格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

森田健作の千葉県知事に当選は ”無効” の可能性があるようだ。

2009-04-01 16:57:27 | 阿修羅

森田健作の千葉県知事に当選は ”無効” の可能性があるようだ。自民党は「虚偽の届出」を森田に指示した疑いが濃いのでは。 
http://www.asyura2.com/09/senkyo60/msg/1101.html
投稿者 新世紀人 日時 2009 年 4 月 01 日 11:08:22: uj2zhYZWUUp16


これは重大問題だよ。

まずいよ健作いや鈴木なんとかさんよ。

彼の「当選」が無効であった可能性については「虚偽の届出」による犯罪行為からする「当選無効」と言う事だけではなく、

これがより重要な事なのだが、

では、本当は自民党員(これは未だ確認されてはいないが)で、自民党支部長(これは新聞が報じている)であったことを 「どうして隠して」 立候補したのか?

この問題の方がが大きいのだ。

自民党に籍があり、且つ、支部長までやっていたのであれば、醜いイメージのそのままの男(その通りの印象の男であるが)の顔であっては有権者大衆から嫌われて惨敗する危険性があったために、

自民党の県単位または国単位の判断により森田(本名 鈴木)に指示をして隠させた可能性が高いのだ。

実際に森田が自民党員で支部長である事をポスターなどに唱って選挙戦に臨んだならば落選した可能性は高い。

「虚偽の届出」…それは森田(本名 鈴木)個人と彼の支持者達による判断であったとは考えにくい。

であれば、

それは、

公党たる「自民党の犯した意図的犯罪」なのではないのか。

有権者を騙して権力を奪い取ろうとする犯罪を自民党は犯したのではないのか。

今回の選挙を戦った民主党だけに限らず戦った他の政党も森田のこの疑惑を徹底追及して千葉県知事選やりなおしまでを目指すべきであろう。
森田と自民党を利する目的で他の政党は戦ったのであるとは知事選に限っては考えたくはないものである。  

私は偶然にも森田健作の「当選の万歳」の姿を報ずるニュースを目にしたのだが、その場面から奇妙な印象を受けた。

森田が何度も何度も万歳を繰り返す異常性に「変だな」と思ったのだった。
さらに彼の言葉がおかしかった。
彼は「私に投票していただいた多くの票を嬉しく思います」と奇妙に謙虚臭い?言い方をしたのだ。
どうも印象としては「自信が無かったのに予期せず当選してしまった。しめた。」と思っているような言葉だったのだ。

その後に何度も登場した洗練されない考えのなさそうな話し方がなんとも危なっかしい印象を与えた。
そのまんま東や橋下のようなすれっからしの居丈高で欺瞞的で空虚な奇妙に洗練された話し方とは異なる野暮ったい話し方の連続であった。

今や自民党は追い詰められて狂っている。犯罪を犯してまでして権力と地位を守ろうとしている。
小沢氏に対する国策捜査まで行う自民党政権であろうから、自民党は「虚偽の届出」の指示まで出して候補者に戦わせた可能性は高いのだ。

そうであれば森田は当選無効である。
再度、千葉知事選挙を行い正当な知事を誕生させるべきである。

詐欺政党には政権担当の資格はない。これは本当の事だ。


http://asyura2.com/09/senkyo60/msg/1065.html
虚偽事項の公表罪⇒当選無効【たれうやや@亡命県庁さんの日記】公職選挙法第235条(虚偽事項の公表罪)


http://asyura2.com/09/senkyo60/msg/1098.html
「森田健作氏に公選法違反の疑い」(世田谷通信、2009.4.1)【検察、マスコミはきちんと追求せよ】

http://asyura2.com/09/senkyo60/msg/1097.html

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森田健作氏公選法虚偽事項公表罪で当選無効か

2009-04-01 13:25:26 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

森田健作氏公選法虚偽事項公表罪で当選無効か
「天網恢恢疎にして漏らさず」


「ギャラリー酔いどれ」様が使われたこの言葉が説得力を増す。


白川勝彦氏は“Due Process Of Law”の重要性を強調された。


この国の警察・検察のでたらめぶりが次第に明らかにされつつある。


数十万円の金品を窃盗して、現行犯で取り押さえられた場合、警察は「逮捕」しないのが通常の対応であるのか。


余罪の存在を完全に否定する明確な根拠は存在したのか。


余罪の可能性が存在するなら、家宅捜索を行うのが通常の対応ではないのか。


高橋洋一氏の窃盗事件に関しては、事実を私自身が確認したわけではないので、犯罪事実が確実に存在したとの前提では記述しない。


ただし、仮に報道されていることが真実であるとする場合、警察の対応は客観的に見て適正なものであるのかどうかが、厳正に検証されなければならない。


マスメディアの報道に関する疑念を3月31日記事「高橋洋一氏事件警察検察の裁量とマスコミ報道」に記述した。


「雑談日記(徒然なるままに、。)」様が貴重な事実を指摘くださった。


時事通信の配信ニュースが修正された。


まずは、私が31日午前2時20分に掲載した時点の報道。


時事通信:「東洋大教授を書類送検=小泉政権のブレーン-温泉脱衣所で窃盗容疑・警視庁」
天然温泉施設の脱衣所のロッカーから財布や高級腕時計を盗んだとして、警視庁練馬署は30日、窃盗容疑で、元財務官僚の東洋大経済学部教授高橋洋一容疑者(53)=東京都板橋区=を書類送検した。・・・


これが、現在は以下のように変化している。


時事通信:「東洋大教授を書類送検=小泉政権のブレーン-温泉脱衣所で窃盗容疑・警視庁」
天然温泉施設の脱衣所のロッカーから財布や高級腕時計を盗んだとして、警視庁練馬署は30日、窃盗容疑で、元財務官僚の東洋大経済学部の高橋洋一教授(53)=東京都板橋区=を書類送検した。


 これは、「どこが違う?」のクイズではない。


 高橋洋一氏に対する表現が
元財務官僚の東洋大経済学部教授高橋洋一容疑者
から
元財務官僚の東洋大経済学部の高橋洋一教授
に変化した。


 時事通信はテレビに出演する小泉万歳御用評論家にしか見えない田崎史郎氏に代表されるように、共同通信と比較しても、小泉万歳姿勢が鮮明だった。したがって、朝日、日経、共同が敬称を付して事件報道しているのに、時事が適正に「容疑者」と表現して、不思議な印象を与えていた。


 時事通信社に「容疑者」を「教授」に書き換えた理由を確かめてみたい。


 小沢代表の公設第一秘書である大久保隆規氏は、政治資金収支報告書に政治献金をすべて記載し、完全に透明な処理を行っていた。


 「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」という政治団体からの献金を「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」からの献金として記載し、収支報告書を提出していたのにもかかわらず、突然逮捕され、起訴され、いまも勾留されていると思われる。


 逮捕理由は、「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」の実体はなく、西松建設からの献金を「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」からの献金と記載したことは「虚偽記載」にあたるとのものだった。


 しかし、「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」の政治団体は住所を有し、代表者が実在し、パーティーを何度も開催した実績を有している。東京地犬検特捜部が「虚偽記載」であるとして摘発していない、数万存在するといわれる政治団体と比較したときに、他の数万の政治団体は「実体があり」、「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」は「実体がまったく存在しない架空団体」とすることには無理があるのではないか。


 マスメディアは大久保隆規氏を「大久保隆規秘書」と新聞、テレビで表現してきたか。マスメディアはまったく明確な根拠のない「収賄」や「あっせん利得」のイメージを植え付ける人権侵害報道を展開してこなかったか。マスメディアは、高橋洋一氏を教授の敬称を付して表現する理由とともに回答する責任を負っている。


 千葉県知事選挙で当選した森田健作こと鈴木栄治氏が自民党から巨額の献金を受けてきた事実を指摘した。


 この問題に関連して、森田氏が公職選挙法違反の罪を犯しているとの重大な指摘が浮上している。


 「永瀬ユキのブログ」様が指摘され、「生きてるしるし」様、「狐と狸とカラスどもに怒りを」様、「棒に怒る日本人」様、「憂き世の日に埋もれて、たまには温泉へ」様などが同様の見解を示されている。


 また、「カナダde日本語」様、「晴天とら日和」様が多くの情報をまとめて紹介くださっている。


 読売新聞3月30日14時20分付のネット配信記事には次の記述がある。


「完全無所属」実は「自民支部長」…

千葉知事当選の森田氏





「千葉県知事選で100万票余を獲得して初当選した元衆院議員の森田健作氏(59)が、現在も東京都の自民党支部長を務めていたことがわかった。


 森田氏は、政党と距離を置く「完全無所属」をアピールして無党派層の支持を集めており、(中略)


 森田氏が支部長を務めるのは、自民党東京都衆議院選挙区第2支部(東京都中央区)。(中略)


 収支報告書によると、支部長の登録は本名の「鈴木栄治」。04~07年には計1億6185万円の企業・団体献金を受け、同時期に計1億5030万円を、同支部と同じ事務所で、森田氏が代表を務める資金管理団体「森田健作政経懇話会」に寄付していた。」


二つの重大な問題がある。


第一は、自民党政党支部は企業からの献金を受けており、この資金が森田氏個人の政治団体に献金を行っており、政治家個人の政治団体への企業献金が禁止されているなかで、企業からの献金が政党支部を通じて迂回して森田氏個人の政治団体に流れていたこと。


小沢氏の秘書が逮捕された事案について、与党議員が「企業献金を団体からの献金に偽装した重大な犯罪」だと表現したが、小沢氏サイドは団体の献金を団体の献金として届けただけであるのに対し、森田氏のケースは森田氏が代表を務める二つの政治団体間の資金の移動であり、これこそ「偽装」に該当するものではないか。


また、政党支部と個人の政治団体の住所が同一というのは、どちらかひとつが「まったく実体のない架空団体」ということになるのではないか。


大久保秘書を逮捕したのなら、森田氏も政治資金規正法違反容疑で逮捕しなければおかしいのではないか。


第二の問題は森田氏の行動が公職選挙法第235条(虚偽事項の公表罪)に該当する可能性が高いことである。


森田氏は現在も政党支部の支部長職にあるが、自民党では自民党員でなければ政党支部の支部長職に就けないのではないか。仮に森田氏が自民党員の地位を保持している場合、上記第235条に抵触することは間違いない。


公職選挙法第235条は以下の通り。
「当選を得又は得させる目的をもつて公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者の身分、職業若しくは経歴、その者の政党その他の団体への所属、その者に係る候補者届出政党の候補者の届出、その者に係る参議院名簿届出政党等の届出又はその者に対する人若しくは政党その他の団体の推薦若しくは支持に関し虚偽の事項を公にした者は、2年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処する。」
(太字は本ブログによる)


公職選挙法第251条は、上記の235条に違反した場合の当選無効を定めている。


森田健作氏は「完全無所属」をアピールして当選した。本ブログ3月29日付記事「偽装無所属森田健作候補当選に動揺する必要なし」に「偽装無所属」と記述したが、森田氏が選挙期間中に自民党籍を保有していたなら、公職選挙法違反で当選無効になる。


事実関係を早急に確認して、適正な処理が行われなければならない。


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ロシア・プーチン帝国の権力の源泉

2009-04-01 12:32:33 | オルタナティブ通信


ロシア・プーチン帝国の権力の源泉



「米軍内部のロシアン・イスラエル・マフィア・コネクション」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/115552762.html


「ロシア軍=米軍」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/116326862.html


「ロシア人の好きなバナナはどこから?」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/49604220.html


「北朝鮮と日本はどこに向かうのか?」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/49608050.html






 ロシアが「ロシア」という国名で呼ばれるようになった歴史は、意外に浅い。15 Cまでは、ルーシと呼ばれていた。ルーシはギリシア語で、ノルマン系の種族の1つを指す言葉であった。ここには、ロシア国家を形成した人間達の中に多くの北欧からの移民がいた事、後にロシアがギリシア正教の本拠地となったように、ギリシア文化の圧倒的影響下にロシアが形成されて来た事が浮き彫りになっている。

ロシアを支配したギリシア正教の宗教エリート達は、エリート専用の「書き言葉」として、ロシア語ではなくギリシア語を用いて来た。

ロシア皇帝を「ツァーリ」と呼ぶのも、キリスト教世界のエリート専用の「書き言葉 」であったラテン語で、ローマ皇帝カエサルを「ツァーリ」と呼ぶ所から来ている。 ロシアは古代ギリシア・古代ローマ帝国を引き継いだという自負のようなものを、そこに見て取る事が出来る。

 ロシアが国家として「まとまる」には、12Cを前後して、隣国のリトアニア大公国が、西欧諸国の代理人として、頻繁にロシアに軍事攻撃を加え支配下に置こうとした事がある。このリトアニアからの侵略に抵抗し「一丸となる」所からロシアは建国される。21世紀には小国でしかないリトアニアは、かつては現在のウクライナ、べラルーシ、グルジア地域を含む「大帝国」を築いていた。

ウクライナ、べラルーシ、グルジアは「西欧側に立ち」、ロシアに軍事攻撃を行う拠点であった。

21世紀、ロシアのプーチンがグルジア支配を巡り欧米諸国と紛争を起こした事、また今後、ウクライナ、べラルーシの「領有権」を巡り起こるロシア対欧米諸国の紛争 ・戦争は、こうした歴史の「リフレイン」でしかない。

そして、この紛争は西欧の代表としてドイツ騎士団が残虐な殺戮をロシアに対し繰り返した「十字軍」に象徴的に示されているように、ローマ・カトリックと、ギリシア正教というキリスト教世界内部での「権力闘争」、どちらが中心となり「ユーラシアを統一するか」という主導権争いが原因であった。

21世紀、同じロスチャイルド・イスラエル勢力の傘下にあるロシア・プーチンと西欧、米国が「どちらが中心となりユーラシアを統一するか」と言う権力闘争の場として、グルジア、ウクライナ、べラルーシが「主戦場」となる事も、この歴史のリフレインとなる。





 1991年、ソ連共産党が崩壊すると、新しいロシア国家の大統領となったのはボリス・エリツィンという男であった。このエリツィンの側近中の側近として「後継者に指名され、権力者の地位を世襲」したのが、現在の事実上のロシア国家の支配者プーチンであった。

エリツィンの妻は、ソ連の独裁者スターリンの娘であり、エリツィンも、崩壊したソ連の最大権力者の人脈を「世襲」していた。エリツィンの妻の母親、つまり独裁者スターリンの妻はローザ・カガノヴィッチ、ロスチャイルド一族の人間であった。ソ連共産党の最高権力者・独裁者スターリンの権力の源泉は、ロスチャイルド一族の富であり、共産主義ソ連帝国はロスチャイルド帝国であった。ソ連と激しく争った米国( ロックフェラー)の活動資金も、もちろんロスチャイルドから出資されていた。

エリツィンも、その後継者でソ連の秘密警察・KGBのトップであったプーチンも、 この共産主義ソ連のスターリンの人脈と、ロスチャイルドの資金を継承する「世襲」 である。
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