今日の午後から、県文で開催されていた「地域活性化フォーラム」を聞きに行っていました。（会場内撮影禁止だったので写真は会場までの通路です）
これからの地域活性化を考えるとき、 ＰＰＰ（公民連携）としてどのように民間セクターと公共がつながっていくかは外せない考えだと思います。今回のフォーラムはその点が取り上げられており、非常に興味があるものでした。
個人的な感想としてですが、地域活性化においてNPOや企業の意識変革の動きが重要ということはもちろんですが、行政もＣＳＲを取り入れて変革するべきなのだと思います。その意味で、万協製薬の松浦社長の論点は、まちづくりなどに取り組む職員も含め行政全体として考えるべきだと思いました。他のパネリストの方の話も含め、鈴鹿と比較して行政規模の大小の違いがあるため、その部分でどのように鈴鹿市としての取り組みを考えるかは、熟慮が必要な部分ですが、それを理由にして取り組まないということではなく、逆に大胆に鈴鹿市は動くべきではないかと思いました。
以降、フォーラムを聞きながら打ち込んだ内容です。要約したりしていますので、もしかすると話している方の主旨と違う部分があるかもしれませんが、参考としてご覧ください。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆赤福濱田氏と山村さん対談から
おかげ横丁には２００億投資。横丁整備前は年３５万人くらいがおはらい町にきていたが、月に換算すると３万人、これを増やせないかということで投資を行った結果、年４５０万人以上に。
人間は智の力と感情の力。合理的や価格の安さなどを追った結果、大企業などの影響で全国が画一化。感覚的に満足できるまちは、価格の安さや便利さではない。
その土地になじんだものが大事。
東京や名古屋にいっても結局は自分のまちが一番大事。
◆パネルディスカッションから
原田氏：
第三のセクターNPO。社会のためにという価値観の共有。企業が注目されている。企業といっても、徳島の彩りなどの形もある。
シンクグローバリーアクトローカリー
上位１００社のうち４７社が企業。これまで企業と国連は仲がよくなかったが緒方さんの時期から連携を行っている。
企業は私益のために活動、NPOは公益で非営利で活動を行っている。これまでは離れていたが、双方の壁を低くして価値共有をしやすくなっている。企業はCSR。震災が転機、これまではものやお金の提供だけだったものが、人の支援などの形もひろがった。企業の本業での支援も広がった。いまはNPOと企業の連携が進んでいる。これからは行政を含めた連携が必要ではないか。
大口氏：
志摩市民が海の恵みを得て生活してきたことを再評価。沿岸部の計画を策定。海岸線のゴルフ場跡地に植林活動、エレコム社がCSRで協力。干潟再生には合歓の郷などが協力。このような連携で志摩市のまちづくりを進めている。企業との連携ではなく、企業との融合を考えている。目指すところを同じにしようとしている。
鳥田氏：
神職になり地域づくりに取り組んでいる。野原村では廃校を活用して共同の場としている。現在は高齢者の利用が多いが、今後は若い世代が必要ではと地元の七保小学校と連携。茶が地域の資源ではと、キヤノンMJがCＳＲで協力。小学校の授業で茶のパッケージデザインなどをキヤノンも見学。茶摘み作業にはキヤノン社員も、シカなどのバーベキューを。新茶の摘み取りなどにもキヤノンの新入社員が。関係はより深まっている。企業のネットワークはキヤノンと中部電力。クリック募金。野原に１円、被災地に１円が寄付される仕組み。
松浦氏：
大きくなくても小さな会社でも地域とつながって活動できる。
熱意のある行政とパブリック志向型地域中小企業、積極的住民の連携で地域が良くなるのではないか。社員は会社以外で評価されることで成長すると考えている。そのような活動の中で企業も成長するのではないか。
会社を逆から読むと社会。会社というお金という物差しを持ちながら、社会貢献をどれだけ行うかも大切ではないか。
小さな自治体でセクトに分かれることは意味がないのではないか。気づいた人が変わって地域の自立に戦うべきでは。
これからの企業は社会課題を解決するところにも意義があるのではないか。
原田氏：
企業との連携について
大口氏：
企業が来ることは企業理念に触れることができるなど、協動は非常に意義がある。企業の生き残りも市民の生き残りも考える、厳しい時期にきていると考える。市民の幸せや所得を考えるなら、企業の融合はあると考える。
島田氏：
ＣＳＲのメリットは、大企業のキヤノンが関心を持ってくれたと、地域の意識が高まった。大都市圏の社員が来るからと、子どもたちの地域学習への意識が高まった。１３人の子どもが中学生になり、そのうち３人が七保未来塾をつくって、地域づくりの活動に積極的に動いている。キヤノンとの連携が子どもたちに大きな影響を与えている。
松浦氏：
１社で影響は難しいと多気工業会をたちあげた。それまでは行政の腰が重かった。ここ２０年くらいで設立した会社で結成、行政に提言を行った。ひとつのムーブメント、企業の視点で行政とコラボすることが意義がある。
【質 疑】
・人生の多くを企業の中で過ごすが、万協製薬のエピソードなどを。
・ＣＳＲだけに頼っていく行政には限界があるのでは。企業も行政もWinWinになる関係は。
松浦氏：
ＣＳＲだけでいいとは思わないが、そのような意識を持ってもらうことが大切ではないかとおもう。会社以外で認められることが人を変える。社会に必要な存在であると感じられる場が社員には必要だと考える。本当の会社にとってのＣＳＲは社員を幸せにすること。経営品質に取り組んでいる中で、社員も変わっていることから、活動の方向性は間違っていないと考えた。
大口氏：
行政と企業について、経済活動の交通整理として行政が発生したが、福祉に偏ってしまい、経済についてが弱くなってしまった。経済活性化にもっと行政は働きかけて良いのではないか。そこをつなぐのが政治ではないか。
まとめ：：
松浦氏：
NPOの人に対して、補助金という話になりがちだが企業との連携を考えてもらいたい。お金も横の連携もある。企業と一緒にやり、企業のビジネスと連携してとりくんでもらいたい。企業には、そのようなNPOに目を向けてほしい。経営者の人には、いろんな紳士クラブに入っているとは思うけれど、社業だけでなく会社の中にパブリシティをもった部分をつくってほしい。住民の人に、行政にあれこれしてくれと言う時代ではなく、ケネディの言葉のように住民の行動が重要になってきた。積極的に行動する住民に。
鳥田氏：
地道なマネジメント、ネットワークづくりコラボレーション、推進してきたデータづくり、何かに対応できるように。やれることからやっていく。役場との連携、熱意を持って取り組んでくれる職員との関係づくり。しっかりしたリーダー、ねたみ、うらみ、しがらみにとらわれないように。
大口氏：
企業と互恵の関係を動作るか。企業の相談に行政が乗る。
原田氏：
企業はNPOなどを支援して社会貢献という形だったが、現在は社業を持って社会貢献に取り組んでいく時代。ケニアで麹、バングラデシュで化粧品など、自分たちの価値を大切にしながら共同していく時期。ネットワークづくり、地方に財産があることはわかった、後はそれに対して企業と行政がネットワークを形成していくか。
これからの地域活性化を考えるとき、 ＰＰＰ（公民連携）としてどのように民間セクターと公共がつながっていくかは外せない考えだと思います。今回のフォーラムはその点が取り上げられており、非常に興味があるものでした。
個人的な感想としてですが、地域活性化においてNPOや企業の意識変革の動きが重要ということはもちろんですが、行政もＣＳＲを取り入れて変革するべきなのだと思います。その意味で、万協製薬の松浦社長の論点は、まちづくりなどに取り組む職員も含め行政全体として考えるべきだと思いました。他のパネリストの方の話も含め、鈴鹿と比較して行政規模の大小の違いがあるため、その部分でどのように鈴鹿市としての取り組みを考えるかは、熟慮が必要な部分ですが、それを理由にして取り組まないということではなく、逆に大胆に鈴鹿市は動くべきではないかと思いました。
以降、フォーラムを聞きながら打ち込んだ内容です。要約したりしていますので、もしかすると話している方の主旨と違う部分があるかもしれませんが、参考としてご覧ください。
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◆赤福濱田氏と山村さん対談から
おかげ横丁には２００億投資。横丁整備前は年３５万人くらいがおはらい町にきていたが、月に換算すると３万人、これを増やせないかということで投資を行った結果、年４５０万人以上に。
人間は智の力と感情の力。合理的や価格の安さなどを追った結果、大企業などの影響で全国が画一化。感覚的に満足できるまちは、価格の安さや便利さではない。
その土地になじんだものが大事。
東京や名古屋にいっても結局は自分のまちが一番大事。
◆パネルディスカッションから
原田氏：
第三のセクターNPO。社会のためにという価値観の共有。企業が注目されている。企業といっても、徳島の彩りなどの形もある。
シンクグローバリーアクトローカリー
上位１００社のうち４７社が企業。これまで企業と国連は仲がよくなかったが緒方さんの時期から連携を行っている。
企業は私益のために活動、NPOは公益で非営利で活動を行っている。これまでは離れていたが、双方の壁を低くして価値共有をしやすくなっている。企業はCSR。震災が転機、これまではものやお金の提供だけだったものが、人の支援などの形もひろがった。企業の本業での支援も広がった。いまはNPOと企業の連携が進んでいる。これからは行政を含めた連携が必要ではないか。
大口氏：
志摩市民が海の恵みを得て生活してきたことを再評価。沿岸部の計画を策定。海岸線のゴルフ場跡地に植林活動、エレコム社がCSRで協力。干潟再生には合歓の郷などが協力。このような連携で志摩市のまちづくりを進めている。企業との連携ではなく、企業との融合を考えている。目指すところを同じにしようとしている。
鳥田氏：
神職になり地域づくりに取り組んでいる。野原村では廃校を活用して共同の場としている。現在は高齢者の利用が多いが、今後は若い世代が必要ではと地元の七保小学校と連携。茶が地域の資源ではと、キヤノンMJがCＳＲで協力。小学校の授業で茶のパッケージデザインなどをキヤノンも見学。茶摘み作業にはキヤノン社員も、シカなどのバーベキューを。新茶の摘み取りなどにもキヤノンの新入社員が。関係はより深まっている。企業のネットワークはキヤノンと中部電力。クリック募金。野原に１円、被災地に１円が寄付される仕組み。
松浦氏：
大きくなくても小さな会社でも地域とつながって活動できる。
熱意のある行政とパブリック志向型地域中小企業、積極的住民の連携で地域が良くなるのではないか。社員は会社以外で評価されることで成長すると考えている。そのような活動の中で企業も成長するのではないか。
会社を逆から読むと社会。会社というお金という物差しを持ちながら、社会貢献をどれだけ行うかも大切ではないか。
小さな自治体でセクトに分かれることは意味がないのではないか。気づいた人が変わって地域の自立に戦うべきでは。
これからの企業は社会課題を解決するところにも意義があるのではないか。
原田氏：
企業との連携について
大口氏：
企業が来ることは企業理念に触れることができるなど、協動は非常に意義がある。企業の生き残りも市民の生き残りも考える、厳しい時期にきていると考える。市民の幸せや所得を考えるなら、企業の融合はあると考える。
島田氏：
ＣＳＲのメリットは、大企業のキヤノンが関心を持ってくれたと、地域の意識が高まった。大都市圏の社員が来るからと、子どもたちの地域学習への意識が高まった。１３人の子どもが中学生になり、そのうち３人が七保未来塾をつくって、地域づくりの活動に積極的に動いている。キヤノンとの連携が子どもたちに大きな影響を与えている。
松浦氏：
１社で影響は難しいと多気工業会をたちあげた。それまでは行政の腰が重かった。ここ２０年くらいで設立した会社で結成、行政に提言を行った。ひとつのムーブメント、企業の視点で行政とコラボすることが意義がある。
【質 疑】
・人生の多くを企業の中で過ごすが、万協製薬のエピソードなどを。
・ＣＳＲだけに頼っていく行政には限界があるのでは。企業も行政もWinWinになる関係は。
松浦氏：
ＣＳＲだけでいいとは思わないが、そのような意識を持ってもらうことが大切ではないかとおもう。会社以外で認められることが人を変える。社会に必要な存在であると感じられる場が社員には必要だと考える。本当の会社にとってのＣＳＲは社員を幸せにすること。経営品質に取り組んでいる中で、社員も変わっていることから、活動の方向性は間違っていないと考えた。
大口氏：
行政と企業について、経済活動の交通整理として行政が発生したが、福祉に偏ってしまい、経済についてが弱くなってしまった。経済活性化にもっと行政は働きかけて良いのではないか。そこをつなぐのが政治ではないか。
まとめ：：
松浦氏：
NPOの人に対して、補助金という話になりがちだが企業との連携を考えてもらいたい。お金も横の連携もある。企業と一緒にやり、企業のビジネスと連携してとりくんでもらいたい。企業には、そのようなNPOに目を向けてほしい。経営者の人には、いろんな紳士クラブに入っているとは思うけれど、社業だけでなく会社の中にパブリシティをもった部分をつくってほしい。住民の人に、行政にあれこれしてくれと言う時代ではなく、ケネディの言葉のように住民の行動が重要になってきた。積極的に行動する住民に。
鳥田氏：
地道なマネジメント、ネットワークづくりコラボレーション、推進してきたデータづくり、何かに対応できるように。やれることからやっていく。役場との連携、熱意を持って取り組んでくれる職員との関係づくり。しっかりしたリーダー、ねたみ、うらみ、しがらみにとらわれないように。
大口氏：
企業と互恵の関係を動作るか。企業の相談に行政が乗る。
原田氏：
企業はNPOなどを支援して社会貢献という形だったが、現在は社業を持って社会貢献に取り組んでいく時代。ケニアで麹、バングラデシュで化粧品など、自分たちの価値を大切にしながら共同していく時期。ネットワークづくり、地方に財産があることはわかった、後はそれに対して企業と行政がネットワークを形成していくか。
