ヒラリー国務長官の中国共産党人脈

ヒラリー国務長官の中国共産党人脈



「ドルに代わる新しい世界通貨」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/116802702.html





　北京オリンピックでのＣＭ活動の全てを「仕切り」、窓口となったＣＩＴＩＣ（中国国際信託投資公司、略して中信とも呼ばれる）は、オリンピック関連のネット事業も全て独占した、文字通り、中国最大の財閥企業である。

　かつての中国国家主席・江沢民も出資するこの企業は、以前、中国公安当局に麻薬取引絡みで捜査された経歴を持つ。

　この企業は中国国家副主席であった栄毅仁の一族が経営し、当初は繊維産業から製粉事業を経て、やがてハイテク産業、そして全産業分野に拡がるコングロマリットとなり、現在は傘下にある全ての企業を所有・管理する持ち株会社＝金融事業により企業軍団全体を支配する投資会社となっている。

　武士の商法が常に失敗するように、国家官僚が商売を行うと必ず失敗するが、この栄一族は、その商才を買われ副主席に登用された。しかし政治家と商人の二股では、厳しいビジネス世界を乗り越える事は困難であり、実は、この中国最大の財閥企業ＣＩＴＩＣ・中信は、そのブレーンに香港の不動産財閥・長江実業の李嘉誠を据えて来た。

　つまり、この中国最大の企業は実態的には李一族の経営企業であった。

　９２年、中国空前の企業買収劇となり世界を瞠目させたＣＩＴＩＣ・中信 による企業・恒昌の買収も、実は李嘉誠が実働部隊であった。

　この中信の「花形」であるハイテク部門・中信技術公司の総技師長（技術部長）が小平の次男・質方であり、現在では出世し、中信グループ全体を仕切る中信興行公司総経理の地位に就いている。

　また中信の軍需部門、つまり中国の軍事産業の中核企業・保利公司の総経理には小平の娘婿・賀龍（中国軍の元帥）の息子・賀平が就任している。

　文字通り「株式会社・中国」である。

それが李一族の手によって経営されている。

　この中国の軍需産業の中核をも担う中信は、米国のウォルマートの中国支部、ウォルマート華東を共同経営している。このウォルマートが、米軍の下部組織であることは既報の通りである。

　「株式会社・中国」は李一族である。

　そして、中国の軍事産業の中核が米軍と一体化している。

米国ヒラリー国務長官は、長い間このウォルマートの顧問弁護士を務め、先だっての大統領選挙でも、このウォルマートが最大手の選挙資金源であった。ヒラリーの人脈は、中国共産党中枢と「ストレート」に、連携している。日本の大和鋼管＝米国アーカンソー州のセンチュリーチューブ社は、ビル・クリントンが州知事であった時代には大きな選挙資金提供者であったが、中国共産党のクリントン人脈への「食い込み方」は、日本とは比べ物にならない程、深い。米国＝中国による「対日挟み撃ち戦略」には、警戒してし過ぎる事はない。

民主党企業献金全面禁止方針に自民動揺

民主党企業献金全面禁止方針に自民動揺
民主党が９日、政治改革推進本部の役員会で、企業・団体の献金や政治資金パーティー券購入について、将来的に全面禁止する政治資金規正法改正素案をまとめた。


西松建設の企業献金問題で自民党は小沢一郎民主党代表の企業献金を非難してきたが、民主党が批判を逆手にとって、企業献金全面禁止の方針を打ち出したことで、今度は自民党が守勢に回ることになる。


因果応報、最後に勝利を収めるのは正義でなければならない。


本ブログでは、３月６日付記事「国策捜査と情報操作がまかり通る暗黒国家日本」に企業献金全面禁止の提案を記述した。「企業献金」が政治の金権体質をもたらしていることは間違いない。


３月２２日付記事「「企業献金全面禁止」の是非が総選挙最重要争点に」


４月１日付記事「企業献金全面禁止提案が金権体質自民党を撃破」に記述したように、企業献金全面禁止提案を次期総選挙の最重要争点に位置付けるべきだ。「企業献金」を全面禁止すれば、日本の政治は完全に質的転換を遂げる。


４月１日付記事に記載したように、現在の企業献金を正当化する論拠とされているのは、１９７０年の「八幡製鉄所政治献金事件」に対する最高裁判決である。企業が社会的存在であることは事実だが、国政選挙等での投票権が政治の主権者である国民に対して一人一票付与されているが、企業に投票権は付与されていない。


企業統治の実権は、生産の果実の配分をめぐって「労働者」と対立する立場にある「資本」が握っているのが現実である。経済力で一般国民を凌駕（りょうが）する企業に政治献金を認めれば、政治献金において企業が個人を凌駕することは想像に難くない。


政治がより多くの政治資金を求めて行動すると、巨大な資金力を有する企業が政治を支配してしまうことになる。「資本」と「労働」の利害が対立する現実を踏まえると、現実の政治が「労働」に対して苛酷で、「資本」に対して優しい結果が誘導されてしまうだろう。


現在の自民党政治が国民に苛酷で企業を優遇するのは、自民党の政策が巨大な資金を提供する企業の方向に向いているからだ。「市場原理主義」の人に優しくない経済政策は、企業優遇＝「資本の論理」に基づく政策運営スタンスに立脚している。


経済力に関わりなく、投票権は平等に一人一票付与されている。人間の尊厳、人間の価値は経済力と直結しない。政治においては、すべての個人が対等の立場に置かれる。平等で尊厳のある個人の意志を尊重する政治を実現するには、経済力の格差にモノを言わせる企業献金を禁止することが適正であるだろう。


企業献金を禁止することで、政治が「企業の利益を目指す」状況から、「国民の利益を目指す」方向に転換することが誘導される。また、金を目的に政治家稼業を目指す金権政治家も減少することが期待される。


本ブログで何度も紹介しているが、自民党と民主党の政治献金の現状は以下の通りである。


２００７年の政党献金を自民と民主で比較すると、
自民：総額２２４億円
民主：総額　４０億円


企業献金と個人献金の内訳は、
自民：企業１６８億円、個人５６億円
民主：企業　１８億円、個人２２億円


経団連加盟企業の経団連を通じる企業献金は、
自民：２９億１０００万円
民主：８０００万円
である。


西松建設献金事件で、自民党が小沢代表を批判したのは、政治の金権体質である。小沢代表の秘書は政治資金規正法の「虚偽記載」を指摘されて逮捕されたが、小沢代表の政治資金管理団体は、政治資金をすべて、透明に処理していたことが明らかにされている。政治団体からの政治献金を政治団体からの献金と、そのまま収支報告書に記載していたのであり、東京地犬検国策特別捜査部が「解釈の相違」だけで「逮捕」したのは、「横暴」と言うほかない。


同様の資金処理をした自民党議員の政治資金管理団体が、罪をまったく問われていないことは、この国の警察、検察権力の歪みを端的に示している。


このような政治謀略に屈してはならない。


次期総選挙は日本国民にとって歴史的な意義を持つ選挙だ。日本の歴史上、初めて民衆の力で政治体制の刷新を実現できるチャンスが到来している。


総選挙を目前にして、既得権益の利権互助会＝悪徳ペンタゴンは、政権交代を阻止するために、卑劣な政治謀略をしかけ、有権者に目先の利益を提供して、投票を誘導しようとしている。しかし、有権者は目先の利害や、政治謀略に目をくらまされてはならない。


①「国民のための政治」と「大企業のための政治」のどちらを選択するか
②「官僚利権を温存」するか
③「米国への隷属・服従」を続けるか
が、三つの重要な争点である。


　民主党は、党として「政治献金の全面禁止」の方針を打ち出した。このことによって、野党勢力が「大企業のための政治」の路線から明確に決別し、「国民のための政治」の路線を選択することが明確になった。


　麻生政権は「定額給付金」や「育児手当」など、「一回限り」の政策を打ち出して、総選挙に向けての「買収工作」を展開しているが、国民は目先の笑顔に騙されてはならない。有権者に媚（こび）を売るその笑顔の下に、醜悪（しゅうあく）な悪魔の顔が潜んでいる。


　自民党は後期高齢者医療制度での高齢者の窓口負担の削減も拒否した。また、２０１１年度には間違いなく消費税大増税に進む。選挙の時だけ優しい顔をして、選挙が終わればその表情は悪魔に転じるのである。醜悪な本性を隠した、「歪んだ高笑い」に決して騙されてはならない。


　民主党が政治献金の全面禁止に大きく踏み出したことは、次期総選挙に向けて、極めて大きな一歩である。


　上記三つの基本政策の相違が総選挙の争点であるが、個別政策では、
①企業献金の全面禁止
②２０１１年度の消費税大増税の是非
が最重要の争点になる。


　有権者は今回の西松建設事件が卑劣な政治謀略であったとの「真実」を認識するにつれて、総選挙での政権交代支持の意志を再び明確にすることになると考えられる。


　卑劣な「謀略」を成功させては、この国に未来はない。「謀略」を見抜き、「謀略」に負けない意志表示を実現できて、初めて政治の偉業は実現する。野党と国民の「成熟度」が問われている。

／政治資金規正法に触れる疑いも／構図は西松献金問題と同じ

【日刊現代】虚偽公表で告発へ、森田知事「当選無効」にまっしぐら／政治資金規正法に触れる疑いも／構図は西松献金問題と同じ
http://www.asyura2.com/09/senkyo61/msg/484.html
投稿者 passenger 日時 2009 年 4 月 11 日 02:24:43: eZ/Nw96TErl1Y


【日刊ゲンダイ】 虚偽公表で告発へ、森田知事「当選無効」にまっしぐら／政治資金規正法に触れる疑いも／構図は西松献金問題と同じ
　
　




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日刊ゲンダイ（2009年4月11日付）

虚偽公表で告発へ
　森田知事「当選無効」にまっしぐら


●政治資金規正法に触れる疑いも

　「さらば知事と言おう」――。6日に初登庁した森田健作千葉県知事（59）が大ピンチだ。選挙中に「完全無所属」を名乗りながら、都内の自民党支部代表だったことに対し、千葉県議らでつくる市民団体が15日にも、公職選挙法違反の疑いで千葉地検に告発状を提出する。
　地検が受理するかどうかは不明だが、今後の展開によっては“当選無効”に発展する可能性も出てきた。
　市民団体は「森田健作氏を告発する会」。告発状によると、森田は自民党の「東京都衆議院選華区第２支部」の代表を務めながら、法定ビラに「完全無所属」と記載。支部に入った１億6000万円の企業・団体献金（04～07年）のうち、９割以上の１億5000万円を自身の資金管理団体「森田健作政経懇話会」に寄付していた。
　自民党との強い結びつきは歴然で、公選法235条に規定された「身分の虚偽事項の公表」に当たるとしている。
　「森田氏は、自民党籍を持ち、支部長でありながら、当選する目的で完全無所属という県民ダマシの虚偽公表をしたのです。本人は『千葉のトップセールスマン』と言っているが、これでは『汚れた政治日本一の千葉』になる。当選無効にして知事を交代するべきです」(吉川洋県議）


●構図は西松献金問題と同じ

　この問題を追及された森田は会見で「無所属は無所属」なんてトボけたが、問題はこれだけじゃない。
　「政治資金規正法に触れる疑いです。規正法では、企業・団体からの献金は政党や支部団体に限られているが、森田知事の場合、政党支部に入ったカネがそっくり個人の管理団体に流れている。政党支部を隠れミノにした格好です。西松建設ＯＢ団休から献金を受けていた小沢氏と構図は同じ。衆院法務委員会でも、森田知事のケースが『迂回献金に当たるのではないか』との指摘が出ていました」（地元記者)
　干葉選管によると、仮に森田が当選無効になった場合は「知事選のやり直し」(担当者)になる。
　本人は今のところ辞める気はサラサラないが、１回の知事選でかかる費用は約18億円。森田が居座っても辞めても、県民はトホホである。

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日本の民主政治の現実 （平野貞夫メルマガ）

日本の民主政治の現実　（平野貞夫メルマガ）
http://www.asyura2.com/09/senkyo61/msg/474.html
投稿者 愛国改善党 日時 2009 年 4 月 10 日 19:44:30: gpdmClaQFBffI



http://www.mag2.com/m/0000260920.html

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《前尾政治学》 第６回 ― 議会政治の理想と現実（その３） ―
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平成２１年３月という時期は、小沢民主党代表公設秘書の逮捕に始まり、小沢民
主党代表の続投に終わった。東京地検特捜部は行政指導で済む問題を「政治資金
規正法の虚偽記載の罪」で秘書を起訴した。収賄とかあっせん利得とか、特捜の
リークによるマス・メディアの暴走で、小沢代表が政治と金にいかにもダーティ
ーであることを、印象づけた３月であった。


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『 日本を政権交代する国に 』
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私は平成時代になって２０年間、政治家小沢一郎とともに、“日本を政権交代す
る国に”という運動を展開してきた。その実現を目前に、旧体制の権力が襲いか
かってきたのだ。政権交代のない国に民主政治は存在しない。残念ながら戦後の
昭和時代は、米ソ冷戦という国際情勢の中で、日本に社会主義や共産主義の国を
つくらせないために政権交代を避けてきた。それがわが国の実態であった。

日本では疑似政権交代といって、自民党政治が行き詰ると、右から左、タカから
ハト、金権からクリーンへと、自民党内の派閥が総理総裁を交代させることで、
国民の目をゴマカシてきた。平成５年にできた細川非自民連立政権も、平成６年
にできた村山自社さ連立政権も、その後の自民党を中心とした連立政権も、政党
の離合集散によってつくられたもので、国民の意思による政権ではない。

次の総選挙で政権交代が行われるなら、明治に近代国家となって初めての国民の
意思による政権交代である。よく大正末期から昭和初期の１０年間、憲政の常道
と言われる政権交代が行われていたが。これは、元老といわれる天皇の諮問役の
アドバイスにより、衆院の第１党から第２党の政権交代が慣例となっていたこと
による。


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『 国民の意思による政権交代 』
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国民の意思による政権交代、これは現憲法の国民主権原理からいえば当然のこと
だ。ところが、これをどうしても妨害しようとする勢力がわが国に存在している
ことが問題である。政権交代を妨害する勢力とは何か。

まず第１は、現与党たる自民党と公明党である。これは政権から離れることにな
るので、当然のことだ。しかし、両党の問題はいかなることがあっても、いかな
る方法を使っても政権から離れることを嫌がり恐れている。 理由は「政・官・
業」の癒着という仕組みで、自民党は生存しているからである。公明党は特定の
宗教のため政権から離れたくないのである。

政権交代を妨害する第２の勢力は、官僚組織である。 わが国の官僚組織は明治
憲法のもとつくられたもので、近代化に貢献したことは事実である。戦後の民主
憲法となっても、官僚支配の実態に変わりはなかった。戦後の経済発展に尽くし
た官僚の役割は高く評価してよいと思う。


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『 日本の民主政治の現実 』
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しかし、米ソ冷戦が終わり、日本が自立して外交や経済発展を行い、国際社会に
尽力すべき時代となって、従来の国民を支配するという発想では国家が動かなく
なるという時代となった。情報社会という文明の転換期になって、従来の税金の
集め方や使い方では国は動かなくなった。というよりも官僚を職業として考えな
くて「身分」として扱い、天下りという特権で税金を食いあさってきたことに国
民の批判と憤りが高まり、官僚改革が叫ばれるようになった。

官僚の中にも、これまでのあり方を改革すべきだという人たちも沢山いる。さら
に官僚支配に対して、馴れ合っていこうという政党や政治家もいる。もっとも激
しく官僚改革を主張しているのが民主党であり、その中でも小沢代表が政権に就
いたとき、官僚支配とくに検察や警察といった権力機構が大きな影響を受けると
いう危惧があることも事実である。

今回の小沢民主党代表秘書の逮捕強制捜査の背景には、政治の動きと官僚の危惧
の影が見えかくれしている。これが日本の民主政治の現実であり、議会民主政治
の危機である。（つづく）>>


[私のコメント]
専門性のない普通の人の私が書いてもあまり影響はないのですがね。小沢民主党代表は何とか４月１０日まで持ちました。後は何が起ころうと、９月までに行われる、総選挙に全身全霊を振り絞って戦って、勝利してもらうことですね。国民、有権者を裏切らないように細心の注意を払ってマニフェストに上げた改革、改善をやってもらい、日本社会に深く根を下ろしている構造的パチンコ規制にも手をつけて欲しいものです。