国の財政について議会関係の方々はおわかりのこととは思いますし、なにをいまさらという方も多いとは思いますが、ブログを読んで頂いている方にはいろいろな立場の方がいらっしゃると思うので、今回はその点について少し書きたいと思います。
問いたいことは、地方政治が国に補助金など「おねだり」をする姿勢があるのなら考え直すべきということです。
次の資料は、財務省のホームページで公開されている“日本の財政関係資料（平成25年10月）”から抜粋したものです。国の財政について、家計に置き換えて比較したものになっています。要点は水色の四角の中の「我が国を、月収30万円の家計にたとえると、一か月当たり29万円の借金をして、毎月の家計を成り立たせていることになり、5,700万円強のローンを抱えていることになります。」という一文です。これだけ見ても、今のままで良いわけがないことはすぐにわかって頂けると思います。
この図の中の「基礎的財政収支対象経費 70.4兆円」のうち「社会保障費に29.1兆円」が割り当てられるのですが、それを家計におきかえると家計費のうち18.6万円が社会保障に該当することになります。「月収30万－ローン元利払14万＝16万」ですので、この時点で16－18.6＝2.6万円不足となっており、結局、家計費の大半や仕送り分は借金でなければやっていけない状況といえるでしょう。実際はこのように単純にではなく、複雑にお金のやり取りをしているからわかりにくいのだと思います。
なんにせよ、こんな状態がいつまでも続けられるはずがないし、続けるべきではないことは明らかですよね。
国を擁護する気はありません。
ともかく、国の財政状況がこのような状態であるのに、これまでと同じような感覚で地方政治が要望を出すことには、これでいいのかと大きな疑問や不安がつきまとうと思います。
“田舎への仕送り”となっている“地方交付税等”についても、本来渡すべき額が用意できない分について、とりあえず自分たちで借金しといてと地方自治体の“臨時財政対策債”の発行に頼っている現状もあるのですからなおさらです。
国の補助メニューを最大限利用して自治体の財政負担を軽くするという考えもありますが、結局それが積み上がっていく国の借金の一部になるのであれば、私たちも考え方を変えなければいけないと思います。自治体の財政負担が小さくなっても、国の借金が増えるのだったら、市民からすれば同じことですよね。
少し話が変わりますが、先だっての北勢五市の勉強会で四日市大学の岩崎教授の話の中に、人口動態のグラフから人口増加の時期は“増分主義”に基づいた政治運営が行われており、好調な経済を背景にそれは成り立っていたが、人口減少局面では“減分主義”の考え方に転換しなければいけないとありました。ましてこれだけ借金が増え続けている国の財政があるのですから、それを意識しないことは罪とさえいえるはずです。
増分主義の時代は「いかに国からお金を引き出すか」が地方政治での手腕だったのでしょうが、これからは「どれだけ自分たちで取りくむ覚悟があるか」についての考えや手腕を地方政治が持つことを問われる時期だと思います。
■国の財政状況について
財務省ＨＰより：日本の財政関係資料（平成25年10月、PDF）
■国の借金について
財務省ＨＰより：公債残高の推移
■地方の借金について
総務省ＨＰより：地方財政の借入金残高
問いたいことは、地方政治が国に補助金など「おねだり」をする姿勢があるのなら考え直すべきということです。
次の資料は、財務省のホームページで公開されている“日本の財政関係資料（平成25年10月）”から抜粋したものです。国の財政について、家計に置き換えて比較したものになっています。要点は水色の四角の中の「我が国を、月収30万円の家計にたとえると、一か月当たり29万円の借金をして、毎月の家計を成り立たせていることになり、5,700万円強のローンを抱えていることになります。」という一文です。これだけ見ても、今のままで良いわけがないことはすぐにわかって頂けると思います。
この図の中の「基礎的財政収支対象経費 70.4兆円」のうち「社会保障費に29.1兆円」が割り当てられるのですが、それを家計におきかえると家計費のうち18.6万円が社会保障に該当することになります。「月収30万－ローン元利払14万＝16万」ですので、この時点で16－18.6＝2.6万円不足となっており、結局、家計費の大半や仕送り分は借金でなければやっていけない状況といえるでしょう。実際はこのように単純にではなく、複雑にお金のやり取りをしているからわかりにくいのだと思います。
なんにせよ、こんな状態がいつまでも続けられるはずがないし、続けるべきではないことは明らかですよね。
国を擁護する気はありません。
ともかく、国の財政状況がこのような状態であるのに、これまでと同じような感覚で地方政治が要望を出すことには、これでいいのかと大きな疑問や不安がつきまとうと思います。
“田舎への仕送り”となっている“地方交付税等”についても、本来渡すべき額が用意できない分について、とりあえず自分たちで借金しといてと地方自治体の“臨時財政対策債”の発行に頼っている現状もあるのですからなおさらです。
国の補助メニューを最大限利用して自治体の財政負担を軽くするという考えもありますが、結局それが積み上がっていく国の借金の一部になるのであれば、私たちも考え方を変えなければいけないと思います。自治体の財政負担が小さくなっても、国の借金が増えるのだったら、市民からすれば同じことですよね。
少し話が変わりますが、先だっての北勢五市の勉強会で四日市大学の岩崎教授の話の中に、人口動態のグラフから人口増加の時期は“増分主義”に基づいた政治運営が行われており、好調な経済を背景にそれは成り立っていたが、人口減少局面では“減分主義”の考え方に転換しなければいけないとありました。ましてこれだけ借金が増え続けている国の財政があるのですから、それを意識しないことは罪とさえいえるはずです。
増分主義の時代は「いかに国からお金を引き出すか」が地方政治での手腕だったのでしょうが、これからは「どれだけ自分たちで取りくむ覚悟があるか」についての考えや手腕を地方政治が持つことを問われる時期だと思います。
■国の財政状況について
財務省ＨＰより：日本の財政関係資料（平成25年10月、PDF）
■国の借金について
財務省ＨＰより：公債残高の推移
■地方の借金について
総務省ＨＰより：地方財政の借入金残高
