北朝鮮軍の本音

北朝鮮軍の本音




　前ブッシュ大統領の行ったイラク戦争では、イラク国境で、イラク軍のロシア製戦車Ｔ８０、４００台と、米国軍の戦車Ｍ１エイブラムス、４００台が、文字通り「一騎討ち」となった。

イラク軍のＴ８０戦車の照準は、光学式つまり望遠鏡。

米軍戦車Ｍ１エイブラムスは、レーザー式、つまりレーザーでポイントを敵戦車に付け、後はコンピューター制御で、自動的に照準を調整しながらポイントに向け砲弾を発射する。

イラク軍Ｔ８０の砲弾の弾芯は酸化タングステン、これでは米軍Ｍ１エイブラムスの装甲板は撃ち抜けない。

米軍Ｍ１エイブラムスの砲弾の弾芯は劣化ウラン弾、これは容易にＴ８０の装甲板を貫通、同時に炎上させる。

劣化ウラン弾の使用された近隣地域は、「半永久的に」放射能汚染に晒され、その地域住民に、ガン・白血病等々の病と、ＤＮＡ損傷によって胎児の奇形などをもたらす。その意味で、劣化ウラン弾の使用は、「人類そのもの」に対する犯罪である。

しかし戦力の単純比較「だけ」を、仮に行えば、以上のようになる。

　このイラク戦争の「一騎討ち」で、米軍側の被害はゼロ、Ｍ１エイブラムス４００台は、全て無傷で生き残った。

一方、イラク軍Ｔ８０、４００台は全てが、大破・炎上した。

この戦闘で、地上戦での、米軍戦車Ｍ１エイブラムスの圧倒的な技術的優位が明確になった。

現在、北朝鮮軍の戦車の圧倒的多数は、このロシア製の旧式Ｔ８０である。

在韓米軍の戦車Ｍ１エイブラムスと地上戦を行えば、北朝鮮軍は全滅である。

　筆者の知り合いの、自衛隊とは関わりの無い、某日本人ジャーナリストが、イラク戦争において、イラク軍Ｔ８０戦車が全滅した時のビデオ映像を、既に北朝鮮軍上層部に「貸与」している。

名目は米軍の軍事機密を北朝鮮に「渡す」事、実質上は「戦っても最初から敗北する事」を北朝鮮軍幹部に知らせるためである。

「敵の味方の、フリをし、敵を崩壊させる。」

これが情報戦の初歩である。

このビデオを見、真っ青になった北朝鮮軍幹部達は、既に外国に逃亡する準備を終えている。

本格的な戦争が始まれば、北朝鮮軍幹部は一気に敵前逃亡し、金正日は「裸の王様」に、北朝鮮軍は指揮官のいない軍隊となる。

本格的な戦争になり、一番困るのは北朝鮮軍そのものであり、北朝鮮の本音は、平和共存か、自暴自棄である。

商人は１００円で売りたい商品も、最初は、ハッタリで「５００円」と値を付ける。この「５００円」が、北朝鮮の核兵器である。

　なお、既に、日本政府は密かに核ミサイル開発を終わらせ、核ミサイルを「所持している」。ただし、これには米国の「監視」が付いており、「ＯＫ」が公式には出ていない。そのため、日本の核ミサイルは「部品に分解され」、各地に分散保管されている。米国の「ゴーサイン」が出れば、あるいは日本が米国を無視すれば、１ヶ月程で、日本は世界で最も精度の高い核ミサイル保有国となる。

是非は別として、それが現在の日本の「現実」である。

アメリカ・ドル帝国の黄昏

アメリカ・ドル帝国の黄昏



「中国通貨の世界通貨への道？？？」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/116516090.html





　累積した財政赤字、オバマ政権の財政スペンディング政策によって米国ドルが、破綻の危機に陥っている。アメリカ国家が破産寸前となっている。米国カリフォルニア州政府の地方債がデフォルト寸前にまで追い込まれている。

多国籍企業の中には、ドルに代わり、ユーロで決済を行っている企業も多く、ドルが崩壊した場合、ユーロ等、他の通貨によって世界の経済は「かろうじて崩壊を免れる」とする論者も居る。

しかし金融市場の実情は、ユーロ決済の際にも、仮に２００万ユーロの支払いであれば、その時の為替レート換算で、２００万ユーロ分の米国ドルを支払う事で決済が行われている。つまりユーロ決済とは「表面上のユーロ＝実質上のドル決済」である。支払う側が、金融市場からユーロを調達しようとしても、また銀行から借り入れを行おうとしても、市場には十分なユーロの「流通量が無く」、調達できない。

そのため実態的には、ユーロ決済とは、ユーロ評価分のドル決済となっている。

　国家が破綻する程、ドル紙幣を「過剰なまでに印刷した」、その過剰流動性こそが、国際金融市場を「動かす原動力」となっている。

国家が破綻しない程度に健全な範囲で発行されたユーロでは、流動性不足で国際金融市場の「血液」としては貧血になる。

ここに国際金融市場の「正体」が、明確に出ている。

人類が生計を立てるために必要である、それ以上の商品を生産し、常に過剰生産である国際市場を支えるには、「人類が生計を立てるために必要である、それ以上の、膨大な、無用な通貨量」を必要とする。

この「膨大な、無用な通貨量」は必ず金融恐慌を生み出す。

この「膨大な、無用な商品量」は、戦争による破壊活動によってしか「消費し尽くせない」。

そして「膨大な量の無用な通貨」は必ず、軍事産業と戦争産業に流れ込む。

金融恐慌は、必ず戦争へと「行き着く」。



＊・・・こうした通貨不安に対し、中国の中央銀行＝中国人民銀行の周小川総裁は、中国人民元を含む通貨バスケット方式による新しい世界通貨「創出」を訴えた。かねてからオルタナティブ通信が述べて来た、中国主導による「新国際金融秩序」戦略の「公式の提唱」である。なお、近未来の「紙幣＝紙クズ」現象の到来を「見越し」、世界最大の金貨製造業者であるカナダのバリック・ゴールド社は、急ピッチで設備投資を拡大させ、金貨製造ラインの拡充を開始した。

北朝鮮の対日ミサイル発射の首謀者

北朝鮮の対日ミサイル発射の首謀者



「北朝鮮ミサイル発射を計画していたオバマの政策ブレーン」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/116440192.html


「北朝鮮ニセ・ドル紙幣を作ったＣＩＡ」、より続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/115838125.html






　日本へのミサイル発射計画を実行している北朝鮮軍の最高責任者（金正日に次ぐ北朝鮮のＮｏ２）＝金永南キムヨンナム最高人民会議常任委員長は、米国ＣＩＡに所属する対アジア・エージェントである。

西松建設事件『裁判員制度と知る権利』の考察

西松建設事件『裁判員制度と知る権利』の考察
元地検検事で現在は名城大学教授の郷原信郎氏がテレビ番組やネット媒体で精力的に真実の情報を発信された影響は大きかった。


郷原氏が正しい情報を伝えていなければ、検察の不正な行動がそのまま放置され、不正が押し通されてしまった可能性が高い。


３月３日に小沢民主党代表の公設第一秘書である大久保隆規氏が逮捕された。逮捕された容疑は「虚偽記載」である。小沢民主党代表サイドは「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」から献金を受けた。大久保秘書は政治資金収支報告書に、この政治団体からの献金であることを記載して報告した。


小沢氏サイドがこの献金を西松建設から受け取ったのであれば、小沢氏の政治資金管理団体である「陸山会」ではなく、政党支部が献金を受け入れたと記載すればよかっただけである。政党支部は企業からの献金を受け入れられることになっている。この点を小沢氏は記者会見で明確に説明した。


政治資金規正法は「寄付行為をした者を収支報告書に記載する」と定めており、「実際にお金を出した人」を書くことを求めていない。３月１３日の日本テレビ番組で、宮崎哲哉氏が「献金が西松建設からのものであると認識していれば違法」と間違った発言をしたが、郷原氏が直ちにその誤りを指摘した。


小沢代表サイドは上記した二つの政治団体からの献金を西松建設からの献金であると認識していたのではないかと多くのテレビ出演者が指摘し、田原総一郎氏などは懸命に「うそをついた」との印象を視聴者に植え付けようとしているが、小沢氏がこの点について、慎重な発言を示していることには理由がある。


今回、東京地犬検特捜部は無理な摘発をした。郷原氏は検察の行動を「検察史上に残る大失敗捜査」と断罪している。小沢代表秘書を突然逮捕する正当な理由は存在しない。小沢代表秘書の事務処理は合法であると見るのが適正な判断であろう。それを無理に立件した。

　

検察は、上記した「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」の二つの政治団体が、「まったく実体のない架空団体」であると認定したうえで、小沢代表秘書が「実際に資金を出した者」が西松建設と知っていたと認定し、「虚偽記載」の罪を追及した。この犯罪要件の構成に無理があると見られるのだが、この点を踏まえれば、小沢氏サイドは安易に「資金供出者が西松建設だと知っていた」とは言えないのだ。これは、権力から自分自身を防御するための正当な行動である。


小沢氏サイドの「裏献金」、「収賄」、「あっせん利得」などの罪を問うことができるのではないかとの「見込み捜査」による「別件逮捕」であった可能性が高い。郷原氏は地検特捜部が政治資金規正法が定める「会計責任者の選任及び監督」の責任を小沢代表に問うことを念頭に入れていた可能性を指摘するが、郷原氏は法律解釈上、小沢氏の責任を問うことは困難であるとの見解を示している。


３月８日のテレビ朝日番組「サンデープロジェクト」には、偶然田中真紀子議員が出演することになり、小沢氏の秘書逮捕問題を論じることになった。小沢氏の代表辞任を誘導しようとする田原総一郎氏に対して田中議員は、「民主党と日本の国民がどれだけマチュアであるかが試される」と発言した。田中真紀子氏は小沢氏の秘書逮捕が政治謀略である可能性を示唆し、したがって小沢代表が辞任する必要はまったくないことを強調した。


ネット情報では、私を含めて少なからぬ人々が「小沢氏は辞任してはならない」との論陣を張った。これまでのところ、上記の経緯やこうした努力が功を奏して、政治謀略が未達成の状況が生じている。


本年５月２１日から裁判員制度が開始される。今回の問題は裁判員制度の開始を目前に控えるなかで、裁判員制度に大きな課題を投げかけるものである。


裁判員制度については、法曹からも重要な問題点が指摘されている。


裁判員制度と知る権利
著者：梓澤 和幸,田島 泰彦
販売元：現代書館
Amazon.co.jpで詳細を確認する

梓澤和幸・田島泰彦両教授編著『裁判員制度と知る権利』が、裁判員制度の問題点を鋭く、かつ、極めて分かりやすく指摘している。同書は「司法問題と報道」に関する第一人者である気鋭の弁護士、研究者、ジャーナリストによる共著である。


同書まえがきには、「本書は法律専門家でない一般の人々に、出来るだけ平易に制度の概要を解説し、批判的コメントを加え、可能な限り実践的対応の提言を試みた。同時に、裁判の公開、知る権利の観点から見た裁判員制度の問題点を解明した。」とある。


全十章の構成で、末尾には新しい刑事手続きの問題点についての座談会の記録も付されている。小沢代表秘書逮捕の問題でも、真偽が明らかでない検察リーク情報が一方的に報道され、一般国民の問題に対する判断に重大な影響を与えたことは間違いない。


田原総一郎氏が検察捜査と報道姿勢を問題にするなら、その是正を迫るべきで、その論議の帰着点を小沢氏の代表辞任とする点に、田原氏のいかがわしさと本性がいかんなく発揮されている。

　

真偽の定かでない一方的な検察情報をメディアが無責任に流布し、世論が特定の方向に誘導されるなら、裁判員制度の下での公正な裁判はまったく実現しない。梓澤教授が指摘されるように、「公判前整理手続き」が非公開で、ここで裁判の方向が定められてしまうと、実際の裁判はすでに敷かれたレールの上だけを歩かされる「形骸化」したものにならざるを得ない。

　


上記著書では、
一．裁判員制度と表現の自由　田島泰彦　
三．刑事裁判の現状から裁判報道の意義を問い直す　坂井　眞
五．公判前整理手続きと知る権利　梓澤和幸
六．捜査段階の取材と報道　日隈一雄
七．弁護人の報道機関への関わり方について　飯田正剛
八．裁判員法と守秘義務　真田範行
など、極めて重要で興味深いテーマについて、非常に分かりやすい示唆に富む指摘が示されている。


映画「それでも僕はやっていない」が描き出したように、痴漢冤罪事件はいつ誰の身に降りかかるかも知れない惨事である。ひとたび事件に巻き込まれれば、人権は蹂躙され、さらに個人の尊厳、人権が無責任で一方的な報道により侵害されてしまう現実がある。


そして、この報道が政治権力によって完全支配されつつある現実が存在している。また、政治権力が政治的な目的を実現するために、警察や検察権力を利用するとの、恐ろしい現実も浮かび上がっている。


民主党は「取り調べ過程の全面可視化」を法定化する刑事訴訟法改正案を社民党と共同で参議院に再提出した。私が巻き込まれた事件では、まったく存在しない警察官発言が捏造され、証拠として採用された。取り調べの全過程が可視化されなければ、警察による「犯罪の捏造」が今後も放置されることになる。


「取り調べ過程の全面可視化」とは、取り調べの模様をすべて、録画ないし録音することで、諸外国ではその完全実施が常識とされている。この制度の実施に反対しているのが警察、検察である。小沢氏に対する攻撃は、民主党が「取り調べ可視化」を推進していることに対する攻撃であるとの見方も存在する。


警察、検察、裁判、報道、刑事手続きを、自分とは関係のない別の世界の問題とする時代は終わった。梓澤和幸教授は、
「たった一人であっても、無辜（むこ）の個人が公権力によってその生命や自由を不当に侵されることはあってはならない。
　公権力の作用は絶対的に市民の監視にさらされ続けなければならない。」
ことを強調する。


西松建設献金事件は、はからずも、現代日本の警察、検察、裁判、刑事手続き、事件報道、そして国策捜査、不正権力濫用などの問題に対する国民の関心を呼び起こす結果を招いた。


裁判員制度の実施を目前にするなかで、多くの国民が上記啓蒙書などをひもとき、これらの問題について、真剣に考え、より望まし制度を考察することが強く求められている。


知られざる真実―勾留地にて―
著者：植草 一秀
販売元：イプシロン出版企画
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「1000☆本☆Knock」のkenmai様が拙著『知られざる真実－勾留地にて－』についての感想を記してくださった。拙著にも刑事裁判の実態と真相を記した。合わせて参照いただければ幸いに思う。