年収200万円で生活したことの無い池田信夫氏には日本経済の実態はわからない

池田信夫氏が消費税増税延期を提言したスティグリ
ッツとクルーグマンに対し、彼らは日本の世代間格差
を知らないと批判している。

それに対し、私は年収200万円で生活したことのない
池田信夫には、日本経済の実態はわからないと批判
しよう。

ＪＢＰＲＥＳＳでので池田信夫氏は「消費税増税先送り
で景気はよくなるのか、」と否定的見解を示している。

しかし、中身は何の説得力もない。単に増税後に経済
が復活したことを指摘しているにいすぎない。

アベノミクスの大幅金融緩和や株高効果で本来もっと
劇的に拡大するはずであった日本経済が消費税増税
のせいで弱弱しい回復にとどまったという解釈の方が
消費税増税が景気に悪影響がなかったという見解より
説得力がある。

勿論雇用の非正規化で賃金が下がっていることが景
気回復の障害になっていることは私も否定しない。た
だ、消費税増税が半病人の足を引っ張りさらに景気を
悪化させていることも事実である。

年々増加する社会保障費を前にして増税しないのは
「将来世代への負担の先送り」だと増税論者の好きな
きまり文句を使用している。

しかし、将来世代というものは、突然コウノトリが運ん
でくるものではない、という事実を池田氏は知らない
らしい。

池田氏も指摘しているように日本では2000万人以
上の非正規労働者が存在するが、その内ワーキング
プアーと呼ばれる200万円以下の層が1100万人程
度もある。これの改善が優先されるべきであるが、こ
れを放置したまま消費税増税等で可処分所得を減ら
していけば、そもそも次の世代は誕生しない。

また高齢者世帯でも200万円未満の収入世帯が4割
を超えており、消費税増税は即生活の悪化に繋がり、
扶養義務を負う子供世代の生活圧迫要因となる。

ワーキングプアーでなくても、現役世代の多くは日々
の生活に追われており、これ以上の可処分所得の減
少に耐えられる状況にはない。

現役世代が安定した生活を享受でき子供を産み育て
て初めて日本を支える次の世代が生まれてくる。
現役世代が貧困化すると次の世代は悲惨な環境に
さらされる。

親世代の貧困化と学費の上昇は将来の進学率にも
悪影響があると推定されるが、刑務所入所者の実に
40％が中卒以下の低学歴者で占められることが、現
役世代に更なる重荷を負担させた場合の日本の未来
を暗示している。
現役世代なくして、次の世代も無いのである。

経済が不調な現時点では消費税増税でただでさえ傷
ついている現役世代を痛めつけるのではなく、50年
固定金利の超長期国債で賄い、50年かけて日本経済
と少子化を計画的に改善していく方が合理的であり実
現可能な政策である。

トランプの主張はアメリカの本音、アメリカなきアジアで日本はどう国を守るか

トランプ氏が共和党の大統領候補に選ばれる可能性
が高まりつつある。

大統領選ではクリントン氏が勝と思われているが、ト
ランプ氏が大統領になる可能性も否定できない。

トランプ氏が従来の大統領と大きく異なるのはアメリ
カの役割に対する考えである。
彼はＮＡＴＯや日米安保条約におけるアメリカの役割
を縮小したいように思える。

曰く、日本を守るのにアメリカが犠牲を払うのはおか
しい。日本を守るのに必要なアメリカ軍基地の維持
費用は日本が負担すべきというものである。

これは多かれ少なかれアメリカ人の本音であろう。
元々日本のアメリカ軍基地は日本の再軍備を抑制
する目的でおかれたものてあったが、冷戦時代には
ソ連に対する抑止力としての役割を持っていた。

冷戦が終了した今、アメリカ人の多くは在日アメリカ
軍基地の役割を日本の為と考えている。

また、日本も中国の脅威に対抗する為にアメリカ軍
基地は必要と考えている。

思いやり予算などは、その考えから容認されている。
もしトランプ政権が誕生すれば、日本の米軍基地負
担は間違いなく増加する。

一方、可能性はすくないがアメリカがアジアでの中国
の覇権を容認すれば基地の撤退もありうる。

この場合、日本は中国とどう対峙していくのか。

いずれにせよ、アメリカのアジアでの影響力は長期的
には減少することが予想される。

アメリカで大統領が交代し、日本で憲法改正議論が
活発になるであろう今年、アメリカの影響力減少を前
提に日本の安全保障はどうあるべきか考える必要が
ある。

念仏のように平和平和と唱えていても、日本と日本国
民の安全は保証されない。

消費税増税で最もダメージをうけるはずの創価学会員に支えられる公明党が増税を望む不思議

来年４月の消費税率の引き上げをめぐり、政府・与党
内からも見送るべきとの意見が出ていることについて、
公明党の山口代表は１８日、予定通り引き上げるべき
との考えを示した。

不思議なことである。輸出型大企業を支持基盤とする
自民党が消費税増税に賛成しても何ら不思議はない。

しかし、公明党の支持基盤である創価学会の会員は
自営業主、ブルーカラー層が多い。

本来、彼らは消費税の増税で最も悪影響を受ける層
である。

公明党幹部が創価学会員の意向を汲むならば、公明
党は消費税増税には反対を示すことになる。実際に
私の知っている創価学会員も消費税に対しては不満を
示すことも多い。

最近の公明党は党勢拡大至上主義となり、社会福祉
面での存在意義を強調したいばかりに、その財源確保
の為の増税路線をひた走りしており、母体である創価
学会員との認識の差が拡大している。

このまま党利党略に走っていくと、いずれ公明党は
手としてのて創価学会員からも見捨てられることになる。

)消費税増税延期でアベノミクス失敗と攻撃したのでは、民進党は大敗する。

安倍政権が着々と消費税再増税延期の雰囲気作り
進めているのに対し、民主党（民進党）は増税できな
いのはアベノミクスの失敗によるものだと、安倍政権
の経済政策の失敗を責めて選挙を戦おうとしている。

しかし、それは国民感情を逆撫でいるだけであり、逆
効果である。

このままでは、民進党結党妻子よの選挙は大敗を喫
し一回の選挙をしただけで回答に追い込まれかねない。

国民、少なくとも日々の生活に直接かかわっている
国民は誰も消費税再増税実施を望んでいない。

安倍政権が消費税再増税延期に傾いたという情報
が流れるたびに、ほっと胸をなでおろしている。

これに対し、野党民進党が、あたかも、消費税再増
税を強行すべきだ、と言うかのような与党批判を続
ければ、国民は大いに反感を抱き、安保問題等で
の与党への不信があったとしても野党民進党に投
票する気を失う。

そもそも、民主党はアベノミクスを批判しているが、
それに代わる説得力ある代案を出せていない。

アベノミクスが景気浮揚に成功しなかったとしても、
ある程度の成果をあげたことには国民の多くは認め
ている。

先の消費税増税がなければ、成功したかもしれない、
と思っている人間も多い。

説得力ある代替案も持っていないのに、消費税再増
税をしない、という結果だけをもって安倍自民党を批
判しているだけでは、国民の支持は絶対に得られない。

白日のもとに晒されつつある消費税増税論者の嘘

消費税増税論者はかねてより、増税しないと国債が
暴落し円が紙くず同然になると恐怖を煽り消費税増
税の必要性を説いていた。

しかし、それが大嘘であることが実証されつつある。

今迄リーマンショック級の事件が起こらない限り消費
税再増税を実施すると言っていた安倍総理が景気の
足踏み状態が続いた場合には先送りする方向で検討
を始めた。

消費税再増税の可能性が減少したことになる。
消費税増税論者の主張が正しいなら、朝から国債が
大幅に下落し、円も売られるはずである。しかし、予想
に反しというべきか、予想通りと言うべきか、10時時点
だが国債暴落は発生せず円高が進んでいる。

消費税増税論者の主張とは真逆の動きである。

かねてより、彼らの主張は胡散臭く、政府や国民を脅
かし自分達の利権に都合の良い増税を実施しようとし
ていると思っていたが、それが正に今実証されつつあ
る。

消費税増税は国際世論や世界の経済学者や経済機関
が一致して推奨している政策でもなく、それをしなければ
日本売りが必ず発生するものでもない。

日本の官僚組織の悪いところは、愚民政策に則りバカ
な国民を騙すために尤もらしい嘘をつき、自分達に都合
の良い政策を実施しようとするところである。