政策提案する議会に

政策提案を積極的に行う自治体議会に変わるには、議会報告会や一般質問などから議員の意見や市民の意見をピックアップして、委員会での議論を活性化する視点が外せないと思います。議会報告会で参加者の方から発せられる意見を、ただそれに回答するだけで終わらせるのか、それとも委員会での情報共有と議論の上で回答に取りくむのかではまったく意味が違うはずです。一般質問についても、例えば本人や所属会派からでなく、中立的立場の議員から委員会で内容を確認すべきではなどの意見があった時に、委員会として行政に確認を求める調査を行うということがあれば、かなり質も上がっていくのではないかと思います。そのようにして議会で委員会で政策議論を深めるためには、現在の議会の開催日数などについても議論をすることが避けられないでしょう。

同時に、このような政策議論を支えるためには議会事務局の強化が必要で、人数はもちろんですが、国や県に補助金などを陳情するようなおねだり議会ではなく、財源の裏付けも合理的に政策提案するために、法律だけでなく財政に詳しいスタッフとしての事務局職員はもちろん、現在の社会状況を考えると福祉の領域に詳しいスタッフも必要と思います。特に市町議会では議員の政務活動費そのものが県や政令市と大きな格差もあり、議会や議員側からスタッフの雇用が難しいことを考えると、自治体として議会の重要性を認識した上で、人事配置を行う必要があると思います。もちろん前提として、議員もそのように意識を変える必要があると思います。