腐臭の立ち込める国に堕した日本

腐臭の立ち込める国に堕した日本
　私たちはこの国のおかしさに気付かなければならない。３月３日に小沢民主党代表の秘書が突然逮捕されたとき、記者会見を行った小沢一郎民主党代表は検察捜査の不正を批判した。これに対して、自民党は激しい攻撃を浴びせた。「検察批判をするなど言語道断」だと言った。


ところが、漆間巌官房副長官の「自民党議員には捜査が波及しない」発言が飛び出した。小沢代表の資金管理団体とまったく同じ事務処理をした議員が自民党に多数存在するのに、小沢代表の資金管理団体だけが摘発された。


３月３日以降、マスメディアが小沢代表を誹謗中傷する報道を執拗に繰り返した。小沢代表が庶民の生活とかけ離れた巨額の企業献金を受け続けたとの攻撃が続いた。しかし、政治資金収支報告書を見る限り、小沢代表の政治資金管理団体は収入金額ランキングの上位１０位にも登場しない。


２００７年の政治家別政治資金収入金額ランキングは以下の通り。


１中川秀直（自）　　4億4955万円
２亀井静香（国）　　3億7725万円
３平沼赳夫（無）　　2億9512万円
４古賀　誠（自）　　2億7879万円
５山田俊男（自）　　2億7695万円
６松木謙公（民）　　2億7695万円
７森　善朗（自）　　2億7021万円
８麻生太郎（自）　　2億3383万円
９鳩山邦夫（自）　　2億3182万円
10鳩山由紀夫（民）　2億2194万円


企業献金の金権体質に身も心も漬かり切っているのは自民党である。
自民、民主両党の２００７年政治献金実績は以下の通り。


自民：総額２２４億円、うち企業献金１６８億円
民主：総額　４０億円、うち企業献金　１８億円
経団連加盟企業の経団連を通じる企業献金は、
自民：２９億１０００万円
民主：　　　８０００万円


３月３日まで、小沢代表は「次の総理にふさわしい人物」調査で断トツのトップに君臨していた。政党支持率では民主党が自民党を大きく上回っていた。総選挙後の政権の姿として、民主党を中心とする政権を望む声が優越していた。


それが、３月３日の検察権力の行使、マスメディアの土石流のようなイメージ操作によって、すべて覆（くつがえ）された。自民党は「敵失」と言うが、本当に「敵失」か。「敵失」と言うからには、民主党が「失策」を演じていなければならない。しかし、民主党はまったくの「無実」である。


小沢代表が何をしたというのか。何もしていない。小沢代表は誠実に説明責任を果たした。この不条理、理不尽に直面して、涙を流さぬ者はいない。誠実そのものの姿勢を示し続けてきたのではないか。


１９２８年６月４日、関東軍司令部は奉天軍閥の張作霖を爆殺した。関東軍司令部は国民党の犯行に見せ掛けて張作霖の乗る特別列車を爆破して張作霖を暗殺し、それを口実に関東軍が満洲全土を軍事占領しようとの謀略を計画して実行した。


関東軍が爆殺事件の主犯であることについては、異説もあるが、ここでは深入りしない。関東軍による謀略との仮説に立つと、国民党は無実であったにも関わらず、奉天軍閥を率いる張作霖を暗殺したとの濡れ衣を着せられかけた。満州住民の批判が国民党に向けられかけたことは想像に難くない。


３月の小沢代表秘書逮捕は張作霖爆殺事件にもなぞらえられる。小沢代表が謀略を仕掛けられたと見るのが正しいと思われる。テレビメディアは次の総理にふさわしい人物調査で、小沢氏支持率が急落したことを確認して悦に入っている。麻生首相は笑いが止まらない心情を、分かりやすく表出している。


３月の小沢代表攻撃は同時に、民主党攻撃でもあった。「自民もだめだが民主もだめだ」の空気を生み出すキャンペーンだった可能性が高い。念頭に置かれていたのは３月２９日の千葉県知事選挙だった。


民主党は候補者選定に手間取り、推薦候補確定が選挙直前にずれ込んだ。「自民もだめだが民主もだめだ」の世論誘導が誰に最も有利に働いたか。


それは「完全無所属」を前面に掲げた森田健作氏こと鈴木栄治氏だった。森田健作候補は、自民党籍を持ち、自民党政党支部長を務め、過去４年間に１億５０３０万円の政治資金を自民党政党支部から受け入れながら、有権者には、「政党とまったく関わりがない」ことを強調する「完全無所属」を徹底的にアピールした。


既成政党を嫌う有権者の多数が森田健作候補に投票した。この森田健作候補が政治資金規正法に違反していたことが明らかになった。


２００５年、０６年に、森田氏の政治団体は外国人持ち株比率が５０％を超えている企業から９８０万円の献金を受けていたことが判明した。これは、政治資金規正法に明確に違反する行為である。


また、企業献金を政党支部で受け入れ、そのまま、森田氏の政治資金管理団体に移し替える「迂回献金」を行っていた。さらに、企業のＣＭ出演など、個人の雑所得と見られる収入を、税金回避を目的に政治資金として計上したとの疑いも持たれている。


「森田健作氏を告発する会」が設立され、ＨＰも開設された。本ブログにもリンクを張っていただいた。


公職選挙法第２３５条は、
「当選を得又は得させる目的をもつて公職の候補者の政党その他の団体への所属に関し虚偽の事項を公にした者は、２年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処する。」
と明記している。


森田健作氏は「違法でない」と主張するが、森田氏が「当選を得る目的をもって、自民党籍を持ち、自民党と強い関係を有しながら、自民党と関わりを持たない「完全無所属」であることを有権者にアピールした」ことは明白であり、公職選挙法第２３５条に定める「虚偽事項の公表罪」に抵触することは明らかである。検察当局が適正な対応を示さなければ有権者が黙っていない。


十分な説明を行った小沢代表に対して「説明責任を果たしていない」と主張し続けたマスメディアは、森田氏の行動を「説明責任を果たしていない」と追求しているか。


総選挙を目前にしたタイミングで、検察が無謀な権力行使に動いた裏側には、政治権力の意志が働いている。最強の政敵を、検察権力を行使して、根拠なく追い落とす、「卑劣な政治謀略」が実行されたことは明白である。


私たちが驚かなくてはならないのは、メディアがこうした事態推移を前にして、真相究明に動くのではなく、政権批判を封じ込めるとともに、政治権力の先兵として行動していることだ。合理性を持たない、不正な小沢代表批判を展開して、悪びれるところがない。


こうした腐った日本の腐臭に、敏感な人々が反応した。小沢氏を支持していない人でも、今回の推移の不正を見抜いた人々は、小沢氏辞任阻止に動いた。


関東軍の張作霖爆殺の謀略は真相が明らかにされ、奉天軍閥が国民党と和解して、日本は満州への影響力を失っていった。謀略は暴かれ、事態は再び逆転した。謀略が成功する保証はない。


問題は、小沢氏の留任が政権交代に有利か有利でないかの問題ではない。それ以前の問題だ。卑劣な政治謀略が成功を収める延長上に、「正道」は成り立ちようがない。「謀略」の成功を阻止して、「謀略」を粉砕（ふんさい）しなければならない。


この間、「かんぽの宿疑惑」が騒動の陰に隠れた。「年越し派遣村」でクローズアップされた「市場原理主義批判」も影が薄くなった。麻生首相は「政局より政策」を主張しながら補正予算提出を２ヵ月も先送りして支持率を１０％割れに低下させた。しかし、この問題を記憶する人が少なくなった。


すべては、「悪徳ペンタゴン」の利権死守行動の結果である。


「腐った日本」の腐臭を感知しなければならない。「腐臭」のなかに居続けると、鼻が利かなくなって「腐臭」を「腐臭」と感じなくなってしまう。


日本は明らかにおかしくなっている。日本を立て直さなければならない。日本を立て直す責任を負っているのは誰か。それは日本国民、日本の有権者である。有権者が目を覚まし、腐臭を認知しなければ、日本人は身ぐるみ腐り果ててしまうだろう。

国際政治の基本原理

国際政治の基本原理



「北朝鮮の核武装は米国の国家政策」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/117431602.html


「『テロとの戦い』と言う、投資ビジネス」、より続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/117486562.html






　イランが、主にヨーロッパ向けの安価な天然ガス輸出を決定した。これまでロシアは、天然ガス輸出で外貨を稼ぎ、ヨーロッパ諸国に対して「天然ガス輸出ストップ」を武器に脅しを繰り返し、それを「外交の武器」として来た。ロシア・プーチン帝国は、今回、その武器をイランに「奪われ」、激怒している。

これまで、イランはロシアからの支援で原子力発電所を建設し、米国に対抗してきた。しかし、ここに来て、米国オバマ大統領がイランとの「対話路線」を採用すると、今度は、イランはアメリカ寄り＝反ロシアの行動を取り始める。

こうして日米関係のように「単一国の属国＝忠犬ポチ」になるのではなく、巧みにパワーバランスを取るのが外交の基本である。

このイランの「親欧米・反ロシア」行動によって、米国が「悪の枢軸」と呼ぶ事で長らく続いて来た、米国とイラン・北朝鮮等との対立がフィクションであった事、イランの核武装がイスラエル・サウジアラビア等に米国が核ミサイル・迎撃ミサイルを売り込むための「親米・営業活動」であった事が、明白になった。

それは、現在のロシアとイランの対立も茶番である事、イランと核ミサイル技術を共有する北朝鮮問題も茶番である事、を明確に示している。

全ては「戦争を起こし、軍事的緊張を高め、兵器販売を伸ばすための」、単純な、ビジネス・イズ・ビジネスである。

元々、イランの核ミサイル技術をアメリカが提供していたのであれば、長い間、継続してきたイランＶＳ米国・イスラエルという中東紛争の「図式」そのものが、欧米軍事産業による「自作自演」であった事は自明である（注１）。



　イランの行動に激怒するアメリカ愛国者、イランの行動に激怒するロシア愛国者、北朝鮮の行動に激怒する日本愛国者は、こうしたビジネスに「踊らされ」、激怒する事で「自分の低脳ぶりを公言」している。


注１・・・冒頭の「北朝鮮の核武装は米国の国家政策」参照。

日本の地銀潰しのために仕掛けられたリーマン・ブラザース倒産劇

日本の地銀潰しのために仕掛けられたリーマン・ブラザース倒産劇


「日本の次期首相は国際・兵器マフィアのメンバー・・・ヒラリー・クリントン１」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/51607031.html


「ブッシュ一族の対日金融乗っ取り政策」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/49241295.html


「日本と米国の一体化」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/49239512.html


「郵便局＝北朝鮮」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/54997634.html


「小泉元首相はＣＩＡ工作員」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/114475849.html


「引退宣言した小泉元首相の後継者・小泉進次郎の正体」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/107318894.html


「米国によるトヨタ自動車ツブシの長期戦略」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/107268448.html


「やがて世界統一政府の首都となるイスラエルの闇」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/49425852.html






　昨年の、米国銀行リーマン・ブラザースの倒産に端を発し、世界金融恐慌の巨大な波が世界中を飲み込んでいる。リーマン倒産の際、米国政府は、ＡＩＧ生命保険を救済しながら、リーマン・ブラザースに対しては何等、救済の手を差し伸べなかった。これは米国の財務省当局の「失策」、ブッシュ政権の失政と言われている。

リーマン・ブラザースは米国ブラウン・ハリマン銀行と姉妹銀行であり、第二次世界大戦中のハリマン銀行の取締役には先のブッシュ大統領の祖父プレスコット・ブッシュが座り、その社長のイスにはブッシュ一族の盟友エイブリル・ハリマンが座っていた。そして、このハリマンはリーマン・ブラザースの会長を兼任していた。

現在のオバマ大統領は、自己の選挙基盤であるデトロイトの自動車業界＝ＧＭ、フォード等の「救済に必死」である。ブッシュ大統領は、自分の一族が経営してきたリーマン・ブラザースの「救済に鈍感」であったと言う事になるのであろうか。自分の家が火事になっているにも関わらず、消防署に連絡しない「家の主」が、ブッシュであるとしたら、自分の家＝アメリカ国家に注意を払わない米国大統領が８年の任期を全うした事は、異常事態である。



　現在、日本人の個人金融資産８６７兆円の内、大手都市銀行に預けられている資産は全体の約３１％、地銀等の地方中小銀行に預けられている資産は全体の２３％強になる。大手都市銀行は、９０年代のバブル崩壊で、「経営危機」に立たされ吸収・合併を繰り返し、既に、その経営権は米国大手銀行に握られ、事実上、その支配下に入っている。その「日本の都市銀行の外資による乗っ取り」を先導した金融監督庁の「手法」は、「リーマン・ブラザースの経営者であったピーター・ピーターセンの愛弟子であった金融監督庁長官＝竹中平蔵」が、師匠ピーターセン＝リーマン・ブラザースから学んだものであった。

都市銀行が抱える土地・株式と言った資産は、これまで帳簿上で「購入時」の価格で記載されていた。リーマン・ブラザースの弟子＝竹中は突然、「株・土地が大幅に下落した、バブル崩壊直後に、ワザワザ」、これを「時価会計」に変更させ、「損失を意図的に膨大に演出」し、倒産と吸収合併、「米国銀行による出資＝救済」へと「我田引水」して行った。バブル崩壊直後に時価会計に「評価し直せ」ば、損失が膨大に計上され、銀行倒産、金融危機が起こるのは当然であり、それが分かっていながら、「意図的に会計基準が変更された」のである。これは、肺炎で危篤状態になっている患者に、ガン摘出手術を行う「殺人医者」の手法である。

　日本の都市銀行の資産を狙い、「乗っ取り戦略」を実行したリーマン・ブラザース。

しかし、この都市銀行の資産に匹敵する日本の地銀＝地方中小金融機関の莫大な資産は「手付かずのまま」である。

リーマン・ブラザースが、「これを放置しておく、はずがない」。

　昨年の、リーマン・ブラザース倒産時に、日本の地銀等は莫大なサブプライム債券、リーマン・ブラザースの社債を抱え込んでいた。リーマン・ブラザースの「倒産」によって、こうした地銀の資産全てが「紙クズ」になった。倒産の瞬間、日本国民が地銀に預けた資産が「米国に奪い去られた」のである。

竹中＝リーマン・ブラザースが「仕掛けた」郵政民営化によって誕生した、ゆうちょ銀行。この巨大・官製銀行が、やがて、リーマン倒産によって「莫大な不良債権を抱え、弱体化した」地銀に対する、「強烈な競合・民間銀行」として、株式上場を果たし、姿を現す。個々バラバラな地銀の群れに対し、官製の、全国統一「政府軍」である「ゆうちょ銀行」が、襲い掛かる。その瞬間、マスコミは、地銀の抱える不良債権を大々的に暴き、連日、大キャンペーンを展開する。金融監督庁は地銀に対する「不良債権処理」、査察を開始する。都市銀行を乗っ取り、潰した手法と、同一の「手法」である。そしてリーマン・ブラザースのピーター・ピーターセンが現在経営する「乗っ取りファンド」＝ブラックストーン等々が、一斉に、日本の地銀の株式を投売り、空売りを浴びせる。

こうして演出された「金融危機」によって、地銀の幾つかは倒産し、吸収・合併の末、外資の傘下に入り、または都市銀行の傘下に入る事によって外資の支配下に入る。そして、地銀に預けられた日本人の金融資産２０兆円は、サブプライム債券の「損失補てん・穴埋め」のため、欧米に「持ち出されて行く」。

リーマン・ブラザース倒産とは、日本人の金融資産２０兆円に対して仕掛けられた「自爆テロ」である。



＊・・・日本に民主党政権が成立し、仮に、ゆうちょ銀行の株式上場が見送られた場合にも、「官製銀行の民営化失敗」キャンペーンと同時に、マスコミによる地銀の不良債権キャンペーン、金融監督庁による地銀の不良債権処理、株式の投売り・空売りが起こり、同じ結果に行き着く。

「テロとの戦い」と言う、投資ビジネス

「テロとの戦い」と言う、投資ビジネス


「北朝鮮の核武装は米国の国家政策」、より続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/117431602.html


　
　ロシアの「核兵器企業」アトムストロイエクスポルトが、イランの原子力発電所建設を続けている。これはイランの「核武装」への道を開く。こうしたイランの動きに対し、イスラエルのペレス大統領は、「イランへの攻撃準備は出来ている」と公言し始めている（エルサレム・ポスト、４月１３日付）。

中東で、「戦争の準備が進んでいる」。

ロシアの、この行動に対し欧米諸国は「表面上」批判的であり、またグルジアでは昨年、ロシア・米国間での代理戦争・軍事紛争が起こっている。

　しかしロシアのシュトクマン鉱区での大規模海底ガス田開発には、プーチンのガスブロムに対し、ノルウェー、フランスが全面的に技術協力を継続している。

そして、オーストラリアは、ウラン濃縮をロシアに依存し、さらに、イランの核武装にロシアが「積極的に協力しているにも、関わらず」、アメリカは、ウラン濃縮でロシアに大きく依存し、その依存は拡大し続け、アメリカのエネルギー・軍事産業にとって「ロシアは不可欠なパートナー＝生命線」になっている。

　１００年に１度と言われる金融大恐慌から抜け出すためには、米国の最大産業である軍事産業を「活性化」させる必要があり、そのためには「戦争が不可欠」である。「戦争には口実が必要であり」、イランの核武装は「その大切な口実」となる。

アメリカがイランに対し宥和政策を取っても、イランの核武装は、近隣諸国の核武装を促し、イスラエルとの戦争の危機を生み出す。それは欧米核兵器産業、軍事産業にとっては「必要不可欠な営業活動」である。

　こうして、アメリカがロシアによるウラン濃縮の「代金としてロシアの核兵器産業に支払った代金で」、ロシアはイランの核兵器を「製造する」。

アメリカの資金で、イランは核武装する。

アメリカ・イスラエルは、イランの核武装を「口実」に戦争を開始する。米国の軍事産業は、戦争で「莫大な利益を得る」。

アメリカがロシアの核兵器産業に支払った「数万倍の利益」が、米国軍事産業に「戻ってくる」。

「テロとの戦い」、「核不拡散」、軍事紛争、戦争は、「配当の高い投資ビジネス」である。