小沢一郎・秘書逮捕問題の本質？？

小沢一郎・秘書逮捕問題の本質？？？


書物短評　：　　杉浦生（みのる）　　「警察署の内幕」　　講談社





　著者は、福岡県警に２５年間勤務し、警部で退職した警察官。

本書には、警察署が「購入していない文房具、乾電池等のニセ領収書で、経費を受給し、その資金で警察官が飲食、買春を行っている実態」が、時に明晰に、時に隠然と描かれている。

また警察署では日常的に文書偽造が行われている事も書かれている。

警察官は市民に対し職務質問を行い、その結果を文書にし、本署に提出し、その数の多い程、「成績が良い」として出世・昇給になる。そのため、「優秀者として表彰されている警察官ほど」、実際には職務質問をせず、「～時～分、～駅周辺で４０歳代、男性に職務質問」といった「ニセ文書」を偽造し、たくさんの文書を本署に提出し、「報奨金」を手に入れている。これは税金であるが、これを「小遣いにした飲食」が平然と日常的に行われている。

これが警察組織の実態である。

犯罪情報についても、市民から犯罪についての情報を得た、として文書を提出すると、その数の多い程、「成績が良い」として出世・昇給の対象になる。そのため、近所の、オバサンと世間話を行い「小沢一郎の秘書逮捕を、どう思うか」等々、質問し、オバサンから「政治家は、みんなやっているんじゃない？」という返答を得ると、それを文書化し、「市民から知人の政治家が収賄している」との情報・内通があった、と本署に報告する。この「数量を増やし」、報奨金を得、飲食の費用とし、出世・昇給の手段とする。これが警官の「日常業務である」と、２５年間、警官を職業にして来た著者は言う。

　また、お中元・お歳暮の時期になると、交番から近場の飲食店に電話し、「無銭飲食等々ありましたら、いつでも、ご連絡ください」と話す。これは「警察に、トラブルを解決してもらう事も、今後あるのだから、お中元・お歳暮は、どうした？」という要求である。近所の飲食店は、「警察に睨まれ、食品衛生法違反等々で、保健所に通報されて閉店させられてしまう」という恐怖感から、交番に、酒、つまみ等々を、お中元・お歳暮として「差し出す」。各交番には、こうして差し出された「酒・つまみ」が１年中、山積している。徹夜明けで仮眠する時など、これで軽く１杯飲むのが「警官の日常業務」の一環となっている。

交番等には、この「付け届け」を要求するための、地元飲食店の名簿が、「常備・完備されている」。

　白バイ等は、人気のない脇道で駐車し、エンジンをかけ、車輪を「空で回転させている事」がある。車輪が回転すると、走行距離のメーターが回るので、「それだけ、巡回パトロールした事になる」。実際には警官は、仕事をサボリ、遠くの空をボンヤリ、ながめていたりする。

この場合、白バイは実際には走っていないので、ガソリンの消費は少ない。実際に走った場合との「差額分のガソリン」は、白バイの燃料タンクから「抜き取られ」、警官個人の「自家用車の燃料タンクに補給される」。明らかな窃盗犯罪である。これを行っていない警官など「居ない」と、交通課の現場指揮権を握っていた警部本人＝著者は言う。

　こうした小さな「窃盗」に対し、警察署全体での、出入り業者からの「キックバック」は、警察総本山の警察庁本庁に「上納される」。各地域の警察署・本署で使用する文房具等を、全体で一括し年間１０００万円で購入し、実際には５００万円分の文房具を「納入させ」、文房具業者からは、残金「５００万円」を本署の「会計課」が受け取る。これが、キックバックである。これは日本全国、津々浦々の各警察本署から東京・本庁の警察庁に「上納され」、年間数十億円が累計される。

これは警察庁本庁の「官僚の豪遊」の資金源となる。警察庁・本庁の官僚は、官僚の給与では、とても飲食できないような銀座・赤坂の高級クラブで連日、飲食を行っている。年収１５００万円の、官僚が、３億円のマンション＝年収の２０年分のマンションを、ローンも組まず、「現金で購入し、住んでいる」。これは、全国から「上がってくる上納金＝裏金」によって「支出されている」。全て税金である。この上納金＝裏金は、警察庁長官等の「給与・退職金の上乗せ」にも当然、使用されている。

この「窃盗・汚職体質」は、警察・検察の間で基本的な差異は存在しない。検察が、こうして作られた裏金によって裁判官を「官官接待」し、検察有利の判決を得るための「買収」に使っている事は、常識である。刑事裁判の有罪率９９％という、異常なまでに高い数字の「カラクリ」は、この裏金接待＝検察による裁判官の「金銭買収」にある。飲食だけでなく、検察が「購入した売春婦を裁判官と共にホテルに同伴させる」のも常套手段である。

これが、日本の「裁判システム」の正体・実態である。

組織系統は別としても、こうした日本最大の「窃盗組織である警察・検察組織」に、「わずか年間２０００万円程度の、小沢一郎の西松建設からの政治献金疑惑」について、「正義感ヅラ」して、摘発する資格があるのであろうか？

自民党と結託する事で、警察・検察組織が、その「窃盗集団」としての利権を「これまで時の権力者達に大目に見てもらい、見逃してもらって来たものが」、民主党への政権交代によって「摘発・問題視」され、前科を明らかにされる。その「警察・検察の犯罪者集団の正体を隠すための」、民主党政権への政権交代を「阻止するための」、「敵のボス＝小沢一郎」の摘発、が、今回の事件の本質である。広域暴力団・稲川会のチンピラが、山口組の若頭を狙撃しただけの、「ヤクザの内輪もめ」、これが、小沢問題の本質である。

政治権力に歪められる警察・検察権力の行使

政治権力に歪められる警察・検察権力の行使
４月１日付記事「森田健作氏公選法虚偽事項公表罪で当選無効か」に、高橋洋一氏窃盗事件に関連して以下の事項を記述した。


「「雑談日記(徒然なるままに、。)」様が貴重な事実を指摘くださった。


時事通信の配信ニュースが修正された。


まずは、私が３１日午前２時２０分に掲載した時点の報道。


時事通信：「東洋大教授を書類送検＝小泉政権のブレーン－温泉脱衣所で窃盗容疑・警視庁」
天然温泉施設の脱衣所のロッカーから財布や高級腕時計を盗んだとして、警視庁練馬署は３０日、窃盗容疑で、元財務官僚の東洋大経済学部教授高橋洋一容疑者（５３）＝東京都板橋区＝を書類送検した。・・・


これが、現在は以下のように変化している。


時事通信：「東洋大教授を書類送検＝小泉政権のブレーン－温泉脱衣所で窃盗容疑・警視庁」
天然温泉施設の脱衣所のロッカーから財布や高級腕時計を盗んだとして、警視庁練馬署は３０日、窃盗容疑で、元財務官僚の東洋大経済学部の高橋洋一教授（５３）＝東京都板橋区＝を書類送検した。


　これは、「どこが違う？」のクイズではない。


　高橋洋一氏に対する表現が
元財務官僚の東洋大経済学部教授高橋洋一容疑者
から
元財務官僚の東洋大経済学部の高橋洋一教授
に変化した。


　時事通信はテレビに出演する小泉万歳御用評論家にしか見えない田崎史郎氏に代表されるように、共同通信と比較しても、小泉万歳姿勢が鮮明だった。したがって、朝日、日経、共同が敬称を付して事件報道しているのに、時事が適正に「容疑者」と表現して、不思議な印象を与えていた。


　時事通信社に「容疑者」を「教授」に書き換えた理由を確かめてみたい。」（ここまで転載）


　この記述に従い、私は時事通信社に対して４月２日、午前零時過ぎに以下の内容の質問を同社サイト「お問い合わせ」ページから送信した。


「御社ネット配信ニュースにおいて、３月３１日午前１時１１分の記載のある、高橋洋一氏の窃盗事件についての報道内容についてお尋ねします。


当方が３月３１日午前２時段階で確認した報道では高橋氏の表記が


「元財務官僚の東洋大経済学部教授高橋洋一容疑者（５３）＝東京都板橋区＝」とされておりましたが、その後、


「元財務官僚の東洋大経済学部の高橋洋一教授（５３）＝東京都板橋区＝」に変更されました。


表記を変更された理由をお知らせください。


また、事件報道における被疑者および被告の敬称等について、表記方法の内規の内容、ならびに例外措置の有無、例外措置がある場合の取り扱いの内容について、お教え下さいますようお願いいたします。」


しかし、４月８日時点で、時事通信社からの回答はない。そこで、本ブログに質問の内容を公開し、質問を「公開質問」に切り替える。報道において、人物に対する呼称をどのように取り扱うかは非常に重要な問題である。時事通信社がどのような判断基準に基づいて高橋洋一氏に対する呼称を変更したのかを明らかにしてもらいたい。


２００４年に品川で冤罪事件に巻き込まれてから丸５年の時間が経過した。これまでの５年間、多くの方に心からの応援を賜り続けてきた。心から感謝申し上げたい。無実の真実を必ず明らかにして参りたいとの決意を新たにしている。


２００４年の品川の事件では、被害者とされる女性サイドから、「被害届を出した覚えもない。裁判にしないでほしい。」との上申書が検察に提出されたが、その後に起訴された。


今回の高橋洋一氏の窃盗事件では、数十万円の金品が窃盗され、現行犯で取り押さえられたにもかかわらず、逮捕されず、在宅で書類送検された。


検察がどのような判断を示すのかが注目される。


小沢代表の秘書が政治資金規正法違反容疑で突然逮捕され、起訴された。起訴理由は「虚偽記載」である。「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」という名称の政治団体からの政治献金を、この二つの政治団体からの政治献金であると政治資金収支報告書に記載したことを、「虚偽記載」だと認定された。


東京地犬検国策特別捜査部は、上記の二つの政治団体が実体のまったくない「架空団体」であると認定し、そのうえで、この二つの政治団体からの政治献金は西松検察からの政治献金であるとし、小沢代表の秘書が収支報告書に「西松建設」からの政治献金であると記載しなかったのが「虚偽記載」にあたると認定した。

　

しかし、二つの政治団体には住所もあり、実在する人物が代表を務めており、小規模なパーティーを何度も開催した実績を有している。これを「架空団体」であると認定することになると、全国の政治団体の大半が「架空団体」ということになるのではないか。そうなると、摘発すべき事案が無限大に拡大するのではないか。


万が一、この認定が通用したとしよう。その場合、小沢代表の事務所とまったく同様に、二つの政治団体からの献金を「西松建設」からの献金であると記載しなかった他の政治団体の事務所は責任を問われないのか。


３月５日付記事「選挙妨害に見える国策捜査は世論操作に逆効果」に西松建設関連の二つの政治団体かからの献金リストを掲載した。


西松建設ＯＢ団体の献金先（パーティー券含む）
（2004-06年総務省届け出分。単位は円）


陸山会（小沢一郎民主代表）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新政治研１１００万、未来研３００万
新しい波（二階派）新政治研４６６万、未来研３１２万
幸政会（尾身幸次元財務相）　　　　新政治研４００万
春風会（森喜朗元首相）　　　　　　新政治研４００万
自民党東京参院比例第１１支部（藤野公孝元参院議員）　　　　　　　　　　　　　　　　　新政治研４００万
民主党参院比例第９総支部（渡辺秀央改革クラブ代表）　　　　　　　　　　　　　　　　　新政治研２００万
賢友会（山岡賢次民主国対委員長）　新政治研２００万
藤井孝男後援会（藤井孝男元運輸相）　　　　　　　　　　　　　　　　　　新政治研１６０万、未来研４０万
政経創造研究会（山口俊一衆院議員）新政治研２００万
加納時男後援会（加納時男参院議員）　　　　　　　　　　　　　　　　　新政治研１００万、未来研１００万
白鳳会（川崎二郎元運輸相）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新政治研６０万、未来研４０万
地域政経研究会（山本公一衆院議員）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新政治研６０万、未来研４０万
平成研究会（旧橋本派）　　　　　　　新政治研６０万


　「虚偽記載」は「偽装」であるから「悪質で重大」だとするなら、金額は関係ない。上記のすべての議員事務所を東京地検は摘発するべきでないのか。


　現在の政治資金規正法では、企業から政治家個人への献金はできないことになっている。しかし、企業が政党支部に献金することは認められているから、実質的には政治家個人への献金が可能になっている。政治家は企業からの献金を政党支部で受け入れ、この政治資金を政治家個人の政治資金管理団体に移し替える「迂回献金」を実行している。


　「迂回献金」が「悪質で重大」だとするなら、千葉県知事に就任した森田健作氏は同一の住所に政党支部と個人の政治資金管理団体を所在させている。同じ事務所で資金を右から左に移動させるのは、紛れもない「迂回献金」を示している。


　また、「狐と狸とカラスどもに怒りを」様が提示下さった二つの収支報告書を見ると、森田健作氏の政治資金管理団体と政党支部が、同一のスタッフによって事務処理されている疑いも濃厚である。


　



















二つの収支報告書に記載されている電話番号は同一の筆跡によるものにしか見えない。


　また、森田氏の政治団体が２００５年と２００６年に違法献金を１０１０万円受領していたことも明らかにされた。


　検察は、客観的にみても明らかな違法献金に対しては、逮捕、起訴などの摘発を行わないのであろうか。


　政治的な理由により、日本国憲法が定める「法の下の平等」の大原則がいとも簡単に踏みにじられるところに、この国の危うさが存在する。

　

　森田氏が自民党員として自民党に所属しながら、県知事選を「完全無所属」として戦ったことは、公職選挙法第２３５条の虚偽事項公表罪に該当すると考えられるが、これも摘発しないのか。「カナダｄｅ日本語」の美爾依さんは千葉県の有権者が刑事告発に動き始めたことを伝えてくれた。今後の動きを注目したい。


　小沢代表の秘書が狙い撃ちにされ、ほとんど「言いがかり」とも言える理由によって逮捕、起訴されたのは、政治屋－官僚－大資本－外国資本－電波屋の悪徳ペンタゴンが、既得権益を維持するために、小沢代表の失脚を至上課題に位置付けているからだと考えられる。


　この点を踏まえれば、小沢氏の代表辞任を絶対に認めてはならない。小沢氏が代表に踏みとどまり、次期総選挙を通じて、本格的な政権交代を実現し、悪徳ペンタゴンによる既得権益維持の策謀を粉砕しなければならない。


　テレビ番組で小沢代表辞任誘導発言を示す人物の大半が「悪徳ペンタゴン」からの指令を受けている人物と見て間違いないだろう。工作員とも言えるこうした人物をリストアップして、政権交代実現時にメディアから一掃する準備もしておかなければならない。