世界の金融の「根本メカニズム」

世界の金融の「根本メカニズム」


「北朝鮮の核武装は米国の国家政策」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/117431602.html


「ブッシュの金脈、アメリカ国家の正体」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/49242771.html


「ユダヤ陰謀論者はロスチャイルドの部下」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/114143741.html


「北朝鮮＝ＣＩＡ」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/115691195.html


「『テロとの戦い』と言う、投資ビジネス」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/117486562.html


「オバマ大統領が準備する日本への核ミサイル攻撃」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/117987533.html






書物短評　:　アブラハム・ラビノビッチ　「ヨムキプール戦争全史」　並木書房



　本書は、１９７３年に始まる第四次中東戦争についての極めて詳細な戦争史であり、文庫本換算で１０００ページを超える大作である。世界経済・金融が、この中東戦争を「中心に回転している事」は、拙稿「ユダヤ陰謀論者はロスチャイルドの部下」等で既報したが、オバマ大統領は、この「世界経済を動かすエンジン・システム＝戦争」を、今、アフガニスタンで「起動」させようとしている。

イスラエル対エジプト・シリアを中心としたイスラム国家群との大規模戦争であった第四次中東戦争は、イスラエルを支援するアメリカ、アラブを支援するソ連＝ロシアの代理戦争であった。

「超大国同士の代理戦争として世界中で小規模戦争が起こされている」事を、この戦争は明確に示している。「今次」の、アフガニスタン戦争についても同様である。

　本書では、この戦争を長引かせ継続するためにヘンリー・キッシンジャー、ジェームズ・シュレジンジャーがイスラエルに兵器を大量に販売し、一方でソ連・ロシアがアラブに戦車を大量に販売している様が語られている。

キッシンジャー＝シュレジンジャー「対」ソ連・ロシア。

このロシア国内で戦車を製造していたフォード社が、米国ランド研究所を創立し、その「研究員・子飼い」がキッシンジャーである。ランドという歯車で、アメリカ＝キッシンジャーは、ロシアと「通底」していた。

このアメリカ＝ロシアの軍事産業の「販売促進策＝戦争」によって、アラブ、イスラエルの市民・兵士が、まるで大型稲刈り機によって、ナギ倒され、刈り取られて行く稲穂のように、バタバタ死んでゆく様が本書では語られている。

これが、「戦争と言うものの真相」である。

　キッシンジャーが、親中派として中国への兵器販売の中心に居る事は、良く知られている。このキッシンジャーの「盟友」シュレジンジャーは、現在、「中国に対し日米で軍事攻撃を展開すべき」と主張する「急先鋒」となっている。

キッシンジャーが中国に兵器を提供し、シュレジンジャーが日本を「鼓舞」し、日中でアジアに戦争を起こす。第四次中東戦争と同一の構造が、「今後も日本・中国間で展開される」。

　本書にはイスラエル軍の勇士＝精鋭の兵士として、後にイスラエルの首相になるアリエル・シャロン、ラフィ・エイタンの「勇敢な姿」が描き出されている。

シャロンは、アラブに対する強硬派として知られているが、同時に、アラブ各地の観光地等でリゾートホテル経営を行っているビジネスマンでもある。このシャロンの「ビジネス・パートナー」が、兵器密売商人＝死の商人として「歴史に名前を残した」アドナン・カショギである。カショギはサウジアラビアの王族・富豪の「インナー・サークル」のメンバーである。

兵器産業の兵器販売促進として行われた中東戦争において、「勇士として名を馳せ、アラブ人を大量虐殺した」シャロンは、兵器販売人と「ビジネス・パートナー」であった。その「パートナー」は、シャロンが「終生、仇敵として壊滅を目指したアラブの中枢＝王族・富豪のインナー・サークルのメンバー」であった。

ここに、イスラエルがアラブと「通底」しながら、中東戦争が繰り返されてきた事実が、明確に浮かび上がってくる。
　
また、本書でイスラエル軍の「勇士」として描かれているラフィ・エイタンは、後に、イラン・コントラ事件で、「イスラムのイラン」に対し兵器を供給・密売する中心人物として、ＣＩＡ工作員として活躍する事になる（注１）。イスラエルの「勇士」エイタンも、また、「敵イスラム」に兵器を密売する「死の商人」であった。




＊注１・・・冒頭に掲げた、拙稿「ブッシュの金脈、アメリカ国家の正体」参照。

＊注２・・・また、本書には、反イスラエル・反ユダヤの立場から、アラブ諸国、特に、そのゲリラ・テロ組織の中に「ナチス組織・思想」が広範に広がっている事が、語られている。このテロ組織の活動資金がＣＩＡから出されている事は、アブ・ニダルの例でも明らかとなっている。ＣＩＡには、ナチス・ドイツの生き残りが大量に「スパイ」として雇用されて来た。日本における、ナチス思想を宣伝するユダヤ陰謀論者の資金源は、このアラブのテロ組織、ＣＩＡである。日本のユダヤ陰謀論者の出自は、第四インター等の新左翼の過激派であり、アラブのテロ・ゲリラ組織とは「５０年・半世紀の盟友」となる。

冒頭の「北朝鮮＝ＣＩＡ」、参照。

窃盗現行犯高橋洋一氏無罪放免の背景

窃盗現行犯高橋洋一氏無罪放免の背景
２００４年９月に私が巻き込まれた冤罪事件。



エスカレーターに普通に立っていた私は、下から駆けあがってきた警官に呼び止められた。警官は「携帯電話による盗撮」だと確信して駆けあがったと公判で述べた。


エスカレーターを降りた後、警官はポケットのなかの持ち物を確認して、直ちに携帯電話を出すように私に指示した。携帯電話での盗撮を疑っていたのである。しかし、携帯電話はアッシュケースの中にあった。そのまま、駅の交番に行ったが、弁護士の検証によれば、行動の様式は紛れもなく「任意同行」だった。警察で容疑事実が変更された。


「現行犯人逮捕手続き書」には「現行犯逮捕である旨を告げて逮捕した」との記述があるが、この書類は、事後的に、事務的な目的によりねつ造されたものであることを、書類を作成した警官が公判で証言した。


私は駅の防犯カメラ映像が私の無実を確実に証明する決定的証拠であることから、防犯カメラ映像の確認とその保全を要求し続けたが、警察は防犯カメラ映像の保全を行なわずに、１０日以上放置し、その後、「防犯カメラ映像を確認したが、時間が経過して映像が消去された」と回答し、決定的な証拠が消滅された。


警察は防犯カメラ映像を確認し、私の無実を確認したために、防犯カメラ映像を消滅させたのだと考えられる。


被害者とされる女性サイドからは、「被害届を出した覚えもない。起訴して裁判にしないでほしい」との上申書が東京地検に提出された。しかし、私は起訴され、有罪判決を受けた。


元財務省職員の高橋洋一氏は、３月２４日、東京都豊島区の温泉施設で数十万円の金品を窃盗した現行犯で捕らえられたが、逮捕されず、身柄が釈放され、書類送検された。


東京地検は４月２４日、高橋洋一氏を起訴猶予処分とした。東京地検は被害品の返却や、勤務先を免職され社会的制裁を受けたことを理由としているとのことだ。検察審査会がどのように判断するか注目される。


「罪刑法定主義」、「法の下の平等」が日本国憲法で定められている以上、こうした事案についての実態がすべて明らかにされる必要がある。刑法の規定を覆す「裁量権」が警察や検察に付与されているとなると、刑事問題の運用はまさに「霧の中」、あるいは「闇の中」ということになる。


これらが、「天下り」を中心とする警察・検察利権、政治目的、官僚機構の身内対応によって、歪められているとすれば、重大な問題だ。何ともやりきれない思いがする。


日本国憲法は第３１条に「罪刑法定主義」、第１４条に「法の下の平等」を定めている。この規定の原典になっているのがフランス人権宣言であると考えられる。フランス人権宣言の第６条から第９条を以下に転載する。


第６条（一般意思の表明としての法律、市民の立法参加権）
法律は、一般意思の表明である。すべての市民は、みずから、またはその代表者によって、その形成に参与する権利をもつ。法律は、保護を与える場合にも、処罰を加える場合にも、すべての者に対して同一でなければならない。すべての市民は、法律の前に平等であるから、その能力にしたがって、かつ、その徳行と才能以外の差別なしに、等しく、すべての位階、地位および公職に就くことができる。


第７条（適法手続きと身体の安全）
何人も、法律が定めた場合で、かつ、法律が定めた形式によらなければ、訴追され、逮捕され、または拘禁されない。恣意的（しいてき）な命令を要請し、発令し、執行し、または執行させた者は、処罰されなければならない。ただし、法律によって召喚され、または逮捕されたすべての市民は、直ちに服従しなければならない。その者は、抵抗によって有罪となる。


第８条（罪刑法定主義）


法律は、厳格かつ明白に必要な刑罰でなければ定めてはならない。何人も、犯行に先立って設定され、公布され、かつ、適法に適用された法律によらなければ処罰されない。


第９条（無罪の推定）
何人も、有罪と宣告されるまでは無罪と推定される。ゆえに、逮捕が不可欠と判断された場合でも、その身柄の確保にとって不必要に厳しい強制は、すべて、法律によって厳重に抑止されなければならない。


　昨年１０月２６日の「麻生邸見学ツアー」の不当逮捕、小沢氏秘書の不当逮捕、私が巻き込まれた冤罪事件、高橋洋一氏の無罪放免、など、警察、検察行政に対する不信感は強まるばかりである。


　裁判員制度を論じる前に、警察、検察行政の適正化、前近代性除去が急務である。