請願７号：　保護者負担の軽減と就学・就学支援に関わる制度の拡充を求める請願書
④請願８号：　防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策の充実を求める請願書
です。

このうち請願８号に関しては、これからの災害への備えと、最近頻発する子どもに関係する事件事案から考え、賛成する立場で考えています。
また、基本的な自分の考えとして、教育には力を入れるべきだと考えています。次の時代を支える世代になるのですから。
しかし、残りの３つの請願に関しては、賛同しかねる部分があると考えています。

まず、全体を通して考え直した方がいいと感じた点があります。
請願者は市Ｐ連、三教組鈴鹿支部、市幼小中校園長会のそれぞれの代表となっているのですが、市Ｐ連のほうではこのような文面がまわっていないことがあります。本来、市Ｐ連は市内の各学校のＰＴＡが集まっていることになるのですから、請願者として名前を入れるのであれば、少なくとも、それぞれの学校のＰＴＡ会長に文面をまわすと同時に説明を行い、そこで合意形成を行っているべきではないかということです。この部分は、民主主義にとって重要な部分ではないかと考えますし、議会にとっても重要になるのではないかと思います。
また委員会でその点についての質疑があり、市Ｐ連で合意形成があったわけではないという紹介議員からの説明があったということですから、この請願の文面を作成した主体となる人たちは誰かということも、論点として浮き上がってくるのではないかと思います。
慣例のように出されている請願ですが、このようなことを考え直していくことは必要ではないでしょうか。

次に、５，６，７号に関しては、請願理由の文章に入っている数字についての考え方を整理すべきと考えます。
まず、個別に入る前に前提として、次のリンク先をご覧ください。
■財務省ＨＰより
　　　OECD諸国の租税負担率（対国民所得比）
　　　租税負担率の内訳の国際比較
この２つの資料から読み取れるのは、日本の租税負担率（国税及び地方税の合計の数値）はＯＥＣＤ諸国の中で３０か国中２８番目であり、負担率の内訳を見ると、個人所得税と消費税で大きな差があることがわかるのではないでしょうか。

そこで請願６号について考えると、請願理由の文章中に「日本の教育機関への公財政支出の対ＧＤＰ比は、「高校無償化」が実施された2010年ですら3.6％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中、データ比較が可能な30ヵ国において最下位（４年連続）でした。加盟国平均の5.4％に遠く及んでいません。」とあります。
■文部科学省ＨＰより
　　　国内総生産（GDP）に対する学校教育費の比率
この資料を見ると確かにその傾向があります。また、ＯＥＣＤからもそのような指摘はありますが、財政支出は支出全体の傾向の比較も行うべきと考えますし、やはり、租税負担にも目を向けるべきではないでしょうか。

同じようなことが請願７号についても考えられます。また、請願文についても、就学・修学の支援が主であれば理解できますが、“ 保護者負担の軽減 ”が先にあり、その点がひっかかります。

■文部科学省ＨＰより
　　　一般政府総支出に対する公財政支出学校教育費の比率
　　　学校教育費の公私負担区分



そして請願について、特定の政党色の濃いものや、特定の政党を支持する団体などの場合は、地方議会として審議することは慎重にするべきだと思います。