goo blog サービス終了のお知らせ 

格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

松木けんこう議員のメッセージ 〝国民への約束も平気で反故にする人に、

2011-06-07 18:38:07 | 阿修羅

松木けんこう議員のメッセージ 〝国民への約束も平気で反故にする人に、日本国民の命を託すことができるか〟 河上みつえブログ
http://www.asyura2.com/11/senkyo114/msg/575.html
投稿者 亀ちゃんファン 日時 2011 年 6 月 06 日 21:31:58: GqNtjW4//076U


http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-3202.html
(河上みつえブログより 2011-06-06)

 松木けんこう議員のメッセージ


 私心を捨て、初志信念を情熱とともに貫徹するのが政治家の大儀。一切の妥協を許さず大儀を貫く松木けんこう議員の勇気ある決断に心より敬服致します。
(以下、本日松木事務所からお送り頂きましたメッセージを転載致します。)


--------------------------------------------------------------------------------

 既にテレビ、新聞などでご存知のように、私はこのたびの菅内閣不信任決議案をめぐる一連の行動において、自らの政治家としての信念に基づき、菅総理の一日も早い退陣こそが天下万民のためであるとの固い決意から賛成票を投じました。その結果、民主党から除籍という処分を受けることになりました。

 多くのご叱咤と激励を賜りましたが、これまで、「民主党の松木けんこう」を育てて下さった皆様にご心配をおかけし誠に申し訳ありません。心からお詫び申し上げます。

 マスコミでは、小沢さんの私怨で政局になったとか、私が小沢さんに言われてやったとかと決め付ける人もいますが、政治家はそれぞれの局面での政治的選択は自分で決めるべきという当然のことを無視して、政治家を矮小化するような論調は残念です。

 鳩山前総理や小沢元代表、原口前総務相が、前日の発言を翻して、否決や欠席に回ったことについては、多くのご批判もあるかも知れません。しかし、お三方それぞれを慕う中堅・若手の同志も多数にのぼりますから、同志を守るための政治判断をされた上での行動だったと私は見ています。お三方の行動のもつ意味も、いずれ明らかになってくると信じていますから、私はお三方の行動も支持しています。


 私は藤波孝生元官房長官の学生秘書として政治の世界に19歳から足を踏み入れてもう30年以上になり、そして皆さんのご支援の下に初当選から8年間、国民の生活が第一との理念に基づく国づくりを目標に議員活動に邁進してまいりました。

 その間、沢山の大政治家が自らの責任をとり、国政の停滞を回避する姿を見てきました。たとえば、古い話になりますが自民党の竹下総理は、野党の抵抗で国会審議が行き詰まった際、自らの退陣を野党に約束することで国民生活に欠かせない予算の成立を実現しました。そして、その目標が達成されると約束通り退陣をしました。

 政策遂行のために、時には身を捨てることは、政治家、特に国のトップリーダーの使命であり、私は「菅さんが嫌い」などという理由で、退陣を求めているわけではありません。

 私は民主党のトップが、総理の地位にしがみつくのに精一杯で、行政の改革も震災後の対応も先送りするうちに、経済も国民の暮らしもどんどん疲弊していく、「政治空白」に等しい状況をもたらしていることに、本当に情けなく悲しい思いをしてきました。

 6月2日、内閣不信任決議案を採決する本会議直前の代議士会において、菅総理は、「震災の復興や原発事故の収束に一定のめどがついたなら」との条件付きながら、退陣する意向を示しました。

 東日本大震災の復旧復興は進まず、福島原発の対応でも意思決定の遅さや情報公開の不備が問題になっていますが、あらゆる重要案件を先送りする菅総理が、それでも代議士会において退陣表明をされたことには一定の評価はいたしました。

 しかし、それでも他の仲間の議員と違って、あくまで不信任決議案に賛成票を投じたのは、2009年の参議院議員選挙で大敗して以来、私は一貫として菅総理はお辞めになった方がいいと言い続けてきたからです。

 自ら、「国民に信を問う選挙だ」と言いながら、負けてなお居座りを決め込まれ、統一地方選挙でも誰も責任をとることのない党の姿に率直におかしいと思い続けて来ました。

 加えて、政権交代に国民にお約束した2009年の民主党マニフェストを、党内の熟議が全くないまま次々と反故にする変更について、説明責任を果たすこともありませんでした。

 さらに、昨年9月の代表選挙で再選され「一致団結」と言った翌日から、小沢さんに近いとされる議員を党の役職、大臣ポスト、国会の要の役職、重要委員会の予算委員会などから外すという、党を分断するような排除の論理での党運営を続けてこられました。

 そして、なによりも日本の農林水産業をどうするかという配慮も無しに、唐突に言い出したTPPへの参加の表明にはほんとうに愕然とし、それにこだわる総理のもとでは、私は農林水産大臣政務官としてこの内閣を支えることはできないと、政務官の職を辞せざるを得なくなったことはご案内のとおりでした。


 党代表としての責任も取らない人、党内の約束も、国民への約束も平気で反故にする人に、日本国1億2000万人の命を預かる首相の重責を託すことができるでしょうか。

 ただただ総理の座に居続けたいために、その場しのぎの言い訳を繰り返し恥じることのない、そんな信念なき総理を支持することに、私はこれ以上耐えられませんでした。

 国民が期待した改革は一向に進まず、全てのツケを国民に押し付けようとしていることに、政権交代によって目指してきた政治の理想と乖離する現実に、この間私は耐え難い憂いの思いを募らせるばかりでした。

 その証左として、不信任案の否決後すぐに菅政権は復興に名を借りた消費税の10%増税を2015年までに実現するとの調整に入りました。これは、統一地方選挙のさなかに、菅総理肝いりで作った復興会議の座長が、復興を口実にした消費税の大幅増税の方針を打ち出し、民主党はまたしても敗北を喫しましたが、この流れの延長上にあります。

 これは明らかに、大震災で大きなダメージを受けた日本経済を殺してしまいかねない大愚策と断じざるを得ません。

 大震災のダメージから何とか再起しようと懸命に歯を食いしばって復旧活動を続ける被災地の皆さんにさらなる負担を背負わせ、被災地を支援する全国の経済活動をも収縮させることが明らかな増税策など、到底認めることはできません。

 財務省主導の「財政再建」という錦の御旗を掲げるばかりの菅首相には即刻退陣していただき、あくまで国の仕組みを根本的に変えることをベースにして、埋蔵金や国債発行で財源を確保する「増税なき復興」を実現させなければ、国の進路を誤るという危惧は深まるばかりです。

 菅総理はご自分が総理でいるためなら党を壊すことなど何とも思わないし、国を壊しても、国民を犠牲にしても平気な方なのだという思いは揺るぎないものになりました。


 私が国政を目指したのは、国民の皆様が安心して暮らせる社会をつくり、次代を担う子どもたちのために明るい未来を築きたいと思ったからです。

 政治家は、国民の暮らしを支える土台となる社会や経済の仕組みを作っていくのが最大の仕事です。社会や経済の仕組みが公正、公平で、強固なものであればこそ、その土台の上に、国民一人ひとりが思い思いの幸せを築くことができるようになると思っています。

 民主党はそのことを目指して歩んできた政党であり、だからこそ政権交代によって政治主導の国づくりを前進させようとしてきたはずなのに、菅内閣で進められていることは本来の民主党の理念と理想から遠ざかっていくばかりで、いったいこんなことのために私たちは戦ってきたのかとの忸怩たる思いと、国民の皆さんの期待をつなぎとめることができない悔しさを噛み締める今日であり、国民生活の土台づくりをおろそかにして、それを蝕んででも己の保身を図ろうとするような人をやはり総理に戴くわけには参りません。

 日本は今、最大の危機の下にあります。一刻も早く、与野党一致のもとに復興のための諸政策を実行していかなくてはなりません。私はその思いもとに、ここで一人くらい与党議員としてしっかりと菅総理にNO!を突きつけなくては、政務官を辞したことや、マスコミの前で不信任に賛成することを公言してきたこと、そして多くの同志の皆さんにその意とするところをお願いしてきた立場として筋が通らなくなると思いました。

 テレビでも報じられていましたが、私を心配してくださる仲間が何度も慰留をしてくださるのを振り切って、政治家としての信念に愚直であろうと今回の行動となりました。

 結局は民主党からの除籍となり、今後の政治活動において茨の道が予想されますが、私は今明鏡止水の心境でいます。

 今あえて民主党に何か望むとすれば、私の除籍処分に際して見せてくれた迅速な意思決定と実行、これを被災者の救援や震災復興、原発事故の対応に発揮して欲しいと思います。

 誠に勝手なことばかりを申し上げますが、私の意とすることをご理解賜わればこんなありがたいことはございません。「自ら顧みてなおくんば千万人とも雖も我行かん」の気持ちです。これからも国民のみなさんのお役に立てるように、私は私のできることをやってまいりたいと思っております。


 どうか皆様方のご支援、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

 最後までお読みくださいましてありがとうございました。

衆議院議員 松木けんこう







コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

菅首相辞任は大連立でなく政界大再編をもたらす

2011-06-07 18:17:25 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


菅首相辞任は大連立でなく政界大再編をもたらす
菅直人氏の辞任が確定的になるなかで、珍妙な現象が広がっている。否定された、これまでの菅政権執行部の発言だけが報道されていることだ。
 
 菅直人氏だけが否定されたのではなく菅内閣が否定されたのだ。西岡武夫参院議長が、「菅総理大臣と共同正犯の人たちが発言する資格はない」と発言したが、これが正論である。頭の朽ち果てた者が多すぎることが嘆かわしい。
 
 国会で菅直人氏に対する内閣不信任決議案に賛成した勢力はわずか150人だった。野党は衆議院で圧倒的少数の状態にあり、野党だけが騒ぎ立てても、内閣不信任決議案などが可決されることはない。
 
 内閣不信任決議案が可決される状況が生まれたのは、民主党内の反菅直人氏勢力の力が著しく強まったことによる。
 
 菅内閣に対する批判が著しく強まったのは、菅内閣の震災・原発事故対応があまりにも不適切であったことに対して野党からの批判が強まったことに加えて、民主党内部からも菅直人氏の政権運営に対する批判が著しく強まったことによる。
 
 具体的には、2009年8月の総選挙を通じて実現した政権交代に伴う責任を全面的に破壊する行動を菅直人氏が取り続けたことである。
 
 この、反党的な行動が民主党内の強い反発を招いたのである。
 
 民主党内における政策路線の対立は根本的なものであり、具体的には
 
①対米隷属 VS 自主独立
②官僚利権温存 VS 官僚利権根絶
③大資本との癒着維持 VS 大資本との癒着根絶
 
の、決定的な対立がある。
 
 2009年9月に鳩山政権は、
①自主独立、②官僚利権根絶、③大資本との癒着根絶
の方針のもとに発足したが、この基本路線を激しく攻撃し続けてきたのが、
菅-仙谷-岡田-野田-前原-枝野-玄葉-渡部
の民主党悪徳8人衆である。
 
 鳩山政権は普天間問題での対応で対米隷属派に押し切られ、内閣総辞職に追い込まれた。
 
 この間隙を縫って、権力を強奪したのが菅内閣であり、悪徳8人衆が主要ポストを握って政策運営を進めてきた。



経済政策運営においては、財務省の財政再建原理主義が中心に据えられた。その結果、原発事故が発生した際も、国民の健康や生命よりも、財政支出節約が重視され、国民が大量の放射能被曝の犠牲に晒されたのである。
 
 また、大資本と癒着する菅内閣は、原子力事故の損害賠償問題においても、無限責任を負う東電に負担を求めず、損害賠償責任を国民に転嫁する処理案を提示した。
 
 また、当然のことながら、本格的な経済対策の策定が急務であるが、菅内閣はこの総合経済対策に大増税政策を盛り込むことを最優先しているため、経済対策策定が大幅に遅れたのである。
 
 こうした政策の失態が積み重なり、菅内閣は内閣総辞職に追い込まれているのであり、震災後の国難の局面ではあるが、どうしても乗り越えねばならぬ政局の転換がいま追求されているのだ。
 
 これまでの菅内閣が否定されて、新しい政治体制が構築される。したがって、これまでの民主党内非主流派が表舞台に登場しなければならないはずである。「敗軍の将は兵を語らず」が正道であり、岡田克也氏などは、戦犯として反省の弁以外に発言を求めるべきでない。
 
 民主党では、上述したような根本的な路線対立が存在してきた。
①対米隷属②官僚利権温存③大資本との癒着を基本に据えてきたのが、悪徳8人衆であり、これらを中心とする勢力を「悪徳民主」勢力と呼ぶことができる。
 
 これに対し、
①自主独立②官僚利権根絶③大資本との癒着根絶を基本に据えてきたのが、小沢-鳩山ラインであり、これらを中心とする勢力を「正統民主」勢力と呼ぶことができる。
 
 菅内閣が内閣総辞職に追い込まれるのであるから、民主党内では「悪徳民主」に代わり、「正統民主」が主導権を握る局面が到来したことになる。
 
 したがって、菅内閣総辞職後の政権体制をどのようなものにするのかについては、「正統民主」勢力の考えを聞くのが報道の当然の姿勢であるべきはずだ。
 
 ところが、マスゴミは否定された旧執行部に発言の機会を与え、好き勝手な発言を許し、既定路線を定めようとしている。
 
 その背後にあるのが、米国と官僚機構の意向である。米官業が支配し、政治屋と電波がこの指令に基づいて行動するのが「米官業政電の悪徳ペンタゴン」である。菅内閣が倒閣されるいま、悪徳ペンタゴンの最大の懸念は、政治の実権が悪徳ペンタゴンの手から、再び、主権者国民の手に渡ってしまうことである。
 
 これを阻止するために、自民党と悪徳民主の連携をマスゴミが推進しているのである。また、悪徳ペンタゴンが震災の機に乗じて消費税大増税を強硬に実現させようとしていることも見落とせない。



民主党内で「悪徳民主」と「正統民主」の対立が深まり、「正統民主」が党代表ポストを獲得したら何が起こるのだろうか。
 
 「悪徳民主」は自民党の一部勢力と連携して、首班指名で造反する可能性が生じる。国会での議決行動について、「造反は除籍」などと主張していた者が、手のひらを反して、自ら造反するなどの行動も予想される。常識では考えられないことだが、岡田克也氏にしても枝野幸男氏にしても、それほど節操のない人物たちである。
 
 この場合、これを機に政界大再編に入る。このケースで重要なことは、正統民主が民主党後継となり、悪徳民主が民主党から離脱して自民党と合流することになる。これが正しい政界再編の図式であり、「悪徳民主」は自民党一部勢力と連携して、「対米隷属利権党」などを結党するのが良いと思われる。
 
 長い目で考えれば、上記の対立軸により、政界の大再編をいつかは実行せざるを得ないと思われる。
 
 短期的には、民主党が「正統民主」と「悪徳民主」に分裂する場合、その両者がいずれも、野党各党および自民党のある部分と提携しようとするだろう。権力を確保するには、衆参両院での過半数が必要であり、この過半数確保をめぐって熾烈な戦いが繰り広げられることになる。
 
 この意味で、民主党の次期代表を「正統民主」と「悪徳民主」のいずれが確保するかが決定的に重要になる。
 
「正統民主」が代表ポストを確保する場合、何よりも警戒が求められることは、自民党一部勢力と「悪徳民主」による悪魔連合を許して国会での過半数を悪魔連合に奪われることである。
 
 したがって、「正統民主」は自民党の一部や公明党とも閣内・閣外協力を含めて適切な間合いを確保して、「正統民主」による政権維持を優先しなければならない。
 
 いずれにせよ、現状で観察される、「悪徳民主」と自民党の連携による政権掌握を誘導しようとするマスゴミの情報操作に対して、早急にくさびを打ち込まねばならない。
 
 そのための具体的方策は、まず、両院議員総会を開催して岡田克也幹事長を解任すること。そのうえで、両院議員総会によって民主党新代表を選出することである。「正統民主」は立候補者を必ず一人に絞り込むことが必要だ。適正な人物を新代表に選出することこそ、日本再生・復興に必要な第一の条件である。







コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする