「献金・天下り・消費税」が次期総選挙三大争点だ

「献金・天下り・消費税」が次期総選挙三大争点だ
マッド・アマノさんが「悪徳ペンタゴン」のイメージを図案化して、送って下さった。ぜひこのイメージを貼り付けて、「悪徳ペンタゴン」との総力戦に備えていただきたいと思う。


日本の政治は、特権官僚＝官、大資本＝業、米国＝外、御用メディア＝電、と癒着する、政治屋＝政、によって編成される「利権互助会」＝「悪徳ペンタゴン」に支配されてしまっている。


麻生鳩山一家と小泉竹中一家の抗争は、麻生鳩山一家が「かんぽの宿」での刑事告発をちらつかせた結果、小泉竹中一家の三代目小泉純一郎氏が「政局にかかわらない」と発言し、手打ちとなった模様。


３月３日からは、警察・検察権力を不正利用した卑劣な政治謀略で、政敵小沢一郎民主党代表に対する総攻撃が始まった。


小泉竹中一家に加勢して麻生鳩山一家を攻撃していた御用メディアも、手打ちで抗争に終止符が打たれると、麻生鳩山一家攻撃をピタリとやめて、小沢民主党代表攻撃に全力を傾けた。


１月２５日の保守王国山形県知事選挙での民主勝利・自民敗北、３月１日の山口県柳井市長選での民主勝利・自民敗北、３月１６日の下関市長選での安倍晋三元首相系候補敗北と民主支援候補勝利、４月５日の小平市長選での民主勝利・自民敗北などのニュースをまったく伝えなかった御用メディアは、千葉県知事選と秋田県知事選だけを、繰り返し報道している。千葉も秋田も候補者選定の遅れや野党共闘の乱れなどが民主敗北の主因だった。


千葉県知事に当選した森田健作氏こと鈴木栄治氏は、政治資金規正法違反の事実がいくつも判明した。また、森田氏は自民党に所属し、過去４年間に自民党から１億５０００万円の政治献金を受けていながら、政党とのしがらみがまったくない「完全無所属」であることを有権者にアピールして当選したが、このことが公職選挙法第２３５条に定められた「虚偽事項の公表罪」に抵触する惧（おそ）れがあり、４月１５日に刑事告発される見通しである。


御用メディアの大半は、森田氏の重大な問題をまったく報道しない。３月３日以降、存在もしない小沢民主党代表の「収賄」容疑を印象付ける報道を繰り返し、「政治とカネ」問題を叫び続けたマスメディアが、森田氏のはるかに重大な「政治とカネ」問題に頬かむりをしているのは、もはや犯罪的である。


テレビ朝日番組「ＴＶタックル」で、小沢代表に言及して、「政治は最高の道徳」と絶叫していた三宅久之氏は、４月１３日放送で、森田氏の問題に触れることすらしなかった。身も心も「御用」一色に染め抜かれているとしか思えない。人間としてあまりにも痛々しい。


「政官業外電の悪徳ペンタゴン」は、小沢民主党が本格的な政権交代を成し遂げてしまうことを心の底から恐れているのだと思われる。その恐怖感が、狂気に満ちた小沢氏攻撃を生み出す原動力になっている。


悪徳ペンタゴンの小沢代表攻撃は総選挙まで持続するだろう。民主党は「悪徳ペンタゴン」の挑発に乗ってはならない。総選挙に向けての体制固め、マニフェスト確定を急ぐべきだ。


卑劣な小沢代表攻撃を、総選挙向けの争点明確化に逆に活用して、「悪徳ペンタゴン」を揺さぶるべきである。


民主党は社民党、国民新党と強固な共闘体制を構築し、「国民のための政治」実現を鮮明に示すべきだ。「悪徳ペンタゴン」の自公政権は、経済危機対策で一般国民を買収しようとしているが、「悪徳ペンタゴン」の目的はただひとつ、これまで営々と維持してきた「巨大利権」を死守することだ。


野党勢力が「国民のための政治」を鮮明に示し、「悪徳ペンタゴンの政治」が国民の利益にいかに反するものであるかを、分かりやすく示せば、国民は「悪徳ペンタゴン」を選択しないだろう。


民主党は卑劣な政治謀略に踊らされずに、総選挙に向けての争点明確化を急ぐべきだ。この争点を小沢代表が掲げ、全国でタウンミーティングを開いて、国民との対話を拡大するべきだ。


総選挙の争点は、
「献金・消費税・天下り」である。


小沢氏に対するイメージが卑劣な政治謀略で不当に、著しく傷つけられた。この卑劣な攻撃を逆に活用して総攻撃をかけるのだ。


それが、企業・団体献金の全面禁止提案である。５年以内の全面禁止実現提案を早急に決定し、有権者にアピールし始めるべきだ。


自民、民主両党の２００７年政治献金実績は以下の通りだ。


　自民：総額２２４億円、うち企業献金１６８億円
　民主：総額　４０億円、うち企業献金１８億円


経団連加盟企業の経団連を通じる企業献金は、
　自民：２９億１０００万円
　民主：８０００万円
　である。


自民と民主のどちらが「ずぶずぶの金権体質」であるのかは、一目瞭然だ。


２００７年の政治家別政治資金収入金額ランキングは以下の通り。


１中川秀直（自）　　4億4955万円
２亀井静香（国）　　3億7725万円
３平沼赳夫（無）　　2億9512万円
４古賀　誠（自）　　2億7879万円
５山田俊男（自）　　2億7695万円
６松木謙公（民）　　2億7695万円
７森　善朗（自）　　2億7021万円
８麻生太郎（自）　　2億3383万円
９鳩山邦夫（自）　　2億3182万円
10鳩山由紀夫（民）　2億2194万円


小沢代表はベストテンにも入っていない。


そして、民主党は「企業・団体献金全面禁止」方針を明確に示す。


麻生首相は１９７０年の最高裁判決を根拠に企業献金を是とするが、考え方が古い。


企業献金を認めれば、巨大な資金力を有する企業が政治を支配してしまうのは当たり前だ。今回の景気対策も大企業と金持ち優遇政策のオンパレードだ。自民党政治が、国民に冷酷であるのに、企業を超優遇するのは、自民党が巨大献金を提供する企業の方向を向いているからだ。


政治は国民のために存在するのであって、企業のために存在するのでない。すべての個人に一票が付与されているが、企業には投票権も付与されていない。個人の意思を尊重する政治を実現するには、カネの力にモノを言わせる企業献金を禁止することが正しいのだ。


特権官僚の「天下り」を根絶するのが、本当の改革だ。「悪徳ペンタゴン」は絶対に「天下り」を断たない。麻生首相が「天下り」廃止の意志をまったく持っていないことは、国会論議で明らかになった。


「天下り」を根絶すれば、「消費税増税」を回避できる。麻生政権は１回限りの「定額給付金」と「育児手当」で有権者を買収し、選挙で勝ったら２０１１年度に消費税大増税に踏み切る。これを「責任ある対応」と自画自賛するのだから恐れ入る。「大増税」を実施する一方、「天下り」は死守する構えだ。


①企業献金全面禁止、②「天下り」根絶、③消費税増税拒否、
を、民主党は早期に掲げて、自民党の卑劣な政治謀略と闘うべきだ。


「献金・天下り・消費税」が次期総選挙の三大争点になる。小沢代表が続投しても、この争点を明確化できれば、野党共闘による政権交代を必ず実現できると思われる。敵の策略に乗って動揺するよりも、総選挙の争点明確化を急ぐことが賢明で正しい対応である。

「さらば森田と言おう！」と立ち上がった有権者

「さらば森田と言おう！」と立ち上がった有権者
　千葉県議の「市民ネット・社民・無所属の会」代表の吉川ひろし氏が、４月１１日、公職選挙法違反や違法献金などの疑惑で追及されている千葉県知事の森田健作氏こと鈴木栄治氏に対して、「森田健作を告発する会」を立ち上げた。私は４月１日付記事「企業献金全面禁止提案が金権体質自民党を撃破」に千葉県民が刑事告発することが必要と記述したが、正しい行動が取られたと思う。


吉川氏のＨＰによると、「森田健作氏を告発する会」は１５日午後１時３０分に千葉地方検察庁特別刑事部に告発状と委任状を提出し、午後４時から千葉県庁の記者クラブで記者会見する予定である。


森田健作氏こと鈴木栄治氏は、公職選挙法違反だけでなく、政治資金規正法にも違反していると指摘されており、西松建設企業献金問題で、政治資金規正法を完全に守ることの重要性を熱心に主張する自民党が、森田健作氏の問題にどのように対応するのかが注目される。


テレビ朝日番組「ＴＶタックル」で「政治は最高の道徳」であると、立派なご託宣を並べた御用評論家の三宅久之氏は、当然、番組で「森田氏は直ちに辞任すべき」と発言するのだろうか。次回番組を国民は注視しなければならない。


公職選挙法第２３５条（虚偽事項の公表罪）の条文は以下の通りである。


（虚偽事項の公表罪）
第235条　当選を得又は得させる目的をもつて公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者の身分、職業若しくは経歴、その者の政党その他の団体への所属、その者に係る候補者届出政党の候補者の届出、その者に係る参議院名簿届出政党等の届出又はその者に対する人若しくは政党その他の団体の推薦若しくは支持に関し虚偽の事項を公にした者は、２年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処する。


　この問題について、衆議院法務委員会で質疑があった。質問者は公明党の富田茂之議員である。総務省自治行政局選挙部長の門山泰明氏は以下のように答弁した。　


「立候補届け出で「無所属」という記載は、所定の所属党派証明書が添付されていない場合の、かなり広い意味の呼称と解されている。一般に、政党に所属する者が無所属として立候補届けをし、無所属として選挙運動を行うことは、当該規定には抵触しないと考えられる。一方、政党に所属する者がいかなる政党にも所属しないということを公にして選挙運動をすることについては、それが立候補届けにおける無所属ということではなく、実際の政党への所属関係について、当選を得または得させる目的をもって公職の候補者の政党その他の団体への所属に関し虚偽の事項を公にしたと認められる場合には、公選法２３５条１項に抵触する恐れがある。個別の事案については、具体の事実に即して判断されるべきものと考える。」


　この問題を含めて森田健作氏疑惑については、「カナダｄｅ日本語」様、「晴天とら日和」様をはじめ、多くのブログが、多くの情報を伝えてくださっている。法律を実際に運用する行政当局の公職選挙法第２３５条の読み方は、一般の国民の通常の読み方を完全に超越しているが、それでも、森田氏の行動が同法に抵触する可能性を行政当局も認めている。


　森田氏が千葉県知事選で、「完全無所属」を売り物にして選挙活動を実行したことは紛れもない事実である。他の無所属候補者に対して、既成政党との関わりがあると攻撃し、これに対して森田氏は政党から完全に独立した「完全な無所属」であることをアピールして当選を獲得した。


　公選法２３５条が規定する、「当選を得または得させる目的をもって」、「政党その他の団体への所属に関し虚偽の事項を公にした」ことは明白である。


　森田氏は「完全無所属」であると有権者に訴えながら、実は自民党籍を有し、過去４年間で１億５０００万円もの資金を自民党から受け入れて選挙を戦った。自民党の菅義偉選挙対策副委員長は千葉県知事選挙の直後に森田健作氏を首相官邸に招き、森田氏の当選が「自民党の勝利」であることをアピールしたと伝えられている。


　問題は、千葉県の多数の有権者が森田氏を既成政党と関わりのない、「完全無所属」であると認識して森田氏に投票した可能性が高いことである。森田氏が「完全無所属」を強調したために、森田氏を「自民党とは関係のない完全な無所属候補」であると認識して、森田氏に投票した有権者が多数存在すると考えられることである。


　千葉県知事選が実施されていたころ、西松建設の企業献金問題で政党と企業の関係が問題になっていた。有権者の既成政党離れが進み、この環境下で森田健作氏は自民党とは関係のない「完全無所属」を有権者に強調して当選を獲得したのである。しかし、実体は森田氏は自民党籍を有し、過去４年間で１億５０００万円も自民党から資金を受け入れてきた、客観的に見ればバリバリの自民党系候補だった。森田氏が「自民党系の」候補であることは、選挙直後の自民党の対応にも如実に示されている。


　客観的な事実関係から見ると、森田健作氏の行動が公選法第２３５条に抵触する疑いは極めて高い。千葉県の有権者を中心に、森田氏に対する刑事告発がなされるとのことであるから、検察当局には政治的な偏向を排除して適正な行動を示すことが求められる。


森田健作氏の問題は公選法違反疑惑だけにとどまらない。
①２００４、２００５年に１０１０万円の違法献金を受けた
②企業献金を政党支部で受け入れ、同住所にある個人の政治資金管理団体に移し替えた典型的な「迂回献金」、「偽装献金」を行っていた疑い
③自民党山崎派および甘利行革相の政治団体から４００万円の献金を受けながら、収支報告書に記載しなかった「ウラ献金」疑惑
④２００４年に（株）スーパーマックスＵＳＡから受け入れた政治献金７５０万円がテレビＣＭ出演報酬を税金回避のために政治資金として処理したものであったとの疑惑
などが指摘されている。


２００４年、２００５年の違法献金はドン・キホーテからの企業献金１０１０万円で、同時期、ドン・キホーテの外国人持ち株比率が５０％を超えており、政治資金規正法違反にあたるというものだ。


政治資金規正法違反で「悪質・重大」とされるのは、献金を収支報告書に記載しない「闇献金」あるいは「ウラ献金」と呼ばれるもの、ならびに「便宜供与」に直結する政治献金であるとされる。


小沢一郎民主党代表の公設第一秘書が逮捕されたが、小沢氏の政治資金管理団体では、受け入れた政治献金をすべて透明に処理していたことが明らかになっている。西松建設に関連した二つの政治団体からの政治献金をその二つの政治団体からの献金として処理していた。他の多くの議員の団体も同様の処理をしていた。これに対して、検察は小沢氏の事務所の処理についてだけ、「虚偽記載」だとして摘発した。理由は、二つの政治団体は架空団体で、その名称を記載したことは「虚偽記載」だというものだった。しかし、同様の処理をした他の議員の政治資金管理団体のまったく同じ事務処理は不問に付されている。


これに対して、森田氏の政治資金管理団体の政治資金処理ははるかに悪質で、違法性も明確である。小沢氏の資金管理団体に対して逮捕、強制捜査、起訴までした検察当局が、森田氏の政治資金管理団体を摘発しないのでは、話にならない。


この国の警察、検察は、政治権力の思いのままに歪められることが、事実によって認証されることになる。もはや法治国家と言い難い。秘密警察国家、暗黒社会ということになる。


西松建設政治献金事件は、はからずもこの国の警察、検察権力が政治権力によって利用され、著しく歪んだ運用が行われていることの一断面が、広く一般国民に知られる結果を招いた。

　

拙著『知られざる真実－勾留地にて－』（下記参照）第一章第７節に「摘発される人されない人」を記述した。警察、検察権力はこれまでも政治権力によって利用されてきた現実がある。ご高覧賜りたい。


「国策捜査」の実態について、広く国民が目をむける結果がもたらされた。警察、検察権力はこれまでも政治的に利用されてきた。とりわけ、小泉政権以降、この傾向が顕著になったと考えられる。


この事実を国民は冷静に見つめなければならない。森田健作氏の公職選挙法違反疑惑、政治資金規正法違反に対する検察当局の対応を凝視しなければならない。千葉県の有権者が声をあげて立ち上がった意味は大きい。この問題に対して、より多くの国民が正義を求める声を拡大させてゆかねばならないと思う。