管直人内閣不信任案が可決され内閣総辞職へ

管直人内閣不信任案が可決され内閣総辞職へ
菅直人内閣に対する不信任案が衆議院に提出される。与党民主党の８１名以上が賛成票を投じれば、不信任案は可決されると見られている。
　
　日経新聞が行った世論調査では、菅首相退陣について、「できるだけ早く」あるいは「震災・原発対応が一段落したら」菅首相が退陣すべきとの回答が７０％に達した。
　
　日経新聞の世論調査だから、信ぴょう性は低いが、新聞としては、退陣論を抑制する方向に世論調査を操作しているはずだから、この数値は驚異的に高いと判断できる。　
　
「震災・原発対応が一段落したら」というのは、いまのことである。震災および原発事故直後の対応が終わり、補正予算も成立した。これが、「一段落した局面」である。　
　
　ところが、菅内閣の下では、震災発生から２ヵ月半以上の時間が経過したにもかかわらず、必要な対応がほとんど取られていない。原発がメルトダウンの重大事態に立ち至ったことは、３月１５日の段階では確実に把握されていたはずだが、その重大情報が２ヵ月も隠ぺいされ続けた。
　
　被災された多くの同胞に支援の手を差し伸べるため、そして日本経済を大不況から復活させるため、総合経済対策の策定が焦眉の急であるが、菅直人氏は、これを秋以降に先送りしようとしている。
　
　経済対策を策定せずに、消費税大増税の具体案を示し始めた。管政権は狂気の政権としか言いようがない。
　
　原発事故を発生させた東京電力に対して、事故発生が「異常に巨大な天災地変」によるものでない限り、東電に無限責任を求めなければならないはずであるのに、菅内閣は法律の規定を無視して原子力事故損害賠償負担を国民に転嫁する提案を示している。
　
　こうした菅直人氏の実績を踏まえて、大多数の国民が菅直人氏の退陣を求めているのだ。
　
　このなかでの内閣不信任案の提出であるから、野党議員も与党議員も、主権者国民の意思を尊重して、政権刷新に向けて行動するべきである。



テレビ朝日「報道ステーション」は、「震災で国民が大混乱のなかにあるときに、政局に明け暮れることは許されない」、との菅内閣続投支持のプロパガンダを繰り返す。
　
「菅首相を退陣させて、代わり得るリーダーに誰がいるのか」の常套句も忘れない。
　
「急流で馬を乗り換えるな」
は、
馬が急流をしっかりわたっているときの格言だ。
　
　馬が背中の国民を水の中に投げ出そうとしているなら、一刻も早く馬を代えなければ、国民が助かる見込みはなくなる。
　
　マスゴミが菅直人首相続投を懸命に誘導しているのは、菅直人氏が米国の指令に隷従するイエスマンだからだ。しかし、これは日本支配を続けようとする米国にとって望ましい選択であって、日本国民にとっては悪魔の選択なのだ。
　
　政権交代をもたらした２００９年８月の総選挙からの１年半をしっかりと振り返る必要がある。
　
　２００９年８月の総選挙で、日本国民は変革の選択を示した。米国を筆頭とする利権複合体＝悪徳ペンタゴンは、米国に隷従しない政権の樹立を阻止しようと、あらゆる悪の限りを尽くした。その結果、内閣総理大臣に就任していたはずの小沢一郎氏が民主党代表を退くことになった。
　
　しかし、小沢氏は後継代表に鳩山由紀夫氏を据えることに成功し、自主独立路線が堅持された。
　
　米国の支配、官僚の支配、大資本の支配から、日本を解放することが鳩山新政権の課題だった。
　
　ところが、米国を筆頭とする悪徳ペンタゴンは、検察権力とマスゴミを総動員して鳩山新政権を攻撃し、さらに沖縄普天間基地移設問題で鳩山首相を追い詰めた。
　
　鳩山前首相は決死の覚悟で、初志を貫徹すべきだったが、絹のハンカチの弱さが出てしまい、首相退陣の道を選択してしまった。



この機に乗じて政権を強奪したのが民主党内の対米隷属主義者連合＝悪徳８人衆だった。菅－仙谷－岡田－野田－前原－枝野－玄葉－渡部の面々である。
　
　昨年６月８日に菅政権が発足した。これ以後の１年は、「政治私物化」の１年であったと言って過言でない。
　
　まず、菅内閣は民主党執行部から小沢－鳩山ラインを完全に放逐した。
　
　米国の支配、官僚の支配、大資本の支配から日本を解放するという、新政権の基本方針が根底から排除された。
　
　普天間問題では米国の言いなりになり、さらに、突如としてＴＰＰなる米国の要請を全面的に受け入れる方針まで示された。
　
　菅内閣は官僚の天下りを全面敵に容認する方針を示し、財務省悲願の消費税大増税に突き進む狂気の行動を示し始めた。
　
　２００９年８月総選挙で鳩山由紀夫前首相は、官僚の天下り利権などの無駄を排除し尽くさぬ間は消費税増税を封印することを主権者国民に約束した。菅直人氏はこの約束を根底から覆す行動を取っているのだ。
　
　しかし、菅直人氏の増税路線は国民によって完全否定された。昨年７月１１日の参院選で、菅直人氏の増税政策は全否定されたのだ。菅直人氏はこの参院選を菅内閣に対する信任投票であると明言した。その参院選に惨敗したのだから、菅氏はこの段階で首相を辞任しなければならなかった。　
　
　ところが、菅氏は首相の座にしがみついた。９月１４日の民主代表選では小沢一郎氏が当選する状況だったが、不正選挙によって菅氏が当選したと見られている。
　
　菅－岡田民主党は国政選挙、地方選挙で敗北を重ねてきた。本来の民主党支持者が菅直人氏の政権運営を見て、民主党支持を凍結し、他党に投票しているからだ。



その後に震災が発生した。しかし、菅内閣はなすべき仕事をまったく行わず、自分の保身だけに走っている。岡田克也氏も、もともと能力の極めて低い自己中心主義者だが、民主党執行部の非を認めず、権力を振り回すだけの、単なる害悪でしかなくなっている。
　
　民主党内の小沢一郎氏支持者、鳩山由紀夫氏に近い議員集団は、菅内閣の現状を踏まえ、正々堂々と内閣不信任案に賛成票を投じることになると思われる。内閣不信任案は賛成多数で可決されることになるだろう。
　
　菅直人氏は辞任するしか道はない。現状で、解散総選挙を選択することは、国賊行為であり、この選択を菅氏が示すなら、菅氏は心神喪失状態に陥ったと判定せざるを得なくなるだろう。
　
　現状は速やかに総合経済対策を策定するべき局面であり、解散総選挙の選択肢は正常な判断のなかには存在しない。
　
　主権者国民の意思に背き、不当に権力を強奪し、非民主的な政党運営を行ってきた民主党現執行部、悪徳８人衆は、内閣不信任案が可決されたなら、速やかに民主党を離れるべきである。「除名」などの威勢の良い言葉が聞かれるが、本来、除名処分を受けるべきは、菅－岡田－枝野ラインであることを忘れるべきでない。
　
　正統性と正当性に鑑みれば、小沢一郎政権を発足させるのがベストである。しかし、まずは、菅内閣を倒すことが先決だ。道は必ずおのずから拓けてくる。

NHKノーコン大越健介投手の政局ノーコン解説

NHKノーコン大越健介投手の政局ノーコン解説
自民党と公明党は菅直人内閣に対する不信任案を衆議院に提出する。６月１日に党首討論が行われる予定で、不信任案はその後に提出される見込みだ。衆議院本会議での採決は６月２日午後になる予定。
　
　菅首相が不信任案を突き付けられている理由は、
　
①原発事故発生への対応で致命的な誤りを示し、原発事故を重大させるとともに、最重要課題である国民の生命と健康を守る行動を怠ったこと。より正確に言えば、情報の隠ぺいにより、多数の国民を大量被ばくの犠牲者にしてしまったことである。
　
②震災・原発事故を受けて、政府が全力をあげて取り組むべき課題は総合経済対策の策定だが、これを先送りし、さらに、大増税を盛り込もうとしていること。主権者国民の意思を踏みにじる行動である。
　
③今回の原発事故の発生原因を「異常に巨大な天災地変である」と認定していないにもかかわらず、原発事故損害賠償責任を東電に求めず、一般国民に転嫁する東電救済策を提示したこと
　
　これらが、震災・原発事故発生後の管内閣の対応の誤りであり、内閣不信任を突きつけられて当然の失態である。
　
　震災・原発事故以前の問題として次の三点を示すことができる。
　
④菅直人氏が政治資金規正法違反の行為を取ったことが明らかにされたことである。捜査当局は菅氏を直ちに取り調べる必要があるが、政治的配慮から適正捜査が行われていない。
　
⑤菅直人氏が民主党の本来の主流派を党内政治で排除していること、および、２００９年８月総選挙で主権者国民と約束した政権公約を片端から破棄し続けていること。民主主義の根幹を踏みにじる行動を示している。
　
⑥菅首相は２０１０年７月１１日の参院選を菅内閣に対する信任投票であると位置付けた。その参院選で民主党は大敗した。したがって、菅内閣は不信任を突き付けられたわけで、本来、菅直人氏は昨年７月に辞任していなければならなかったこと。
　
　これだけの事由が整っているのだから、菅氏は首相を辞任するべきである。これが憲政の常道である。
　
　国民の７割は菅氏の退陣を求めている。
　
　国難の時期であるからこそ、主権者国民の意思を正しく反映するリーダーが日本復興の先頭に立つべきである。リーダー不適格者がこの国家の命運を分ける時期の日本を先導することは許されない。



ところが、これまで日本を支配し続けてきた支配勢力＝利権複合体は菅内閣の続投を強く求めている。米国、官僚、大資本、利権政治屋、電波産業（＝マスゴミ）の悪徳ペンタゴンだ。
　
　マスゴミのなかでもとりわけ害悪が大きいのがＮＨＫである。ＮＨＫニュースウォッチ９は、内閣不信任案についての「街の声」を紹介したが、
　
「このような国難の時期の政局をめぐる動きは被災者の理解を得られない」
　
「政治家の身勝手に怒り心頭」
　
などの声だけが放映された。
　
　ＮＨＫを一刻も早く解体するべきである。
　
　街の声は多種多様である。しかも、世論調査で７割の国民が菅首相の退陣を求めているのだから、
　
「これだけ失態を繰り返している菅首相が退陣を求められるのは当然」
　
「迅速な復興、日本経済の立て直しのためには、一時的に時間がかかっても、強いリーダーシップのある人物をリーダーに据えねばならない」
　
「日本が国難に直面していればこそ、適切なリーダーが強く求められる」
　
などが、本当の国民の声である。



いま何よりも重要な政府の行動は、総合経済対策を策定することだ。坂を転げ落ちる日本経済を支えねばならない。増税ではなく、経済支援策が何よりも求められている。
　
　この局面で、菅内閣は２０１５年消費税１０％を打ち出した。消費税引き上げについては、２００９年８月総選挙、２０１０年７月参院選で、主権者国民が明確に否定の意思表示をした。これを踏みにじるのなら、日本は民主主義国家ではない。
　
　ＮＨＫは外国の格付け機関が日本国債の格付けを引き下げる方針を示したことを取り上げ、財政再建への道筋を示すことが重要だとの考えを国民に刷り込もうとしている。ＶＴＲで登場させるエコノミストも、この流れに合わせた人選だ。
　
　客観性を失い、中立公正の立場を忘れた、偏向報道まっしぐらのＮＨＫを早く解体するべきだ。このようなＮＨＫを不要と考える国民が激増している。
　
　テレビを所有する家庭から受信料を強制徴収する制度を廃止し、ＮＨＫ電波にスクランブルをかけて、受信料を支払い、受信を希望する国民だけがＮＨＫ番組を視聴できる制度を導入するべきだ。
　
　消費者に選択権のない「押し売りビジネス」は、消費者が消費者庁に訴えて、消費者庁から是正措置を発動させるべきである。
　
　ノーコンピッチャーのＮＨＫ大越健介氏によるノーコン解説を「直球解説」などと表現するのは、不当表示であり、公正取引委員会が不当表示であるとして是正勧告するべきだ。



このまま菅内閣が存続することを望んでいるのは、
　
米：沖縄に日本政府負担で巨大軍事基地を作らせようとしている米国
　
官：政府の無駄を温存したままで国民に巨大増税を押し付けようとしている財務省・官僚機構・財界
　
官：天下り利権を温存したい官僚機構
　
業：政官業の癒着を維持したい財界
　
政：政官業癒着政治のおこぼれを漁る利権政治屋
　
電：利権複合体の一角にとどまり、巨大利権を維持したいマスゴミ
　
の「米・官・業・政・電」利権複合体勢力＝悪徳ペンタゴン
である。
　
　詳しくは『日本の独立－主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘』（下記参照）をぜひ、ご一読賜りたい。
　
　民主党の鳩山由紀夫前首相およびそのグループ議員が内閣不信任案に賛成票を投じれば不信任案は可決される。日本は活路を見出すチャンスを得る。
　
　このまま、菅内閣が持続すれば、悪徳ペンタゴンによる日本支配が持続してしまうことになる。国民は目を醒まし、悪徳ペンタゴン広報部隊のマスゴミに騙されることなく、菅内閣の一刻も早い退場を強く求めねばならない。

永岡です、続いて、小出先生のお話他です。

永岡です、続いて、小出先生のお話他です。

　被災地東北から関西まで大雨であり、東北はまだ雨に注意なのです。福井で24時間の雨量が観測史上最多となり、そして東北、石巻市で冠水です。停電もありました。

　福島第1の近くでも雨で、1号機の地下に汚染水がたまる＋雨で、水位が20cm上がっています。東電は年内に10万トンは処理する、雨の量はたいしたことはないと言うことです。1号機の汚染水、通常の原発の1万倍です。

　社員二人の被爆が250ミリシーベルトを越えた恐れがあり、3,4号機運転員で、外部被爆は70～80ミリシーベルトですが、ホールボディカウンターで調べて問題があり、今回の問題発覚です。甲状腺のヨウ素が他の人の10倍、総被ばく線量が数百ミリシーベルトであり、事故2日後にヨウ素剤を飲んでいるだけなのです。

　発見が遅れたのは、内部被爆の調査が、ホールボディカウンター、4台しかなく、事故後7800人の人が福島第1で働き、内部被爆の検査は1800人しか受けていないのです。

　ドイツでは、メルケル首相が原発を2022年までに脱原発となりました。8機は廃炉、残りは停止になります。チェルノブイリ事故もあり、ドイツでは市民が反原発政党が躍進しており、政府も脱原発を早めています。ドイツは先進国中最も早いのです。政策も伴い、代替エネルギー支援なども国がやっており、福島事故後ドイツでもデモが大きくなっています。比べて日本は浜岡を停止したのみ、代替エネルギーの投資も未定です。地熱、バイオマスもあるのに、中央官庁は具体化していません。今具体化せずにどうするのか、です。

　





　そして小出先生のお話、飯館村のこと、積算放射線量が20ミリシーベルトを越えたこと、通常の日本人は1ミリ／年以下、小出先生のような人が20ミリ／年を我慢しろ、しかし、今回の事故で1ミリ／年で通常の人も済まない、普通の人にも20ミリ／年を我慢しろと政府は言い出したものの、それを越えた、チェルノブイリの強制避難40万人をこれは上回っているのです！今の時点で、上回り、2ヵ月半で20ミリ、この状況で積算量は増えてくるのです。戻って来たいという人もいるのに、生活は、チェルノブイリも大量の人を避難させないといけないのに、人が多すぎてある程度の人にした、しかし、避難させられた人は戻りたいのに、避難させるしかないと、避難したのです。それでも帰りたい人もいる、しかし、被爆を避けたいので、もう避難するしかないのです。



　今、飯館の人のために出来ることは、土壌を剥ぎ取るのは有効だが、学校の校庭の土を削るのは出来るが、農業、酪農では土を剥ぎ取るのは生きる手段を奪うこと、被爆しても残るか、避難するのかなのです。



　東電の社員二人が数百ミリシーベルトの被爆の値、普通の人なら法律で1ミリ／年以上はダメなのに、福島事故では20ミリでも無理、到底守れないほどの事故であり、福島の作業をしている人は、250ミリまで特別にした（途方もないこと）なのに、それをも越えたのです。がんのリスクが100ミリを越えると上がるというのはウソであり、100ミリでは証明されている、100ミリ以下では、証明は疫学的に出来ないのですが、100ミリ以下でも、今の学問はがんになる、1ミリでもがんは増えるのです。



　作業員、当初はマスクもなし、ヨウ素剤も飲んでないというもの、事故が過酷であり、11日の時点で分かっていたのに、マスクをさせていなかったら内部被爆を全て調べないといけなかった、2ヵ月半で発表とはいい加減であり、すぐに影響が出ないのは当たり前、何年か後にがんが不安、枝野氏の「ただちに影響はない」という言葉は言ってはいけないのです。



　実際の内部被爆は、評価がとても難しく、ホールボディカウンター（体内に放射能をどれだけ取り込んだか）で、その後は計算により結果を推定するしかないのです。測定も大変で、その後も大変、外部被爆は外に測定器を着ければ良いが、内部被爆は特殊な測定器が要り、手間隙のかかる測定なのです。

　厚生省は、被ばく線量の上限を撤廃と言い出しましたが、それは報道に問題あり、100ミリ／5年の被爆が問題というのが法律なのですが、今回は250ミリと3月に決めたのです。厚労省は簡単に変えており、今更上限なしとは、数値を緩めることを懸念しており、この数値の歯止めもなくなれば、作業員ががんで死ぬ可能性が大きくなるのです。厚労省はそういうことを食い止める役所なのに、現場があまりにひどすぎるのです。国は、現場のひどさを言わないといけないのです。



　5号機、停止していたのに、冷却停止、5号機すら安心し出来ない、4号機も停止していたのに、燃料プールで事故が起こり、5,6号機もポンプが止まり、冷却できないと同じなのです。ポンプの故障は年賀ら年中なのです、特別に変わった出来事ではない、起こりうることが起こっているのです。



　小出先生のお話を聞いていると、事態はどんどん深刻な方向に行っている（と言うより、事の重大さを国と東電が隠していたのが、隠し切れなくなりばれている）と思われました。



　なお、内閣不信任案、種まきジャーナルの記者により、原発事故のことにより、爆弾的な事実を突きつけて、自民党筋通す模様です。が、海水注入中止は自民党不発であり、こういう政府を許しているのは何かと、平野さんの指摘がありました。菅内閣への不信感が強まっており、どこまで動くのか、と言うことです。国会も、攻める自民党に展望もないのです（菅内閣にも展望なし）。



　明日もお伝えいたします。