マスコミが発狂状態で小沢一郎を叩きまくる、あまりにわかりやすい裏事情。「独りファシズム」より

マスコミが発狂状態で小沢一郎を叩きまくる、あまりにわかりやすい裏事情。「独りファシズム」より
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/116.html
投稿者 憂国青年烈士会 日時 2010 年 10 月 06 日 10:23:28: yqRdGXrwwb7i.


「独りファシズム」http://alisonn.blog106.fc2.com/blog-entry-169.htmlより

Dead End

１０数年前、小沢一郎が自由党か新進党だった頃でしょうか、ボケーっとテレビをみてると何についての会見だったか記憶は定かではありませんが、執拗なマスコミの攻勢に小沢がとうとう激怒し、全国紙（多分、読売か朝日）の記者へ「それほどガタガタぬかすなら、オマエの社長を連れて来い。つい先週、オレの事務所にオマエの社長が、‘国有地払い下げの件、よろしく(口利きを)お願いします’って、頭下げに来たばっかりだろうが。嘘だって言うのなら、会社に帰って直接社長に訊いてみろｗ」(おおよそこんな感じで）とぶちかましたわけです。

おまけに生中継だったので、そのすさまじい面罵がまんま全国放送され新聞屋の面目丸つぶれ、政治屋とマスコミの癒着まで露悪したわけです。小沢はもともと弁舌が達者でもなく、自民党幹事長時代からフィクサーの役回りで、その後も表立って政策を語るわけでもなし、何を考えてるのか、自分としてはよくわからない人物だったわけですが、この会見によって、良い悪いはともかく、桁違いの権力と胆力をもった政治家だったんだと仰天しました。実際、全国紙の社屋は、ほとんど国有地の激安払い下げ物件ですから、公権力とメディアは元から不可分でズブズブの関係にあります。日本の新聞なんてのは旧ソ連のプラウダなみに完全な報道管制が敷かれており、とんでもなく作為的に虚偽で糊塗されていると思って間違いないです。

つうわけで、小沢一郎がとうとう資金管理団体の土地購入をめぐる騒動で強制起訴されましたな。今更って話ですが、だいたいこの程度の収支報告の記載漏れをしていた議員は与野党にいくらでもいるし、慣例的に修正申告で咎めもなかったわけですから、どんだけあからさまな国策捜査か、ってことです。法的解釈については通暁された方々が各サイト、ブログで詳しく綴ってますので、門外漢の自分の意見は割愛させて頂きます。結局、なんで官僚とマスゴミがこれほど狂乱状態で小沢を抹殺しようとするのか、先の衆院選のマニフェスト、さしずめ「小沢マニフェスト」ですな、これの草案みれば大体の事情がわかります。枢要部分を雑駁にまとめましたので、ちょっと読んでください。

・天下り、渡りの斡旋を全面的に禁止し国民的な観点から、行政全般を見直す。「行政刷新会議」を設置し、全ての予算や制度の精査を行い、議員の世襲と企業団体献金は禁止する。自民党長期政権の下で温存された族議員、霞が関の既得権益を一掃する。国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止する。

・特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す。実質的に霞が関の天下り団体となっている公益法人は原則として廃止する。公益法人との契約関係を全面的に見直す。税金の使い途をすべて明らかにして、国民のチェックを受ける。歳入庁を創設し、年金保険料のムダづかい体質を一掃する。

早い話、小沢のグランドデザインというのは官僚統制主義と既得権益者支配の打破、国民資産を役人が収奪する財政投融資の廃止であり、政権交代どころか、君主製から共和制へ移行するくらいドラスティックな事実上の「革命」だったわけです。エントリのおさらいですが、日本の税収なんてのは国、地方を合算しても近年７０兆円少々。そのほぼ全額が公務員と特殊・公益法人等の外郭団体職員の給与、補助金と公債償還に充当され、不足分を１５０兆円規模の公債発行と財政投融資（郵貯、年金、簡保の流用）でまかない、特別会計３６０兆円（一般会計重複分を除く）という天文学的な借財を毎年積み重ねて編成するわけです。特別会計をめぐっては、新規国債分だけでなく郵貯、簡保、年金基金など国民の個人資産までもが財務省主計局を通じ、各省庁、傘下の２６０００余の外郭団体、３０００社余のグループ企業、所管業界へ流用されるわけです。事実上、これは役人の合法的マネーロンダリングであり、天下り利権により累積した公債は１４００兆円規模に膨張。教育、福祉、医療、各種行政サービスが大幅に縮減され、結果、内需不足のデフレで国民生活は疲弊の極み、ボロボロです。

が、マニフェストで謳われた「特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す。天下り、渡りの斡旋を全面的に禁止。」など役人にとってみればとんでもない話です。なんせ東大出のキャリア官僚といえども、民間の金融や外資などへ就職した同窓に比べれば４０代までは下手すりゃその半分にも満たない収入です。ちなみに、駐ロシア外交官であった佐藤優さんによると、入省当時の初任給が手取りで８万円少々だったそうで...。事務次官レースに敗れた同期入庁者は一斉退職が暗黙ルールである以上、官僚のライフプランは天下りが前提となっているわけです。退官後には生涯年収が数億円規模に膨れ上がり、しかも事実上の不労所得ですから、これを妨げる輩に対し、あらゆる謀議、謀略をもって潰しにかかる、ってのは官僚の防衛本能みたいなもんです。なんせ、検察、警察はもちろん裁判官、果ては国家予算の監視役を担う会計検査院の役人まで、およそ３万人ベースの天下りですから、今回の強制起訴は官僚の合従連衡、小沢のマニフェスト潰しに狂奔してるだけのことです。管内閣という「傀儡政権」を打ち立てることで天下り禁止法案を凍結し、事態は一時的に収斂できたものの、この際、完全に小沢を抹殺しておこうという腹でしょう。やってることは、官僚統制国家の総本山・旧ソ連のKGBやノーメンクラウツーラ（共産党幹部とかの特権階級）よりもえげつないです。なんせ当時のソ連ですら、検察による起訴有罪率は７０％程度だったわけですから、起訴有罪率９９％を越える日本の検察なんてのは事実上エスタブリッシュメントの暴力装置みたいなもんです。

また、幾度もエントリしたとおり、新聞社と系列テレビ局のクロスメディアは総務省の許認可制度、公共電波の廉価使用と省庁の情報寡占で保護され、権益の見返りに大量の天下り役人を受け入れることにより成立するプロパガンダ組織です。早い話、マスコミそのものが官僚の出城であり下部組織ですから、官庁の意向を受け垂直統合的にいかなる虚偽、捏造報道も厭わないというのは当然なわけです。歴代検事総長が電通に天下りしている始末ですから、この国の報道、司法というものがどれほど絶望的に信用できないか、ということです。実際、連中は鳩山内閣発足当初から子供手当てや高校無償化はバラ撒きだのと叩き、予算が無いから増税不可避とか難癖をつけ、挙句に政権を簒奪しました。が、再検証するにマニフェストの目論見通り国土交通省の外郭団体を地方自治体へ移管するだけでも１０兆円規模の財源が確保でき、本来なら当初目標を達成できていたわけで、マスゴミがどれだけ大衆世論を悪しき方向に扇動してるか、って話です。「政治と金の問題」よりも「報道と金の問題」を俎上に上げないかんですな。

小沢一郎は一連の擾乱を「権力闘争だ」と言ったとのことですが、終局的に既得権益層が残された社会資本を寡占化するのか、一般国民がこれを奪還し社会格差を克服するのか、本質は「階級闘争」ではないかと.....。

しかしなんとも、この国のエントロピーは激しくMaxに近づきつつあるような予感..。ま、なるようにしか、ならんでしょｗ　

(以上転載)


ブログ主のYukino氏が体調不良を克服し筆鋒鋭く復活されました。一連の疑獄騒動には、このような官僚利権が背景にあるという論理も非常に説得力があります。今後のエントリーにも期待です。

マスコミ報道で簡単に騙される国民の幼稚性

マスコミ報道で簡単に騙される国民の幼稚性
http://www.asyura2.com/11/senkyo114/msg/801.html
投稿者 星と月 日時 2011 年 6 月 11 日 06:37:30: vebXXayRfpINQ


この国のマスコミが一斉に同じ報道を行う時には必ず裏がある。最近の最も顕著な例は、小沢一郎に対する官僚たちと共に行った冤罪行動である。政治資金規正法違反という微罪によりまず検察が大々的に動いた。それを正義の味方のようにマスコミが報道し、政治資金規正法に関係のない「贈収賄」があるかのごとくに全ての新聞、テレビが一斉に同じ歩調で連日報道したことは記憶に新しいはずである。この茶番は現在も続いている事に驚くし、その異常性の根の深さを感じる。一般国民は自分には無関係と思っているのかもしれないが、良く考えたほうがいい。それは痴漢容疑などで逮捕された場合に何が起きているのかを見れば明らかである。腕に障害を持った老人が逮捕され、あり得ないと考えられるのに全ての裁判に負けて刑務所に収容された。一方、つい最近、検察官の一歩手前の職員が痴漢で逮捕されたのに何が起こったのか、この男は起訴猶予であっという間に釈放され、依願退職の上に検察が謝罪をして終わりになっている。それをマスコミは何の非難もなしに殆ど報道さえしていない。

今この国で同じことが起きつつある。マスコミは一斉に「3ヶ月立ったが震災復興はほとんど進んでいない、全ては政治が悪い」という論調で同時に報道が開始されている。これが何を意味しているのか、賢い国民は裏で何が画策されいるのかはすでに気が付いているだろう。同じことは政権交代直後の鳩山元首相による普天間基地の見直しの時に起きている。あの時のマスコミの国賊的な報道を忘れた人はいないだろう。裏で操っているのは官僚機構という見えない制度である。記者クラブ制という排他的なものを利用して今日まで国民世論を操作してきたこの制度は何も変わっていない。

要するに、この国で権力を持っているのは誰なのかを認識する事が大事だと指摘したいのである。民主主義という皮を被って、実態は閣法制度により立法権を行使し、判検交流により司法権にまで介入し、三権の全てを牛耳る官僚機構こそがわが国を蝕んでいる元凶である。政治が悪いというのは見せかけに過ぎない。それは現実を把握していないか、自分たちの無力を悟って官僚機構に全面降伏しているかのどっちかの国会議員たちの存在を見ればよく分かる。我々は本当の意味での主権在民のある民主主義国家にしたいなら、これらの三権を本来の意味で分立させることを目指して実行する国会議員を選出する事から始めなければならない状況にいるのである。信じられない事であるがこれがこの国の実態なのだが、それを正確に認識する事が大事なのである。国民の意思が何を具体的に求めるか、それが実現できる代議員を国会に送り込んで初めて政治主導の国家が出来上がる。今の日本は依然として幼稚園なみの意識しかない国民による疑似民主主義国家なのだ。制度そのものが民主国家になっていないのに政治家に何ができるのか。国民は一から考え直して、どのような人間を国会議員に選出して現在の不備な制度を変えたらよいのかよーく考えるべきである。

目前に迫る日本経済真正危機に気付かぬ菅直人氏

目前に迫る日本経済真正危機に気付かぬ菅直人氏




国政の停滞が悪影響を与えるのは被災地だけではない。被災地の困難は筆舌に尽くせぬものがあるが、被災地だけでなく日本全体が経済恐慌に陥る瀬戸際にあることを忘れてはならない。
　
　日経平均株価は９５１４円の水準にあるが、チャート上はなお強い下方リスクを抱えたままである。
　
　本年年初、金融市場では株価上昇予想が圧倒的多数を占めていた。しかし、私は日本株価が再下落する可能性が高いとの見通しを示し続けた。詳しくは『金利・為替・株価特報』をご高覧賜りたい。サンプルとして、本年年初号をホームページに掲載しているので、参照賜りたい。
　
　日本株価は私が予想した通り、三尊天井を形成した。さらに下落するリスクを抱えたままだ。株価下落予想の最大の根拠は、菅政権の財政政策運営が極度の緊縮に傾いたことだ。財政計数を的確に読み取る能力を持ったエコノミストがほとんど存在しなくなっている。
　
　菅政権の財政政策運営は、予算書を分析する限り、１９９７年度の橋本政権、２００１年度の小泉政権を上回る強力な緊縮に傾いている。２０１０年度財政は２００９年度第二次補正予算の執行が２０１０年度にずれ込んだことから、拡張された。これと比較すると、２０１１年度は約９兆円も国家財政がＧＤＰを圧縮してしまう状況になっている。
　
　したがって、地震が発生していなくとも、日本経済は景気後退に陥っていた可能性が高い。株価は経済変動を先取りして変動するから、株価の再下落が警戒されたのである。
　
　このような環境下で大地震が発生した。そして、この地震が大津波を発生させ、日本列島を破壊したとともに、福島原発で重大な放射能事故を発生させる原因になった。
　
　地震の発生で、日本経済には強烈な下方圧力が加わった。生産能力そのものが大きく損なわれたのだから、ＧＤＰが減少するのは当然である。経済は疲弊し、国民は想像を絶する困難な境遇に陥れられてしまった。



この窮状を打開するには、政府が財政政策を積極活用するしかない。幸い、日本はまだ、巨大な政策発動の余力を大きく残している。この余力を活用して日本経済全体を立て直すことによって、現在の危機を打開する以外に道はない。
　
　ところが、この局面で首相の地位にある菅直人氏に、日本経済の危機を打開する能力も意欲もないのだ。地震が発生し、福島原発が直ちに非常事態に陥った。この瞬間に、政府は福島原発から半径２０キロ圏内の住民を県外に避難させねばならなかった。
　
　ところが、菅政権は３月１１日の夜２１時２３分に３キロ圏内の住民を避難させたものの、３キロから１０キロ圏の住民には、屋内退避を指示した。
　
　ところが、菅政権の対応は朝令暮改そのものであり、翌１２日早朝、午前５時４５分に、３キロから１０キロ圏の住民に避難勧告を発したのである。この圏内の住民は、１２日の午後６時２５分になっても、まだ県外への非難を終えられない状況に陥ったのである。
　
　菅政権の不手際により、３キロから１０キロ圏の住民が避難するために路頭をさまよっているさなか、政府は福島第一原発において、ベントを実施し、放射能を外部放出したのだ。殺人行為と言っても過言でない。
　
　１１日の段階で１０キロ圏外、あるいは２０キロ圏外への非難を指示していれば、住民の混乱ははるかに小さく済んだはずだ。それが、１２日午前５時４５分の避難勧告になって、住民は着のみ着のままで自宅を離れるしかなくなったのである。
　
　さらに、３月１２日から１４、１５日にかけて、第一原発１号炉から４号炉において、相次ぐ大爆発が発生した。その結果、大量の放射性物質が外部に放出され、とりわけ１５日夜には降雨があり、原発北西部の屋外にいた住民は、大量の放射能被曝をしてしまったものと考えられる。
　
　有事に際して、何よりも重要な政府の役割、つまり、国民の生命と健康を守るという役割が完全放棄されていたのである。



さらに大きな失態は、政府は直ちに大規模な経済対策を策定し、実行に移さなければならないにもかかわらず、菅政権は経済対策ではなく、大増税政策に突進し始めたのだ。
　
　この菅内閣の狂気の経済政策運営が、より深刻な日本の危機を招くことは、間違いないと私は予測する。当面の金融市場の最大の焦点になるのは、東京電力のゆくえである。
　
　菅政権は、今回の原子力事故を、「異常に巨大な天災地変」によるものではないとの認識を示している。「異常に巨大な天災地変」とは、人類がこれまで経験したことのないような天変地異を意味するのだという。ところが、今回の地震や津波と類似した事象は、過去にいくつも確認されており、東電の原子力損害賠償責任は免責されないことが明白になった。
　
　東電の財務リスクは急激に高まっており、今後の推移のなかで、東電自身が会社更生法の適用を申請する状況に追い込まれる可能性は十分に考えられる。東電の信用リスクは増大しており、金融機関も東電に対する与信に慎重にならざるを得ない。
　
　東証社長が指摘したように、客観情勢は東電の法的整理の必要性を強く示唆している。
　
　菅直人氏は６月２日に辞意をすでに表明したのだ。辞意を表明した首相に求心力は働かない。菅直人氏に可能な、唯一の国民貢献策は、一秒でも早く、首相を辞任することである。
　
　首相が交代し、政策を大転換しなければならない。株価が急落し、経済が危機に陥るなかで、東電の破たんが表面化すれば、負のスパイラルが一気に噴出することになる。日本発の金融危機が世界経済を暗雲に巻き込む可能性すらあるのだ。
　
　この危機を打開するには、経済政策の基本スタンスを全面的に転換するしか道はない。それなのに、菅直人氏は消費税大増税の方向に突き進んでいる。
　
　菅直人氏が首相を辞任せずに、消費税増税に突き進むなら、日本経済が壊滅的なダメージを受けることになるのは間違いないだろう。だから、菅直人氏の即刻辞任と経済政策大転換が必要なのだ。上述した文脈上で考えれば、菅直人氏が辞任して野田佳彦氏が後継者となっても、事態が改善しないことが分かる。



マスゴミは、菅氏が辞任して、同じ執行部から野田佳彦氏などが新たな首班となって増税路線に突き進むことを支援し、そのために大連立が望ましいなどの間違った世論誘導を実行してきた。しかし、よく調べてみると、大連立に反対する議員も数多く存在することが判明した。マスゴミは、大連立が一筋縄では進まないことを認識すると、今度は、菅直人氏に対する早期辞任要求さえ後退させつつある。
　
　つまり、政府もマスゴミも、問題の本質をまったく理解していないのだ。ここに、今回の危機の本当の深刻さがあると言って過言でない。
　
　一刻も早く菅直人氏を退場させ、政府の経済政策スタンスを抜本的に転換すること。これが危機を打開する唯一の道であるが、まだ、方向感は定まっていない。
　
「悪徳民主」が野田佳彦氏を後継首相候補に擁立するなら、「正統民主」は、「正統民主」のなかから、野田氏とは反対の政策主張を示す候補者を擁立し、この代表戦をなんとしても勝利しなければならない。　
　
　日本国民は、事態の本質を正確に読み取り、このたびの政権交代によって、マクロ経済政策の基本路線を転換することが必要であることを、知らなければならない。本当の危機は、すぐそこにまで迫っている。