中国通貨の世界通貨への道？？？

中国通貨の世界通貨への道？？？



「動き出すロスチャイルド世界帝国の戦略」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/108602996.html


「今後、中国を支配する者達の正体」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/95994197.html


「ドル体制の崩壊・・・ドルに代わる新しい通貨制度作りは、ムダな努力？」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/108456001.html


「アジアを支配する新しい通貨」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/99716788.html





　昨今まで続き、米国ＧＭ等の自動車メーカー・ビッグスリーを倒産の窮地に追い込んで来た、原油・ガソリン高は、「表面的には」ガソリン等を製造する軽質油と呼ばれる原油の国際取引指標である米国のＷＴＩへの「ギャンブル投機」によって引き起こされて来た。米国内では、このＷＴＩへの「取引規制」が存在するため、この原油高で米国産業界を窮地に追い込んだ主役であるロスチャイルド系金融機関は、ＷＴＩ投機への規制の無いロンドンのＩＣＥ先物を駆使していた。

それは、ヨーロッパ勢による、米国潰しでもあった。

　このヨーロッパを一大拠点とするロスチャイルド銀行の株式の２０％を、中国３位の中国銀行は既に取得し、その「経営に参画」しつつある。

中国国富ファンドＣＩＣはロスチャイルドの銀行モルガン・スタンレーの株式を４９％、中国工商銀行はロスチャイルドの南アフリカにおける金塊銀行であるスタンダード銀行の株式を２０％取得し、「経営に参画」しつつある。

　この３月末、中国共産党政府の政治局のＮｏ５である李長春が、密かにオーストラリアを訪問した。難航しているロスチャイルドの鉱山会社リオ・ティントの買収の調整のための、緊急の「派遣」であった（この企業の表面上の大株主にロスチャイルドは名を連ねてはいない）。

中国は多額の米ドル紙幣を持っている。その米国は、オバマの経済バラマキの相乗効果もあって、やがて財政破綻し、ドルは紙クズになる。そうなれば、当然、資産を失った中国は黙っては居ない。この中国・米国対立＝戦争を避けるため、中国のドル資産を使った、金鉱山等の買収＝中国保有ドルと金塊の「交換＝兌換制度」を密かに形成するため、中国の金鉱山買収が、「ロスチャイルドの協力」で進められている。

やがて中国人民元が金塊との兌換制度を持ち、アジアの基軸通貨となる目算で、香港ドルも中国人民元へのペッグ制度＝リンクを模索し始めている。アジア諸国の反発を考慮し、アジア統一通貨を元と呼ばない「方便」は可能性として十分存在するが、いずれにしても、「実物経済を量的に把握」した者が、新しい時代の通貨コントロール権を所有する。資源独占に限らず、中国の世界各地での鉱山買収の「大攻勢」の政治的目的は、ここにある。

ここに、やがて紙クズになる米ドルの、「最も有効な使用の仕方」がある。

一方、「日本の国策」としての、ドル資産を使った海外鉱山買収など、全く行われていない。戦後、日本人が６０年間、汗を流し働き蓄積して来た日本の持つドル資産は、「紙クズになってもＯＫ」との目算である。

企業献金全面禁止提案が金権体質自民党を撃破

企業献金全面禁止提案が金権体質自民党を撃破
公職選挙法第２３５条の条文は以下の通りである。


「当選を得又は得させる目的をもつて公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者の身分、職業若しくは経歴、その者の政党その他の団体への所属、その者に係る候補者届出政党の候補者の届出、その者に係る参議院名簿届出政党等の届出又はその者に対する人若しくは政党その他の団体の推薦若しくは支持に関し虚偽の事項を公にした者は、２年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処する。」


千葉県知事選挙が実施された局面では、西松建設政治献金政治謀略事件などの影響もあり、有権者の間で既成政党に対する失望感が強まる空気が醸成されていた。


候補者の森田健作氏こと鈴木栄治氏が「完全無所属」を名乗り、「完全無所属」を強調したのは、「当選を得ることが目的」であったと判断して間違いないだろう。


鈴木栄治氏が「完全無所属」を名乗りながら、自民党員の党籍を選挙時に保持していたとするなら、上記公職選挙法第２３５条の「虚偽事項の公表罪」に該当することは間違いない。


法律は国民が条文を読み、意味を理解できなければ意味がない。上記条文を読むと、
「その者の政党その他の団体への所属、その者に係る候補者届出政党の候補者の届出」、「に関し、虚偽の事項を公にした者は、２年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処する。」
とある。


自民党に所属する者が、「無所属」であると公表して選挙戦を戦ったとすれば、明らかに「虚偽事項の公表」にあたると考えられる。


有権者のなかの少なからぬ人々が、森田氏が自民党籍を持たず、「完全無所属」だから投票したと考えられる。


これまで経歴を詐称して当選を無効とされた人物もいるし、学歴の記載に問題があり、議員を辞職した人もいる。


鈴木栄治氏による虚偽事項の公表罪容疑は、極めて重大であり、適正な法の運用が求められる。適正な法の運用が行われない場合には、千葉県の有権者が刑事告発することも必要だと思われる。


民主党の小沢代表秘書の逮捕は政治謀略である可能性が極めて高いが、これまでに明らかにされている事実関係からは、無罪の可能性が高いと思われる。


政治資金規正法は政治資金収支報告書に「寄付行為者」を記載することを求めていて、「資金拠出者」の記載を求めていないとのことである。この点について、大久保隆規氏の事務処理に問題は無かったのではないかと考えられる。


争点は、「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」の二つの政治団体が「まったく実体のない架空団体」であるのかどうかということになる。


実在する人物が政治団体代表者に就いており、住所があり、小規模なパーティーを何度も開催していたことが事実だとすると、「まったく実体のない架空団体」だと認定することは難しいのではないか。


森田健作氏こと鈴木栄治氏の政治団体と自民党の政党支部は同一住所にあるとのことだから、どちらか一方は「架空団体」ということにならざるを得ないのではないか。


日本国憲法が「法の下の平等」を定めているのだから、小沢氏の政治団体にだけ、他の政治団体とは別の法解釈を適用することは許されない。


テレビの討論番組などでは、与党議員などが、「小沢氏の政治団体が長期にわたり、巨額の献金を受け入れてきたことが問題である」と、政治献金の金額が多いことが「悪」であるかのような発言を示した。


献金の金額が多いことは「違法行為」ではなく、個人的な価値観を、違法性を論じる討論のなかで主張しても意味はない。


百歩譲って、献金の金額の大きさを問題にするとしても、小沢代表が集中攻撃を受ける合理的な理由は存在しない。


下記のランキングは、日本テレビ番組が３月１３日に放送した番組で紹介したものである。２００７年の国会議員政治資金収入金額ランキングを示している。


１中川秀直（自）　4億4955万円
２亀井静香（国）　3億7725万円
３平沼赳夫（無）　2億9512万円
４古賀　誠（自）　2億7879万円
５山田俊男（自）　2億7695万円
６松木謙公（民）　2億7695万円
７森　善朗（自）　2億7021万円
８麻生太郎（自）　2億3383万円
９鳩山邦夫（自）　2億3182万円
10鳩山由紀夫（民）　2億2194万円


となっている。


多額の政治資金を受け入れていることが「悪」だとするなら、国会議員でもっとも「悪」である議員は中川秀直議員ということになる。


また、ベストテンに入っている議員の所属政党を見ると、自民党が７名、民主党が２名、無所属が１名になる。民主党よりも自民党の方がはるかに「金権体質」が強いということになるのではないか。


上記番組が紹介したパーティー収入ランキングは以下の通り。


１中川秀直『秀政会』　3億950万円
２民主党　2億5580万円
３平沼赳夫『平沼会』　2億3599万円


パーティーでも中川秀直氏がトップに君臨している。


政党全体でみると２００７年の政党本部および政党支部への献金は
自民：総額２２４億円
に対して
民主：総額　４０億円
である。


両党の企業献金と個人献金の比率は、共同通信報道によると、


自民：個人２５％、企業７５％
民主：個人５５％、企業４５％
である。


経団連加盟企業の経団連を通じる企業献金は、
自民：２９億１０００万円
民主：８０００万円
である。


「政治とカネ」の問題は、「企業献金」の問題と置き換えてもよいだろう。企業が巨額の献金を行うのは、企業が何らかの形で政治から見返りを求めるためである。「企業献金」には必然的に「賄賂（わいろ）性」が伴うのである。


小沢代表の政治活動が、正当な理由なく理不尽に集中攻撃を受けたが、「賄賂性」のある政治資金を一掃することを重視するのであれば、「企業献金」の廃止を検討するべきである。明確な根拠なく小沢氏だけを集中攻撃することは愚かで悪質である。


「神州の泉」主宰者の高橋博彦氏が指摘されるように、既得権益勢力はいかなる手段を講じてでも小沢代表の影響力を排除したいと考えているのだと思われる。既得権益勢力＝悪徳ペンタゴンがこれほど執拗に小沢氏攻撃を展開していることを観察すれば、洞察力の鋭い国民は、本能的に小沢氏を守らなければならない理由を察知するのである。


１９７０年の「八幡製鉄所政治献金事件」に対する最高裁判決が政治献金を正当化する論拠とされているが、政治の主権者である国民に対して、日本国憲法は一人一票の投票権を付与しているが、企業には投票権を付与していない。


企業統治の実権は、生産の果実の配分をめぐって「労働者」と対立する立場にある「資本」が握っているのが現実である。経済力で一般国民を凌駕（りょうが）する企業に政治献金を認め、政治が巨大な資金力に誘導されるなら、国民主権の政治は成り立たない。


国民の多くが「政治とカネ」の問題を解決しようと考えるなら、「企業献金を全面禁止」することが最善の方策である。


民主党の小沢代表は不当な政治謀略に対して体を張って闘うべきであると同時に、「政治とカネ」の問題に対する国民の不信感を重視して、民主党として「政治献金全面禁止」の意思決定を誘導して、次期総選挙の最重要争点として提示するべきだと思う。


金権体質の自民党は「企業献金全面禁止」に賛成できないのではないか。

「金権体質の政治を根絶しようとしているのが与党なのか野党なのか」「企業献金の是非を問う」ことを総選挙の最重要争点のひとつに位置付けるべきだ。


　次期総選挙の最重要争点をここに定めることが、卑劣な政治謀略への最も有効なリベンジにもなると思う。

鳩山さん「かんぽの宿」追及尻すぼみはなぜですか

鳩山さん「かんぽの宿」追及尻すぼみはなぜですか
鳩山法務大臣が４月３日午後、日本郵政の西川善文社長を呼び、業務改善命令を出した。「かんぽの宿」譲渡問題をめぐるオリックスへの譲渡契約の手続きが極めて不透明だったと判断。また、取締役会の機能を含めた内部統制の在り方も不十分だったとして、改善計画を６月末までに提出するよう求めた。


鳩山総務相は６月末までに日本郵政に業務改善計画を提出させ、６月末で任期切れとなる西川善文社長を退任させて、「かんぽの宿」疑惑に幕引きを図る考えなのだろう。


本ブログ３月１９日付記事「「かんぽの宿」麻生一家と小泉一家「手打ち」の疑惑」に記述したように、「かんぽの宿」疑惑を取り上げてきた麻生内閣と郵政民営化見直しに抵抗した小泉一家が、「手打ち」をして、問題を封印する可能性が浮上している。


麻生内閣が西川善文社長を更迭することになれば、メディアは大きく取り上げるだろう。「更迭」を、温情で「退任」、ないし「交代」と表現するのかはともかく、西川社長に６月末の任期で退任を迫ることは間違いないと考えられる。


しかし、「かんぽの宿」疑惑は西川氏の退任だけで済まされるような軽い問題ではない。鳩山総務相が西川社長の退任で問題の幕引きを図ろうとするなら、結局、鳩山総務相が、麻生内閣の窮地をしのぐために、「かんぽの宿」疑惑を政治的に利用しただけに過ぎなくなる。


鳩山総務相は国民の立場に立った問題追及のような説明ぶりを繰り返してきたが、何のことはない。単なる営利目的のパフォーマンスだったことになる。


そのような利害と打算の動機だけで政治を取り扱うなら、国民は鳩山総務相に対しても退場宣告を突きつけることになる。「かんぽの宿疑惑」は「パンドラの箱」だった。鳩山氏には「パンドラの箱」を開けた責任がある。開けた以上は、最後まで責任を持って問題解決に当たってもらわねば、国民が納得しない。


２月１２日、自民党本部で開かれた「郵政民営化を堅持し推進する集い」の幹事会で、小泉元首相は「私は最近の総理の発言について、怒るというよりも、笑っちゃうくらい、ただただあきれているところなんです。」と発言した。


麻生首相が「郵政民営化に反対だった」、「郵政４分社化の見直しを含めて再検討する」、「濡れ衣をかぶせられるのは面白くない」などと、郵政民営化見直しの方針を示したことに対して、小泉元首相が狼狽（ろうばい）したかのような反応を示した。


麻生内閣の支持率が急落し、自民党内でも麻生下ろしの動きが活発化し始めた。郵政民営化見直し論に過剰に反応する小泉一家を中心に、麻生下ろしの行動が本格化した。


小泉元首相は３月４日の定額給付金関連法案の衆議院での再可決に反対する意向を明言し、自民党内の造反を呼び掛けた。小泉元首相のこの発言に反応したのは中川昭一前財務省だった。中川氏は「あの方も（定額給付金）に賛成されたんでしょう。総理までやられたお方がそういうことを言うのは理解に苦しむ」と小泉元首相を厳しく批判した。


その中川氏がイタリアローマで、財務相辞任に追い込まれることになるＧ７記者会見を行ったのは、上記発言直後の２月１４日だった。中川氏が狙われてもうろう会見を仕組まれた可能性もあるだろう。


しかし、３月４日の定額給付金法案衆議院再可決で小泉元首相に同調したのは、小泉チルドレンの小野次郎氏一人に留まった。小泉元首相の政治的影響力が地に墜ちたことを象徴する出来事だった。


ところが、小泉元首相の政治的な死を意味するとも言える衆議院での再可決の意味が広く語られることはなかった。３月３日に、小沢一郎民主党代表の公設第一秘書が突然、政治資金規正法違反容疑で逮捕されたからだ。


３月２９日の千葉県知事選挙当日まで、マスメディアは、小沢氏に対する偏向した、異常な報道を展開し続けた。マスメディアの異常な小沢民主党代表攻撃の陰に隠れたのが「かんぽの宿」疑惑と、麻生下ろしの動きだった。


小泉元首相は３月２日夜に麻生首相と距離を置く自民党議員１０人ほどとの会合に出席し、「今後、政局の話はしないし、かかわらない」と述べたと伝えられた。


３月３日以降、「麻生下ろし」と「かんぽの宿疑惑追及」が同時に消えた。マスメディアの麻生内閣批判も急速に鎮静化した。マスメディアは「かんぽの宿」疑惑と麻生下ろし報道を全面封印すると同時に、全報道を小沢代表攻撃に集中した。メディアの行動が完全に政治権力にコントロールされているように見える。


民主党北海道１１区衆議院議員の石川知裕議員が東京地犬検特捜部で事情を聞かれたことを、マスメディアは、「参考人聴取」として「出頭」などと、悪意を露わにして報道した。


北海道１１区は自民党の中川昭一前財務相の選挙区でもある。西松建設献金事件捜査が麻生首相および漆間巌官房副長官の指揮の下に進められたとの仮説はこの点でも補強された。石川氏報道が中川昭一氏選挙支援の意味を含むと考えられるからだ。


①３月３日以降、自民党内での麻生下ろしの動きがピタリと止んだ。
②鳩山総務相の「かんぽの宿」疑惑追及が急激に後退した。
③メディア報道が「麻生下ろし」と「かんぽの宿疑惑」を封印して小沢代表攻撃に集中した。
との重要な事実が観察される。


そもそも、鳩山総務相が「かんぽの宿」疑惑を取り上げたのは、自民党内で麻生下ろしを仕掛ける小泉一家を牽制するためであった可能性が高い。小泉一家が政局から手を引けば、鳩山氏が「かんぽの宿」疑惑を追及する意味は消失する。「かんぽの宿」疑惑追及が国民による自民党批判の材料になるからだ。


鳩山氏がこのような不純な動機で「かんぽの宿」疑惑を提起したのなら、今度は国民が鳩山氏を糾弾（きゅうだん）することになる。


日本郵政がオリックス不動産に「かんぽの宿」を不正廉売しようとしていたことが明らかになれば、問題は刑事事件に発展する。国民新党の亀井静香議員はテレビ番組で竹中平蔵氏に対して、「東京地検に刑事告発する」ことを明言した。


旧郵政公社の資産売却はすでに実行済みであるが、ほとんどの物件が転売され、落札者が転売益を得たことが明らかにされている。これらの資産売却が不正に実行された疑いも浮上している。


日本郵政には西川善文社長の出身会社である三井住友銀行関係者が多数勤務しており、三井住友銀行関係企業が日本郵政とのビジネスで優遇されているとの疑惑も浮上している。


国会は、国政調査権を活用して「かんぽの宿」疑惑の全容を解明しなければならない。竹中平蔵氏はテレビ、新聞、ネット上で、稚拙な反論を精力的に発表してきたにもかかわらず、３月１７日の衆議院総務委員会での参考人招致をボイコットした。


反論があるなら、出来レースややらせの舞台の上でなく、国会で十分説明を尽くすべきだ。メディアは竹中平蔵氏の敵前逃亡を報道するべきでないのか。「かんぽの宿」問題を取り上げた鳩山総務相の逃亡も合わせて、これらの行動を許してはならない。