鈴鹿市率幼稚園再編整備計画第1期

先日の市議会全員協議会で、鈴鹿市立幼稚園再編整備計画の第1期が報告されました。幼稚園再編整備計画に関して川岸前市長の際に答申が出されたものですが、それが末松市長になってあらためて出てきています。
第１期については、幼児数の減少で最低定員の１５人が集まらず、廃園になることが決まった幼稚園が多数ある地域が選定されました。具体的には、鈴鹿市西部地域の鈴峰中学校区、鈴鹿川に沿った地域となる白鳥中学校区、鈴鹿市南部地域の天栄中学校区の３地域です。その方向性については、画像の資料を参照ください。


今回の報告で、鈴鹿市の意識として大きな課題があると個人的に感じたことは、この再編計画の内容についてが公共施設のマネジメントと連動していないことです。廃園となった幼稚園の建物などは、隣接小学校の校地として公的な児童用施設（学童保育など）への転換も可能とするとあるのですが、その施設の維持についてどうするのか、耐用年数が来た場合の更新についてどのように考えるのかなどは、教育委員会として現時点で考えていないという答えが返ってきました。
現在、公共施設カルテの作成を鈴鹿市企画課が行っており年度内に完成予定、来年度に公共施設マネジメントにとりかかるという流れになっています。鈴鹿市も他市と同じように公共施設の多くは学校校舎など教育関連施設で、今回の幼稚園再編整備を行うのであれば、最低限、庁内できちんと情報共有を行っているべきなのですが、残念ながらその点が見えてきませんでした。
今後、再編の該当となる幼稚園施設については、地元と協議を行い利用法などを検討するということですが、公として維持管理を続けていくのか、それとも地元に施設を移譲するなどして維持管理を行ってもらうのか、そのような点についても非常に重要な課題があると思うところです。

今回は第１期ということでの取り組みで、今後他の中学校区での再編を行っていく考えを市は持っているのですが、以前の計画通りに進めることは難しいと個人的には思います。その理由は、就学前教育などの課題も含め子ども子育て会議での議論を待たなければいけませんし、民間と公の領域のあり方についても議論を深める必要があると思います。ときどき、障害を持った子どもさんや外国籍の子どもさんなどについてを公が担い、その他は民間に任せればよいというご意見もお聞きしますが、果たしてそれでよいのかそれとも違う視点で考えるのかなども、広く議論し考えるべきことではないかと思います。
また人口減少局面になる鈴鹿市においては人口の偏りも考慮に入れながら、中学校の学区割を考え直さなければいけなくなると思います。そうなると小学校区のあり方や、そもそものまちのデザインなど大きな課題が出てくることは避けられません。
単純に幼稚園の問題と言えない構造が出てきていると思います。

私としては、第１期の再編整備計画はこのまま推進しても、今後については、公共施設マネジメントや街のあり方の議論も含め、再度検討し直さなければいけないと思います。