２０２０３０

昨日の子どもの権利条約学習会の中から、ちょっとひっかかったことを。

「２０２０３０」

第３次男女共同参画基本計画で「社会のあらゆる分野において、２０２０年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも３０％程度とする目標」として掲げられているものです。指導的地位とは、議会議員、法人・団体等における課長相当職以上のもの、専門的・技術的な職業のうち特に専門性が高い職業に従事する者とするのが適当と平成１９年の男女共同参画会議の決定にあるということです。

目標として掲げることは悪いことだと思いません。
ただ、考えそのものは否定しませんが、数字だけで考えるのはどうかと思います。

例えば議会議員に関して、数字を達成するために諸外国にあるように女性議員の割合の数値目標を置くべきだとして、そのことは女性議員比率が低いことから見れば一定の根拠があるようにみえますが、はたしてそうなのでしょうか。
男女の立候補者数の比率が１：１であるのに、議員になる比率が女性が圧倒的に低いのであれば、そこには何らかの意図が働いているだろうと推測できますし、そのような状況を改善するために数値目標を置くということは理解のできる内容です。

しかし現状において女性議員数の割合が低いのは、立候補段階での比率に大きな差があるからではないでしょうか。鈴鹿市議会で考えると、現在、定数３２人のうち女性議員は４人です。比率で言えば１２．５％で目標は達成できていないことになります。しかし立候補も４人であり、立候補時点の男女比自体が大きな差があるので、結果は当然男女比が大きいままです。
法や制度の上で女性の立候補が大きく制限されていて、このように立候補時点の男女比に大きな差が出ているのであれば、その改善に取りくむことも理解のできることです。

しかし現在の法や制度の上では、収入も年齢も性別も関わらず立候補できるはずです。

とすれば、議会での数や割合を議論する前に、立候補段階で女性の比率が上がるように考えることが先ではないかと思います。そこにこそ、日本における女性議員の比率が少ないことの課題があるはずでしょう。それなしで議席数において女性の割合を確保すべきとの議論は、少し乱暴なことではないでしょうか。女性の立候補者数が少ないことには、女性を取り巻くいろいろな社会的要因が影響していると思いますが、外圧的なそれだけでなく内発的な部分についても考えるべきだと思います。

例えば、子どもの権利条約における“参加”の部分を行政も議会も拡充することや、オープンガバメントの動きを充実させることを通じて、積極的に自治・政治に参加する意識を持つ女性を育成・支援して、立候補する人が増えるようにすることが、社会にとって大切と思います。
その動きの中で、今“壁”と考えられていることが融解していくでしょうし、当然のことながら議員として男性も女性も質がより向上すると思います。自分自身、いろいろな自治体の議員の方々と交流する機会が多いのですが、尊敬する女性議員の方も多くいらっしゃいます。男性だから女性だからと特に意識することはなく、同じ地方議員として学びながら行動させて頂いているからこそ、それが男女共同参画にとって大切なのだと思います。

子どもの社会参加の権利

フェイスブックにも書いたのですが、子どもの権利条約や鈴鹿市まちづくり基本条例などから考えても、やはり子どもの社会参加の権利を尊重する取り組みを自治体は真剣に考えるべきだと思います。

世の中は大人だけで成り立っているわけではないという当たり前の現実について、大人が考え方を変えるべきだと思います。そのことは昨日のブログの内容ともつながる思いです。

オープンガバメントシンポジウム

今日は東京大学で開かれた「オープンガバメントシンポジウム」に参加していました。これからの自治、住民参画を考えるとき、オープンガバメントとオープンデータは外せない考えだと思っています。今回のシンポジウムはそのトップランナーの方々が集まることもあり、活発に動く前線をいま知っておきたいということもあって、日程的に厳しかったのですが参加しました。結果としては、参加して得るものが多いシンポジウムでした。

シンポジウムではオープンガバメントが広まっていく前に立ちはだかる“ 壁 ”には画像のようなことが考えられると提示されました。
◆オープンガバメントの壁

■市民　壁１…　市民はそんなに暇ではない
　　　 　壁２…　そもそも関心がない
　　　 　壁３…　デジタルデバイド（年齢、階層、地域）
　　　 　壁４…　意志表明への抵抗感
　　　 　壁５…　総論賛成・各論反対
■行政　壁６…　イノベーションに消極的な役所・議会の多数派
　　 　　壁７…　市民のことより組織優先
　　 　　壁８…　ソーシャルメディアの使い方デバイド
■ＮＰＯ壁９…　政策ＮＰＯも育っていない
　　　 　壁１０…ＮＰＯサポーターが少ない
■ＩＴ　壁１１…ビジネス化のめどが立たない
　　　 　壁１２…現行技術の使いづらさ

また、２：６：２（熱心な人：どちらともいえる人：関心のない人）の法則のように次のようなグラフがあるということも出されていました。
◆人の動向


これらのことをパネルディスカッションで聞いていて、オープンガバメントの動きを広めるときのポイントは、やはり“ 市民 ”の定義についてより広く子供世代も意識した上で、いろいろな行動を行うことではないかと思いました。

ひとつには今の子供世代は、大人世代よりもいろいろな機器に慣れ親しんでいることや、適応力も高いと考えられることがありますし、なにより次の時代を担う世代ということがあります。今の大人世代について考えることも大切ですが、子供世代も含めて考えれば、当然ながら非常に前向きにとらえる層も増え、社会変革が起こりやすくなる、つまり壁の溶解が速まると思います。より熱心になる可能性のある世代を取り入れることによって、そちらの割合を増やすことができれば、おのずと“ ６ ”にあたる人たちも、積極的な方向に傾くと考えられると思います。

次に、いろいろなツールを活用して子供たちからまちの改善意見を聞き、それに対して行政または議会から、実現の可否についてや実現するための課題などを、財政状況などのデータをふまえて公開の形で回答する取り組みを行うことは、子供たちをよりオープンガバメントの動きに慣れ親しむようにできると思いますし、回答があること自体がひとつの成功体験となり、子供たちの自治への参加意識のハードルを下げると思います。その取り組みのイメージとしては「FixMyStreet」のような形でしょうか。
◆FixMyStreetJapan
◇FixMyStreetJapan関連記事

自分の経験でも、子供の頃によく遊んだ豊かな池が、スポーツ講演開発の元に生き物のいないコンクリート護岸の池になってしまったことに対して、自分の意見を出す機会を知ることができなかった為、憤りを感じたことがあります。それがあるから今の自分があるともいえるのですが、これからの世代にとってそれがいいとは思いません。一人でもまちに関心のある子供を増やすことが大切です。

このような経験と同時に、今日のパネルディスカッションで紹介された「change.org」のような動きについても子供たちへの教育に取り入れ、できることから実践することを通じて、子供たちがよりオープンガバメントの動きを自然なものとして、自分たちの行動様式の中に取り入れていくと思います。
◆change.org

このような動きも、自分の意見を表に出し世に問いそして賛同者を募り、何かを動かしてと言うことについて、これまで高かったハードルをかなり低くしていると思います。ほんの１０年ほど前のネット環境では考えられなかった仕組みです。パネラーの話を聞いていて、NTT西日本研修センタ跡地の検討がなされていた当時にこの仕組みがあったら、実際に活用したかったと思いました。

今後は行政も議会も、このようなシステムや仕組みを無視できなくなることは間違いないと思います。それはツールの問題ではなく、首長や職員そして議員の意識のあり方の影響が大きいと思います。

子育てから社会を見直す

先日、ジェフリーフェスタで行われたNPO法人ファザーリングジャパン理事の横井寿史さんによる講演、「父親が変われば社会が変わる～いつ変わるの！？今でしょ！！」を聞きに行きました。タイトルからは“ イクメン ”などという言葉が使われる時流に乗ったような内容の流れなのかな？と想像していたのですが、鈴木三重県知事の話も合わせうなずける内容がたくさんあり、良い意味で想像と違っていました。


仕事観なども含めて固定観念にとらわれ、自分自身を見失っているかもしれない私たちは、子供と向き合うことを考えそのことを見つめ直し、固定観念から解放されることが大切と思います。またワークライフバランスの大切さや、地域社会活動への参加などの観点についても見直すべき、また講演の中にもありましたが、日々の食卓を一緒にすることも大切だと思います。

例えば“ イクメン ”という言葉も、子育てに向かいあう男性像について、造られたイメージをまとっているのではないでしょうか。講演では大手広告代理店が造った言葉と話されていました。
少なくとも、育児放棄や子育てに関心を持てない人たち以外の男性は、その程度の差こそあれ子供に感心を持ち、自分なりのスタンスで育児や子供の成長に関わっているはずですし、そこで破綻しているという現実も見あたりにくいのではないでしょうか。そう考えると、言葉には意図があるといえるでしょう。その意図にもある部分の正当性もあるとは思いますが、いろいろな固定観念の縛りや、男女共同参画や女性の社会進出という視点などで課題があるのであれば、その点に正面を向くべきだと思います。

そのためには講演にあったのですが、子供の成長の瞬間に立ち会えるのは人生の時間の中でひとときのことだからそれを大切にしよう、お父さんであれお母さんであれ自分の人生を活き活きと楽しもう、というような観点は外せないと思います。
だからといってそのことは、親となる世代がそれを自分たちの都合にだけ良いように解釈するのではなく、じいちゃんばあちゃんとなる自分たちの親との関係や、自分たちの住む地域社会とのつながりなどについて社会的責任の意識を持って考えたり実際に参加するなど、自分にできることから行動を起こすことも大切と思います。

子育てに唯一無二の正解はあるわけもなく、十人十色の関係のあり方が関係の数だけあるはずです。親が育ってきた環境や経験はもちろん、今の時点でどのように働き、どのような家庭環境、どのような社会環境の中にいるかは、全く違って当然のはずですから。
できることするべきことは、お互いに尊重しながら、誰の子供と言うことではなく、一人一人の子供たちにとってよりよいあり方を大人たちが求めていくことではないでしょうか。それを自分にとっての幸せなどにつなげることも大切です。
“ イクメン ”という言葉や育児に参加するということから、そのことを包括しての人としての幸せという観点に移行していくことが大切なのだと、これからの行政や地域社会にとって、そのことは重要な視点だと講演を聴いてあらためて思ったところです。

鈴鹿市地域産業活性化基本計画（案）

先の全員協議会での報告事項をもうひとつ。
「鈴鹿市地域産業活性化基本計画（案）」が報告されました。これは、今後の鈴鹿市における産業政策の取り組みの報告性についての内容になりますが、今回はパブリックコメントにかける前に議会に報告ということです。



今回の改訂では“ バイク関連産業 ”についてが表現が直接的にではないにせよ記述されたことが大きいと思います。

全員協議会では、改訂前の計画の事業評価が報告されていない中で新しい計画案だけが提示されることには違和感があるという意見や、リーマンショック後の中小企業の現状が加味されているのか、などの意見がでました。それらの点については、おって報告が出てくる予定です。

自分としての注目ポイントは、バイク政策、NTT跡地でのライフイノベーション、今後の都市計画との関連です。パブコメで意見したいと思います。

鈴鹿市率幼稚園再編整備計画第1期

先日の市議会全員協議会で、鈴鹿市立幼稚園再編整備計画の第1期が報告されました。幼稚園再編整備計画に関して川岸前市長の際に答申が出されたものですが、それが末松市長になってあらためて出てきています。
第１期については、幼児数の減少で最低定員の１５人が集まらず、廃園になることが決まった幼稚園が多数ある地域が選定されました。具体的には、鈴鹿市西部地域の鈴峰中学校区、鈴鹿川に沿った地域となる白鳥中学校区、鈴鹿市南部地域の天栄中学校区の３地域です。その方向性については、画像の資料を参照ください。


今回の報告で、鈴鹿市の意識として大きな課題があると個人的に感じたことは、この再編計画の内容についてが公共施設のマネジメントと連動していないことです。廃園となった幼稚園の建物などは、隣接小学校の校地として公的な児童用施設（学童保育など）への転換も可能とするとあるのですが、その施設の維持についてどうするのか、耐用年数が来た場合の更新についてどのように考えるのかなどは、教育委員会として現時点で考えていないという答えが返ってきました。
現在、公共施設カルテの作成を鈴鹿市企画課が行っており年度内に完成予定、来年度に公共施設マネジメントにとりかかるという流れになっています。鈴鹿市も他市と同じように公共施設の多くは学校校舎など教育関連施設で、今回の幼稚園再編整備を行うのであれば、最低限、庁内できちんと情報共有を行っているべきなのですが、残念ながらその点が見えてきませんでした。
今後、再編の該当となる幼稚園施設については、地元と協議を行い利用法などを検討するということですが、公として維持管理を続けていくのか、それとも地元に施設を移譲するなどして維持管理を行ってもらうのか、そのような点についても非常に重要な課題があると思うところです。

今回は第１期ということでの取り組みで、今後他の中学校区での再編を行っていく考えを市は持っているのですが、以前の計画通りに進めることは難しいと個人的には思います。その理由は、就学前教育などの課題も含め子ども子育て会議での議論を待たなければいけませんし、民間と公の領域のあり方についても議論を深める必要があると思います。ときどき、障害を持った子どもさんや外国籍の子どもさんなどについてを公が担い、その他は民間に任せればよいというご意見もお聞きしますが、果たしてそれでよいのかそれとも違う視点で考えるのかなども、広く議論し考えるべきことではないかと思います。
また人口減少局面になる鈴鹿市においては人口の偏りも考慮に入れながら、中学校の学区割を考え直さなければいけなくなると思います。そうなると小学校区のあり方や、そもそものまちのデザインなど大きな課題が出てくることは避けられません。
単純に幼稚園の問題と言えない構造が出てきていると思います。

私としては、第１期の再編整備計画はこのまま推進しても、今後については、公共施設マネジメントや街のあり方の議論も含め、再度検討し直さなければいけないと思います。

鈴鹿市のスポーツ施設の管理について

今日行われた鈴鹿市議会全員協議会で、執行部から指定管理者の選定と、非公募で運営委託を行う施設についての報告がありました。
今回の取り組みの中では、これまで複数の施設運営に携わっていた鈴鹿市事業管理公社が解体されそれに伴う形での改変と、鈴鹿市西部体育館などと鈴鹿市立体育館の管理期間のずれがあったものが統一されたことによる改変が、大きく関係しているといえます。具体的には、これまで複数の事業者と共同で施設運営に携わっていたNPO法人鈴鹿市体育協会が、今回、単一の事業者として非公募の形でスポーツ館連施設の運営を行う方向であるということが報告されたということです。

現時点では議決を経ていませんから、まだ確定事項ではないことを先にお断りします。

本題に入る前に、これまで指定管理者として運営されてきた状況に大きなミスはなかったと思います。また私自身、鈴鹿市立体育館はバレーボールの関係などでよく利用しており、そこで働いていた職員の方々は利用者のこともよく考えながら対応して頂いていたと思うところです。

今回の動きについて、ある意味で市立体育館に指定管理を導入するかどうかの議論があった時期に立ち戻るような部分もあるように思いますが、しかし今日の報告の中にもあったのですが、４年満期と２年間の延長とあわせて２回、民間事業者も入った形で指定管理を行ってきた施設群について、その際の比較考察も含めていることは大きな意味があると思います。行政側によるその理由については、次の画像を参照ください。

◆非公募についての選定理由




個人的には、スポーツ施設を統一して管理すべきという点などを行政に伝えていた過去の経緯もあり、今回の動きは評価できる点が多くあります。また予約システムの構築は鈴鹿市が取り組み、管理者がどのような主体であれ、市として関与できるように考えているなどの点も、安易に体育協会に委託するのではないと考えるところです。公募か非公募かについてなど指定管理制度のあり方そのものの議論を十分に行うことは必要と思いますが、今回の委託は今後の鈴鹿市におけるNPOセクターの活用についての一歩で重要だと思います。

みなさんのご意見をお聞かせください。

先を読む

今日は風邪気味なのか体調がすぐれない一日でした。
昨日は１２月８日に鈴鹿医療科学大学千代崎キャンパスで開催予定の、地域医療に関するシンポジウムの告知で海岸線部の小学校や公民館をまわりながら校長先生と懇談をしていました。やはり地震災害に関する危惧が多いなと思いながら、校区内で引っ越しをする人もいるなどの動きがあるということもお聞きし、興味深いことだと思っていました。

さて、以前にも書いているかもしれませんが、いろいろな政策の選択について、その時間感覚が“ いま ”を起点に５年くらいの期間で考えていることが多いのではないかと思います。
人口減少の局面に入る前であればそれでもやってこれたかもしれませんが、人口減少でかつ世の中が大きく動く可能性がある中で、近視眼的な考えだけで選択をすることは避けるべきだと思います。少なくとも、１０年２０年といった時間の流れと世の中の変化を予測して考えることが必要だと思います。しかしこの時間感覚で考えることは、今の議会において難しくなってしまっているのではないかと思います。ひとつは選挙という仕組みが関係しているのではないかと思いますし、またもしかすると、先を読む視点を持つことを有権者の方々から期待されていないからかもしれません。

しかし多様な議員が集まる議会でこそ、それぞれの多様な視点から先を読み、その議論をふまえた上での政策選択や政策提案を行うべきだと思います。そのためには、個人の持つ基礎的な素養が大きく影響するでしょうし、また思考するためのトレーニングが行われているか、ファシリテーターとしての訓練、なにより不断に学びそれを他の人たちと共有したりする動きが、それぞれの議員に求められてくるのではないでしょうか。それは同時に、市民も選挙のあり方や選択のあり方を問われることにつながると思います。

ともかく、マスコミや行政の出す一次情報をそのまま飲み込むのではなく、それを咀嚼して自分の考えとして整理することはもちろんのこと、個々に先を読む力を養い、議論を行い議会として一定の先読みの方向性を共有することが、今の議員には必要だと思います。

ふと思うこと

いま必要なことは、各地で成功している素材をそのまま鈴鹿に持ってこようとするのではなくて、どう鈴鹿にあうようにアレンジするか、いろいろな背景を加味しながら考えることだと思います。
例えば野菜や果物にしても、気候や地形などでうまく育成できるかどうかが変わるように。作物であれば品種改良や同じ作物でも土地にあう品種を選択して育成するように。そしてそれをそのまま出すのではなく、手を加えたりいろいろなものと組み合わせたりして特徴づけることも大切だと思います。そうしてできたものを、まず自分たちが楽しむことが第一でしょう。

さらに例えると、いいジャガイモを作ろうとする生産者の熱意を持って政策を考え行動する人と、そのジャガイモの利用をいろいろな角度から可能性を考え活用しようとする人と、そういう人が自治の現場に必要なのだと思います。

バージョンアップ

議会基本条例の制定が広がっていますが、これまでの慣例にとらわれず新しい流れに適応していくことが、議会はもちろん議員にも求められていると思います。例えるなら、パソコンのＯＳ（オペレーションシステム）をバージョンアップしたら、使う側もそれに対応していくことが求められるようなものでしょうか。ただそのＯＳ・パソコンを使う人は一人ではなく、年齢も多様な人たちが使うということです。またこれからは議員だけでなく、市民も議会をつかっていくという視点が外せないと思います。

これまで“ 先例 ”や“ 申し合わせ ”といった形で長らく積み上げている議会のＯＳについては、これからの時代にも対応できるものか棚卸しの必要があると思いますし、住民から見ても納得できるものかなど、再評価する仕組みを条例に織り込んでいいのかもしれません。
先だっての拓殖大学地方政治センター所長の竹下先生の講演にもあったのですが、議会の運営については、４年ごとの改選時にどのように行うのかを決めるという方法が考えられるとも思います。

過去の積み重ねを否定するつもりはありませんが、過去の経緯がいつも正しいともいえないと思います。ですので、時代の変化に対応するために、その是非はいろいろな視点から評価をしていくことが必要だと思います。ともかく、議会基本条例を制定した今、バージョンアップについての確認をする時期なのです。