格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

権力者たちは、国民を信頼せず、国民によって選ばれる政治家を

2011-06-26 16:18:44 | 阿修羅
権力者たちは、国民を信頼せず、国民によって選ばれる政治家を警戒すべき対象とした。官僚が日本ほど放任されている大国はない
http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/628.html
投稿者 TORA 日時 2011 年 6 月 25 日 14:53:02: CP1Vgnax47n1s

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu242.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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少数の権力者たちは、国民を信頼せず、国民によって選ばれる政治家を
警戒すべき対象とした。官僚が日本ほど放任されている大国はない。

2011年6月25日 土曜日

◆日本の官僚制度の特殊性がある 6月24日 Electronic Journal
http://electronic-journal.seesaa.net/article/211561941.html

ウォルフレン氏のいうところの「管理者たち/アドミニストレーターズ」の中心は官僚です。日本の官僚制度は、何度もいうように、政治的野心を持った明治の強力な指導者──主として薩長重鎮たちによって作られたのです。

 しかし、彼らは民主主義の信奉者ではなく、独裁的な支配者であったのです。彼らは自分たちの作った「天皇の下僕」の機構を少数の人間で支配する寡頭制を選んだのです。しかし、それを次世代に受け継ぐシステムを構築していなかったのです。

 そのためその権力者たちが死ぬと、彼らに任命された各省や枢密院、それに軍の官僚たちは、そのあとを引き継いだのですが、彼らは政治的に統一された新しい寡頭制度を構築しなかったのです。そのため、それぞれの職務に権力が分散し、全体を取り仕切る権力者がいなくなったのです。

 もとよりかたちのうえでは、最高の権力者は天皇ということになっており、官僚は天皇の下僕として位置づけられたのですが、実際はそうではなかったのです。官僚たちは天皇の意思と称してさまざまなことを勝手にやったのです。しかし、官僚を管理するシステムがないので、国全体としてはまるで政策の整合性がとれず、ばらばらになってしまったのです。

 こういう日本の官僚制度について、ウォルフレン氏は次のように述べています。

―――――――――――――――――――――――――――――
 日本の官僚制度が注目を余儀なくさせる側面、同時にきわめて恐ろしい側面は、それを管理するものがいないことだ。日本の市民は、なかなかこれを実感できない。私は、日本が他の国と異なると主張しているとしばしば批判される。日本で見られる政治現象は、たしかに他の国でも見られる。だが、強大な権力が公的な権力として規定されないまま闇のなかに据えおかれている度合いや、日本の社会が政治化されている度合い、また官僚の権力が管理されていない度合いは非常に大きく、その点で日本はまったく異質である。日本の市民は、官僚が日本ほど放任されている大国はないという事実に気づくべきだ。
      ──カレル・ヴァン・ウォルフレン著/鈴木主税訳
   『人間を幸福にしない日本というシステム』/OH!文庫
―――――――――――――――――――――――――――――

 しかし、明治の権力者たちは議会制度を導入し、国民の選挙で選ぶ政治家を登場させています。これは民主主義の制度です。これと官僚制度をうまく組み合わせて機能させることは可能だったのですが、彼らはそれをあえてしなかったのです。なぜなら、日本の議会制度と法の仕組みは、日本を近代国家に見せかけるためだけのものでしかなかったからです。

 明治の指導者たちの中には、巨大化する官僚機構の規制を強化すべきと唱えるものもいたのですが、少数の権力者たちは、国民を信頼せず、国民によって選ばれる政治家を警戒すべき対象としたのです。そのため、自由民権運動をはじめとする初期の政治活動に対して徹底的に弾圧を加えたのです。これでは、徳川時代の封建体制と何も変わらなかったわけです。

 ウォルフレン氏は、官僚の権力を野放しにして日本に起こった悲劇として太平洋戦争を上げています。この戦争は、軍の官僚が仕組んだものであり、それらの官僚へのコントロールが効かなくなった結果起こったものなのです。

 日本が、当時の日本の国力の10倍以上の工業力を持つ米国に対して戦争を仕掛けても勝てるはずがないのです。しかし、官僚が暴走すると、こういう悲劇が生まれるのです。それはまさに自殺行為であったとウォルフレン氏はいっています。「国民が慈悲深いはずの権力者に裏切られたまさに悲劇である」と。

 問題なのは、日本の官僚制度は現在も野放しであることです。なぜなら、官僚に対して政治的な管理がなされていないのは、昔と何ら変わっていないからです。彼らは、強固な組織と情報と資金を有しており、自分たちの身分と生活は法律で安全を保証されているのです。そして、彼らは日本を事実上コントロールしているのです。しかし、国民にはその姿が確認されず、姿なき権力者になっているわけです。

 そのため、政治家が革新的なことをやろうとすると、官僚側はそれが彼らにとって都合の悪いことであると、徹底的にそれを潰そうとします。現在の民主党がやろうとした政策がことごとく実現しないのは、野党ではなく、官僚──とくに財務省の協力が得られないからなのです。自民党によって「バラマキ4K」と名づけられた民主党の主要政策は、それが継続されると、官僚が使えるカネが減少し、財務省が危機感を感じたからなのです。

 かかる官僚機構に立ち向かうことは非常に困難なことです。公務員改革制度が進まないことにそれがあらわれています。これについては改めて取り上げるつもりです。

 1945年の終戦後において官僚制度はますます強固なものになります。それまで彼らの上には、絶対の権力者としての天皇が存在していたのですが、終戦によって天皇は象徴天皇になったからです。それでいて、アメリカの占領軍は官僚制度をそのままのかたちで残しています。これについて、ウォルフレン氏は次のように解説しています。

―――――――――――――――――――――――――――――
 日本にとって不幸だったのは、1945年の終戦後、アメリカの占領軍が日本の実情を完全に誤解していたことだ。占領軍は日本の政治家もアメリカの場合と同様に官僚を支配すると思い込んでいた。(中略)そして民主主義の実現のために日本が何 よりも必要としているものは中央政府の強力な指導力だという ことに、まったく思いいたらなかった。
        ──ウォルフレン著/鈴木主税訳の前掲書より
―――――――――――――――――――――――――――――


(私のコメント)


朝まで生テレビを見ていたのですが、猪瀬直樹、上杉隆、古賀茂明、長谷川幸洋、三橋貴明と言ったメンバーなので期待してみていたのですが、ほとんど自民党議員と民主党議員の泥仕合ばかりに終始して、ゲストたちはただ聞いているだけと言った状況になってしまった。法案を通す通さないといった駆け引きは国会内でやってもらえばいいのであり、政治家たちの品位のなさを知るいい機会になっただけだ。

政治家たちがこんな具合だから、総理大臣が何人代わっても日本が良くならないのであり、官僚たちは自分たちの利権をますます拡大してきて、国家財政は官僚たちの利権獲得の場になってしまっている。古賀氏が現役官僚として「朝まで生テレビ」に出ていたのですが当日肩たたきされていたそうです。

民主党は政治主導で政権を獲得したのですが、政権をとったとたんに官僚の味方になり、仙谷氏は国会の予算委員会で古賀氏に対して脅しに近いようなことを言った。政治家が選挙の前に言ったマニフェストを選挙の後に平気でひっくり返されたのでは投票する方もばかばかしくなりますが、民主党は開き直ってしまっている。

民主党の渡辺周議員は、古賀氏に対して平気で自由な身分になって発言すれば言いと言うくらいであり、翻訳すれば「早く辞めろ」とテレビの前で言ったようなものだ。本来ならば公務員制度改革に内部から改革しようとした人材だけに、民主党は露骨に圧力をかけている。

本来ならば官僚の人事権は内閣や大臣にあるはずですが、人事を決めているのは官僚たちだ。つまり大臣と言えども事務次官以下の人事を発動することは、大臣と言えども出来ない仕組みになっている。人事権のない大臣では官僚たちは露骨に馬鹿にされてしまうだろう。だから給料の2割カットすらする事が出来ない。

民主党議員は菅総理に騙されたわけですが、マスコミも菅総理に騙された。確かに菅総理は辞めるとは言っていないが、若い人に引き継いでもらって四国にお遍路しますとまで言えば辞めると受け取った。鳩山氏もやめるという意味と受け取ったと発言して念を押して菅氏は異論を挟まなかった。それでも菅総理が辞めないと言うのは、総理大臣を辞めさせるには不信任決議を可決するしかない。

ならば鳩山氏や小沢氏は菅氏に騙されたことになりますが、政治家は騙したほうが勝ちであり騙されたほうが負けなのであり、鳩山氏と小沢氏は騙された責任を取って国会議員を辞めるべきなのです。政治家はぶれたらお仕舞いであり、一度決めたら貫き通さなければ政治生命が終わりになる事が鳩山氏や小沢氏は分からないのだろう。

菅氏は総理大臣になった限りは嘘をつきまくってやりたい放題だ。鳩山氏も小沢氏も政治力を失って、見事に菅氏に騙された。鳩山氏はペテン師だといって非難しましたが、騙された鳩山氏がお人好しなのだ。騙されやすくてお人好しは政治家になってはいけないのであり、騙されなくて現実的な人が政治家にならなければならない。

民主党は政党としては寄せ集めであり、政党とはいえない。朝生でも山本一太が言っていましたが、政府と政党がまったく別になっている。これは小沢一郎が決めたことであり、300名の民主党衆議院議員は政府の政策に関与できない。だから福島や宮城や岩手の国会議員に言っても政府には全く伝わらない。玄葉大臣の選挙区は福島のはずですが、福島の人の声が政府に伝わらない。

自民党が官僚丸投げ政治なら、民主党に代われば政治主導になるかと思ったら同じ事だった。つまり政権が交代しても官僚主導政治が変わらないのであり、だから自民党政権でも民主党政権でも官僚とアメリカが政府を運用して総理大臣が誰に代わってもどうすることも出来ない。総理大臣が一年ごとに代わるのも官僚が足を引っ張るからであり、官僚の言うことを聞かない総理や各大臣はスキャンダルを流せばいつでも代えさせることが出来る。

明治の指導者たちは、国民も国民に選ばれた政治家も信用していなかった。明治の元勲がいなくなった後は官僚が暴走して大戦に敗北しましたが、戦後はアメリカ政府が明治の元勲の後を引き継ぐような形になったのだろう。だから総理に選ばれるとアメリカに就任挨拶に行くことになっている。菅総理があそこまでがんばれるのもアメリカ政府の意向があるからだろう。

それで泣いているのが東日本大震災で被災した人たちであり、いまだに義援金が渡っていない。渡辺周民主党議員は市町村が忙しいといっているが、責任転嫁であり官僚たちが手続きに拘って被災者たちに渡さないのだ。官僚たちは国民を信用していないから手続きを経ないと金は渡せない。しかしハンコも通帳も流されて何もないのに、誰が死んで行方不明か確定しないと渡せないと言うことだ。

官僚たちは国民を信用していないから、助けることよりも公正な手続きに拘る。既に3ヶ月も経っているのに2割しか渡っていない。政府も官僚任せだから政治家がいくらテレビではやるやると言っても出来るはずがない。野党はもとより民主党議員ですら政府にものが言えない。菅総理は辞める辞めないで手一杯であり、被災者のことなどほったらかしだ。

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菅機能障害がもたらす災害復興の機能不全

2011-06-26 15:30:08 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

菅機能障害がもたらす災害復興の機能不全

『金利・為替・株価特報』第135号=2011年6月24日号を同日発行した。
 
 タイトルは、
 
「菅機能障害がもたらす災害復興の機能不全」
 
目次は以下の通り。
 
<目次>
 
1. 【政治】菅の菅による菅のための政治
 
2. 【政策】企業の漁業参入、復興税など欲得まみれの復興策
 
3. 【政策】脱原発論議と総合経済対策の欠落
 
4. 【株価】本来なら底入れ局面の日本株価
 
5. 【米国・中国】原油・資源国通貨・米国株式に変調の兆候
 
6. 【欧州】PIIGS財政危機が一段と深刻化
 
7. 【為替】ユーロに下方圧力・円に上昇圧力
 
8. 【金利】なお続く超低金利
 
9. 【投資】投資戦略<目次>
 
 震災発生から3ヵ月半が経過するというのに、菅政権は被災者の救済、被災地の復旧、復興に力を注いでいない。
 
 このようなときにこそ政府の役割が決定的に重要なのだ。政府が被災者を救済し、被災地の復旧、復興を実現しようとすると、どうしても費用がかかる。しかし、このような時のために政府は存在するわけで、このときに積極果敢な対応を示さないのなら、政府は存在する意味がない。

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原発が事故を引き起こした際、放射能がどのような拡散するのかを把握しなければ、的確な避難活動を取ることができない。この有事のために、130億円もの資金を投入して、いざというときに、直ちに放射能拡散予測値を公表できる、「SPEEDI」と呼ばれる「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」が構築されてきた。
 
 福島原発から放出された放射性物質が、最大値を記録したのが3月12日から17日にかけてである。この局面で活用されるようにSPEEDIが準備されてきた。ところが、この局面で政府はこの情報を隠蔽した。
 
 現場から官邸にデータは報告されていたが、官邸がこの情報を握りつぶしたか、意図的に隠ぺいした、のいずれかのケースが想定されている。
 
 菅直人氏が自分自身のためだけには、このデータを活用した疑いは濃厚である。どのように重要なことに対しても平気でうそをつくこの人物の発言は、すべて信用できない。国会では、自分の手元には届かなかったと発言したが、うそをつく性癖を持つ人物だから、言葉通りには受け取ることができない。
 
 多数の国民が苦しみ、一刻も早い本格的な政府対応が強く求められているのに、菅政権はまったく対応しない。もっとも必要なときに何もしない菅政権は、原発事故発生時に稼働しないSPEEDIと同じだ。否、SPEEDIは能力があったのに活かされなかったのだから、そこには天と地の開きがある。
 
 菅直人氏が全力を注いで、何をしているのかと言えば、総理大臣の椅子を握りしめて離さないことと、大増税の方向に日本を強引に引きずり込むことだ。
 
 菅直人氏自身が壊れてしまったことを「菅機能障害」と呼ぶ。震災復興対策は、この菅機能障害を原因に、機能不全に陥っている。最悪の場合は心不全で死亡ということになる。
 
 納税者は本来、暴動を引き起こして当然だろう。
 
 このような存亡危急の際に、迅速かつ適正に財政支出を遂行してもらうために、血税を納めているのだ。また、日本は国民主権国家だから、政治は主権者国民の意思を反映する形で運営されるとの確信の下に、納税の義務を果たしている。
 
 菅直人という人物は確実に日本の政治史に最悪の汚点を残す人物になるだろう。主権者国民は、次の総選挙で、間違っても菅直人氏を当選させてはならない。菅直人氏は民主主義の敵、主権者国民の意思を踏みにじる史上最悪の詐欺師宰相である。

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政治において、言葉は責任である。言葉は命である。
 
 2010年7月の参院選を菅直人氏はどう位置付けたのか。菅内閣に対する「信任投票」だと自分から定義したのではないのか。
 
 菅直人氏は自民党が総選挙を経ずに総理を何度も交代させたことに対して、主権者国民の信を得ていない政権には「正統性がない」と攻撃してきたのではないか。菅直人氏に最大の影響力を行使していると言われる、菅直人夫人も、菅直人氏と同類で、自分の利益のためには、不正もウソも詐欺もペテンも、何でもアリという主義主張の持ち主なのか。
 
 国家の最高地位にある人物が、このような行動をとることがもたらす、深刻な影響を考慮することがないのか。
 
 放射能よりもはるかにたちの悪い、「悪」が世にはびこる「風土」を菅直人氏は形成しているのだ。その罪は万死に値する。
 
 しかも、そこまでして総理の椅子にしがみついて、やっていることは何なのか。主権者国民の意思を踏みにじる大増税の既成事実化である。やっていないことは何か。被災者と原発被害者を救済し、被災地と原発被害地域の復旧、復興を実現することだ。
 
 何度でも繰り返すが、消費税増税問題は、2009年8月総選挙でも2010年7月参院選でも、最大の争点になった事項なのである。この二つの国政選挙で、主権者国民は2013年まで消費税増税を行わないとの意思を明確に示している。
 
 主権者国民が国政選挙での意思表示において明確に否定している以上、政府も国会もこの意思を尊重しなければならないのだ。これが、国民主権国家の宿命である。

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日本の主権者は、菅直人氏でも与謝野馨氏でも財務省でもない。国民なのだ。国民が明確に判断を示している以上、これが The Last Word である。主権者が最終判断を示しているのであり、菅氏も与謝野氏もこれを否定する権限を有しない。
 
 国民が消費税増税論議は時期尚早だと主張している最大の根拠は、政府が、官僚利権を切り込まないことにある。菅直人氏も与謝野馨氏も財務省の言いなりになっているだけではないか。財務省に対して、「まず財務省の利権を切れ」と命令し、それを実現してから国民に対して増税の相談を持ちかけるべきだろう。
 
 マスメディアでは、中日新聞と日刊ゲンダイだけが、社会の木鐸としての役割を果たしている。その中日新聞は、6月25日付「こちら特報部」に、「わが身削ったのか」との大見出しを掲載した。「増税案決定の前に官僚利権を削るのが先だ」との正論を前面に掲げている。かすかに残されているマスメディアの良心がここにある。
  
 主権者国民が政治に威力を発揮するために、「落選運動」を活用することを積極的に位置付けたい。政治家として不当な人物、不適切な人物を選挙の際に、必ず落選させるのである。この「落選運動」の脅威で、政治家の行動を矯正してゆくしかない。
 
 主権者国民の意思を無視した増税強行を積極推進している、菅直人氏、与謝野馨氏、仙谷由人氏、岡田克也氏、玄葉光一郎氏は、次の総選挙で絶対に落選させなければならない。
 
 争点を絞り、落選させなければならない議員を明確に適示し、有権者全体に広く呼びかける「落選運動」を直ちに開始し、次の総選挙で大いなる威力を発揮しなければならない。

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官僚+検察=USA傀儡構造の仕組み (Unknown)

2011-06-26 09:01:35 | 国民主権
官僚+検察=USA傀儡構造の仕組み (Unknown)
2011-06-25 21:35:34
http://askazeera.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-773d.html
戦後、GHQは日本の間接統治のため、財閥や軍部を排斥し、代わりに霞が関官僚システムを置いた。このシステムは、後に自民党によって「政官癒着構造」となり、経済界も加わり「政官財癒着構造」となり、大学の学識者も吸収されて「政官財学癒着構造」となった。忘れてはならないのは、このシステムはアメリカに代わって日本を統治する「傀儡(かいらい)構造」で、このシステムに反旗を翻す有力な個人や団体、及び組織が現れた場合、「検察」が、それを徹底排除することになっている。検察は、江戸時代から明治以降の「特高警察」に続く“冤罪捏造システム”で、司法制度と結託し、特に「最高裁判所」と同じ釜の飯を食って育ってきた同期で構成されている。アメリカに逆らう優秀な政治家が登場した場合、田中角栄や小沢一郎のように、アメリカの奴隷と化しているマスメディアを使い、あの手この手のダーティイメージ作戦で、植民地奴隷の日本人の頭を洗脳する。
アメリカに逆らう優秀な政治家が登場した場合、田中角栄や小沢一郎のように、アメリカの奴隷と化しているマスメディアを使い、あの手この手のダーティイメージ作戦で、植民地奴隷の日本人の頭を洗脳する。正確には植民地ではなく、プエルトリコと同じ「自治領」だが、そのため日本も選挙は許されている。が、「米軍基地」は必ず置かねばならない。ある意味、吉田茂は日本を売ったのである。小沢は、「第七艦隊」の寄港地のみで日本防衛は十分と発言したため(事実その通りである)、検察が様々な証言を捏造し、四大新聞と全地上波TVが結託して小沢を冤罪に陥れたのである。それに最も手を貸したのが地方の戦前戦中生まれの老人たちで、彼らはTV漬けの毎日を送りながら、TVや新聞が嘘を言うはずがないと信じきっている。

菅直人が総理の座に居座れる理由は簡単で、アメリカが菅を自民党より支持しているからである。なぜなら史上最大級の無能だからだ。菅が総理の座にいる間に、アメリカは何でも日本でできることになる。この大変な時期に、消費税を含む大増税を財務省主導で行えば、日本は一気に経済が崩壊し、「世界大恐慌」にもっていける。その霞が関が危機に陥るようなら、検察が特高警察よろしく強力に政治介入すれば一気に片が付く。自民党が政権を取り戻した場合、彼らがアメリカの命令を受けて“防衛庁を防衛省”に格上げしたように、“検察庁を検察省”に格上げさせれば、戦前戦中の特高警察がよみがえり、これもアメリカが命じた「住基システム」によって日本人一人一人を徹底管理できる。 

かくして日本人は、アメリカの思惑通りに動かされていくのである。今、「政官財学検メディア癒着構造」が日本を支配しているため、志の高い政治家が現れたとしても、何もできずに叩き潰されるだけだ。

こんな愚かな国に未来などはない…少なくとも、今の日本人の弛んだ頭では到底無理だろう!!
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