続 中川昭一財務相を貶めて出世コースに乗った二人の財務官僚

小沢一郎は対外圧力に勝ったかに見えた。
国民もそれを支持した。

しかしその後も小沢一郎への執拗な妨害工作は続き、
昨年2010・10月には検察審査会が十分な証拠もないまま小沢一郎を『強制起訴』に持ち込んだ。
これによって小沢一郎は今年２月に党員資格停止処分を受けた。
小沢一郎は不服申し立てを行ったが聞き入れられず、現在に至っている。
現在の政治的混乱の原因はここにある。

中川昭一や小沢一郎のようにアメリカに対してもの申す力のある政治家は、やがて手足を縛られ、身動きが取れない状態にされていく。
その一方で、それに協力した政治家は官僚はますます出世し主要ポストを占めていく。

今回、玉木林太郎がＯＥＣＤの事務次長という要職につくことになったことは、財務省内にはそのような力学で動く国益に反する官僚がたくさんいるということだ。

その財務相の大臣から首相になったのが現在の菅直人である。
彼は当時の鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長がアメリカとギリギリの攻防を繰り返しているときに、Ｇ20のために訪米し（2010.4.22）、そこでアーリントン墓地に献花するという破格の待遇（首相でなければ認められない）を受けている。

先にも述べたように、篠原尚之が専務理事を務めるＩＭＦは2010.5月から日本に対して消費税増税を求める異例の声明を出している。

菅直人が昨年（2010）7月の参議院選で唐突に消費税の引き上げを言い出したのも、そのような裏のつながりがあるからである。
菅直人はアメリカやＩＭＦの言いなりである。

選挙の結果は見事な惨敗であった。

この時点で国民が菅直人を信用していないのは明らかであった。
それにもかかわらず、いまだに居座りを続けている一国の首相とは一体何なのか。
菅直人はもともと国民を裏切った首相である。
このような人物が善意で政治を行うことは決してない。

菅直人が首相を務めるかぎり、今回の玉木林太郎のような売国官僚が国際金融の舞台に躍り出る危険性がある。

中川元大臣のローマ会見の前後に、日本人の米国債『運搬・没収』もあった。
イタリアからスイスへ、日本人二人が『ワシントンの肖像付き米国債13兆円』を運ぼうとして伊警察に逮捕され、後日釈放された。米国債13兆円（？）は没収、米国に返還。日本は13兆円の米国債をニューヨーク連銀から持ち出し、奪われ大損害。

イタリア警察は「日本人が米国債を運ぶ」情報を、米から入手したのか。日本人二人は逮捕後、釈放され、伊は手数料を儲け、米国債13兆円は米にただで返却された。大損した日本、日本財務省役人が書いたシナリオだった？　こうして出世する。

日本国民の資産を小泉は、若者を派遣奴隷に落し米に貢ぎ続け、財務省役人は大ぴらに国民を裏切り、出世し、日本植民地の奴隷頭になる。野田大臣は、菅元財務大臣と同じで、『財務省の言いなりになる』人、「絶対に」首相にしてはいけない。

米は≪日本滅亡≫に財務省・日銀を使い、国家公務員は喜んで奴隷船の船長となり国民を締め上げ大儲け、老いてアメージンググレイスを作っても取り返せません！

＞11. 2011年6月26日 23:10:15: zsS73np1wE さん
凄い情報ですね。
ずっと気になっていました、あの13兆円。
そうだったんですか、アメリカに返還されたんですか。
日本は13兆円の米国債をニューヨーク連銀から持ち出し、奪われ大損害。
大損したのは日本だけ。
伊は手数料大儲～け。

何だか日本は世界のピエロだね。
あっちの国、こっちの国へ金ばら撒いて、学校作ってやって、先生まで教育してやって、橋を作ってやって、水の無いところへ行って井戸掘ってやって、8カ国ものタンカーに原油無償給油して、その挙句がこんな目にあって・・・・(ー_ー)
もう、潰れても良いかな～なんて思ってしまうよ。
総理や閣僚がアホだといくら国民が働いても働いてもその暮らし楽にならざりだね。
ほとんど税金に持っていかれてもまだ足りない！まだ足りない！ってみんな巻き上げられてそれを外国へ差し上げて、ギター抱えて歓喜のロカビリーダンスやられたんじゃたまんないよ。
石川啄木の心境だよ。

 

当時のMHKニュース（？）映像、『伊警察の旅客荷物検査の様子』を見て、変な話と感じ、日経をしっかり読んだ。でも記者はどこかへ飛ばされたの？

1)伊警察は突然、この列車だけ荷物検査したか、それとも普段の検査を日本財務省が計算に入れ『米国債、献上シナリオ」実施か。不思議、でも解りません。
2)『国債13兆円」を運んだ二人のうち、一人は当時辞任した武藤元日銀総裁の弟。犯人は二人ともおとがめなしで、すぐ放免。
3)日本が買った『米国債○○兆円』債権は、日本にはなくニューヨーク連銀の金庫に保管される。米は日本からの借金証書○○○兆円分を、手元に置く。それで、この時、米は国外持出し禁止の『ワシントン肖像付き国債』をわざと13兆円に混入させ、身元確実な米国債は『ただで米に返却』させた日本財務省役人！出世頭です。
4)ローマの、中川財務大臣の昼食に同席した読売女性記者Eは、睡眠剤混入係、ナベツネの指令？他は篠原審議官・玉木国際局長(当時）と、もう一人女性記者。いくらディナーでなくても、陪席出来るの？変です。
5)16さん、今回のストロスカーン氏スキャンダルで目を開けて下さい、日本人ならネ。菅は日本を滅ぼすための『財務省作り』し、財務大臣から総理大臣に出世。

即、引き摺り下ろさないと≪日本滅亡≫一直線、時間がない！　米は借金○○○兆円を日本に返さない。子供たちの『教育』を改善するよう、親に拡大お願いします。

＞小泉純一郎・竹中平蔵政権がやった売国のカラクリ！

民主党、小泉俊明議員の国会質疑より
　　　　　↓
http://www.youtube.com/watch?v=ugmZ83eJjBk

売国奴は、篠原尚之・玉木林太郎・越前谷知子(読売新聞記者)ですね！

故中川昭一氏の酩酊会見だが、、中川が普段から酒癖が悪かったからこそ

そこを付け込まれたのが正しい。

嵌めようとする側は馬鹿じゃない、普段からの癖（勿論性癖も）をも

熟知したうえでの計画なんだから。。

中川氏の解剖結果は全身の血管がボロボロになっていたようだ。

薬物を盛られた可能性が高い。

 

中川昭一財務相を貶めて出世コースに乗った二人の財務官僚

中川昭一財務相を貶めて出世コースに乗った二人の財務官僚　ＩＭＦとＯＥＣＤ幹部へ - (ひょう吉の疑問)
 http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/672.html
投稿者 七転八起 日時 2011 年 6 月 26 日 15:09:43: FjY83HydhgNT2

http://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/c8fc728b6101203ac1346c6c900712af

時事通信　より
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011062500238

玉木財務官がＯＥＣＤ転出＝次期事務次長に－財務省調整
　財務省は２５日、７月末に任期が切れる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の天野万利事務次長の後任に、玉木林太郎財務官を転出させる方向で調整に入った。
枝野幸男官房長官は、東日本大震災後に省庁幹部人事を凍結する方針を打ち出しているが、国際機関の重要ポストへの就任という事情を考慮し、認める見通し。
玉木氏の後任の財務官には、中尾武彦国際局長が昇格する方向だ。

　ＯＥＣＤは貿易自由化や途上国支援の促進、経済政策を調整する国際機関。
本部はパリに置き、日米欧など先進国を中心に現在３４カ国が加盟している。

　日本は１９６４年に加盟、９０年からナンバー２である事務次長（定数４）の一角を事実上確保している。
天野氏は外務審議官や朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）事務次長を経て２００７年６月から現職。
２期４年務めた。（2011/06/25-16:29）

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産経新聞　より
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110416/fnc11041621330010-n1.htm

「為替や金融監督はＧ７で」　国際通貨基金（ＩＭＦ）の篠原尚之副専務理事に聞く
2011.4.16 21:30

国際通貨基金の篠原尚之副専務理事

　東日本大震災という世界経済にとっても大きなリスクに、Ｇ２０は有効な対応ができたのか。
国際通貨基金（ＩＭＦ）の篠原尚之副専務理事（元財務官）に聞いた。

　－－世界経済における日本のリスクをどう認識する

　「日本への依存度の高いアジア地域が一番影響を受けるが、代替生産などで対応は可能だ。今年後半からは長期の復興需要で日本のＧＤＰは上向くと予想され、全体で見ればそれほど悪い影響はないと思う」

　　－－共同声明で日本への支援が確認された

　「海外では特に、自国にも影響のある原発の放射能漏れ事故が念頭にある。放射性物質の拡散を防ぎ、安全性を高めるために協力できることは多い」

　－－世界経済の不均衡是正の論議は進展したか

　「着々とやるべきことをやったという印象だ。次回会合に向け、指針の運用や数値目標など難しい問題は残るが、プロセス自体が壊れることはないだろう。ＩＭＦも引き続き協力する」

　－－Ｇ７が協調介入などで久々に存在感を示した

　「為替や金融監督などはＧ７の方が対応しやすい。マクロの政策協調はＧ２０に移ったが、先進国で価値を共有する意味はある」

（ワシントン　柿内公輔）

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【私のコメント】

2008.9.15のリーマン・ショックの直後から、
当時日本の財務相であった中川昭一は、
『これ以上米国債は買わない。米国は金融危機の責任を取れ』
と、Ｇ７の席で公然と発言していた。

その中川財務相は、
2009.2.14のローマＧ７の公式会見で、酩酊会見を行って失脚した。
その酩酊会見のとき横にいたのが、上記の篠原尚之と玉木林太郎である。
中川昭一は彼らによって直前の会食でハルシオン（睡眠薬）を飲まされたのだ。
これには玉木林太郎と特別に親しかった読売新聞の越前谷知子記者がからんでいる。

その後、中川昭一は2009.10.3に自宅二階の寝室で急死した。不審な出来事である。

その後、篠原尚之はＩＭＦ（国際通貨基金）の副専務理事という要職に、
そしてまた今回は玉木林太郎がＯＥＣＤの事務次長という要職につくことになった。

中川昭一の酩酊会見時に同行していた官僚ならば、その責任を問われてもおかしくないはずであるが、それが責任を問われるどころか、立て続けに異例の大出世である。

篠原尚之が専務理事を務めるＩＭＦは昨年（2010）5月から日本に対して消費税増税を求める異例の声明を出し続けている。

中川昭一財務相はアメリカに対しては批判的であったが、ＩＭＦに対しては好意的で、酩酊会見をする前日にＩＭＦに９兆円の資金を拠出する調印式を当時のＩＭＦトップのストロスカーン氏との間で行っている。

ところがそのＩＭＦトップのストロスカーン氏は先月（2011）5月15日に性的暴行容疑でニューヨークで逮捕された。
ストロスカーン氏はフランスの次期大統領候補と目されていた人物である。
これも不審な動きである。

中川昭一の酩酊会見は、小沢一郎叩きが始まった頃とも時期的にちょうど重なる。

中川昭一がローマＧ７で酩酊会見を行った３日あとの2009.2.17には、小沢一郎はクリントン米国務長官と会談し『対等な日米関係』を主張している。

その一週間後の2009.2.24には小沢一郎は『日本の在日米軍は横須賀の第７艦隊だけで十分』といういわゆる『第７艦隊発言』を行っている。

そしてその一週間後の2009.3.3には小沢一郎の公正第一秘書である大久保隆規秘書が政治資金規正法違反で逮捕されるという事態になっている。
アメリカによる日本への圧力と小沢叩きは連動した一連の出来事である。

このように2009.2～3月にかけては、アメリカによって日本への不当な圧力工作が盛んに行われている。

これによって小沢一郎は民主党代表を辞任したが、
その後も小沢一郎の政治姿勢は国民に支持され、
2009.8.30の総選挙では民主党が圧勝し、政権交代が実現した。
小沢一郎がアメリカの圧力に屈していたら、この政権交代は実現不可能であった。

２８日民主議員総会で菅首相に辞職勧告決議採択か

28日民主議員総会で菅首相に辞職勧告決議採択か

 

民主党が２８日に両院議員総会を開く。かねてより、小沢－鳩山「民主党正統」が要求してきたものだ。
　
　民主党政権は２０１０年７月に基本性格を全面的に変質させた。民主党および政権の主導権が、「民主党正統」から「民主党悪党」に強奪されたからだ。
　
①対米隷属からの脱却
②官僚利権の根絶
③政治と大資本の癒着排除
の三つが、政権交代後の「正統民主」が主導権を握る政権の基本方針だった。
　
　ところが、２０１０年７月に菅直人クーデター政権が樹立されてから、この三つの基本方針がすべて廃棄された。
①対米隷属
②官僚主権
③大資本との癒着
がいまの菅政権の基本路線となっている。
　
　菅直人氏は昨年７月の参院選で消費税率１０％への引き上げを突如政権公約に提示したが、大敗した。この選挙を菅内閣に対する信任投票と位置付けた菅直人氏は、参院選大敗によって、この時点で退場しなければならなかった。
　
　ところが、菅直人氏はその後も首相の座に居座り、国政選挙で否定された消費税大増税を強行に推進しようとしている。菅直人氏はもはや民主主義の敵でしかない。
　
　国政選挙、地方選挙では、連戦連敗を記録し、東京都知事選や参院沖縄選挙区では候補者すら擁立できない状況に陥った。
　
　選挙で連戦連敗した執行部が退陣することは当然であるが、菅政権執行部は選挙での連戦連敗のあとも、執行部に居座り、こうしたことから、「民主党正統」を中心に両委員議員総会を開催することが強く求められてきた。
　
　菅直人氏はさらに６月２日、民主党衆議院議員に対してペテン行為まで演じた。民主党代議士会で早期辞任を表明しながら、衆議院本会議で内閣不信任決議案が否決されると態度を一変させ、首相の座に長く居座る意向を示したのだ。

菅内閣が持続することで利益を得るマスメディアの一部は、震災で国難に直面する局面で政局に時間を割く余裕はないと主張するが、菅直人氏の退陣が求められている最大の理由は、菅内閣のもとで震災復興が遅々として進んでいないことにある。
　
　震災発生から１００日が経過するのに、まだ、本格的な総合経済対策が策定されない。菅内閣が血道をあげて推進しているのは「消費税増税実現のためのプロセス構築」だけだ。
　
　財務省は震災を国難と捉えず、消費税増税の格好の大義名分としか捉えていない。震災で苦しむ国民を救援しようとの考えなど毛頭ないのだ。あるのは、この機会を消費税増税実現のために確実に利用することだけなのだ。
　
　こんな政権は一刻も早く消えるべきだ。日本のトップが詐欺師でペテン師であるというのも、日本の恥である。菅直人氏の即時辞任は国民が求める声である。
　
　こうしたなかで、２８日に両院議員総会が開催される。菅政権執行部の「民主党悪党」も菅首相辞任要求で足並みを揃えつつある。菅直人氏退陣要求は民主党内の主流になりつつあり、菅直人氏に対する辞職勧告決議が成立する土壌が着々と整備されつつある。
　
　これらの動きが順調に進展すれば７月末までには菅直人氏の辞任が実現することになるだろう。赤字国債発行法案と第二次補正予算は菅直人氏の辞任が確定的になれば、７月中に成立することも考えられるからだ。

問題は、菅なきあとの体制だ。菅直人首相辞任要求は呉越同舟だが、菅直人氏が辞任してしまうと、思惑は分かれる。
　
　「民主党正統」が民主党の実権、政権の実権を再び握ることが、主権者国民の意思に沿うものである。さらに新政権は、衆議院で過半数を確保し、参議院でも過半数を確保することを求められる。
　
　民主党内の「正統」と「悪党」の対立を軸に、政界全体の大再編が生じる可能性もあり得る状況だ。
　
　一方、次期首相に誰を望むかとの国民の声はどうなっているか。
　
　ネット上の世論調査である、「ヤフーみんなの政治」、「ＢＬＯＧＯＳネット投票」で、小沢一郎氏がダントツのトップであることは、本ブログですでに伝えたところである。
　
　その後、Wall Street Journal紙の日本語版サイトであるJAPNREALTIMEが、ネット上で世論調査を実施した。その結果は、次期首相に小沢一郎氏を望む声が、全体の８５％を占めるものになった。
　
　小沢氏は昨年９月の民主党代表選の国会議員票を２００票獲得している。検察による謀略誤認秘書逮捕がなければ、本来は２００９年９月に小沢政権が発足し、いまも日本を統治しているはずだった。
　
　この経緯を踏まえても、小沢政権を樹立することが、まさに「憲政の常道」であるが、日本の国会に、そのような見識があるのかどうか。「民主党正統」が勇気をもって、次期民主党代表に小沢一郎氏を就任させる方向で尽力することが、主権者国民の声を反映する行動であると思われる。
　
　いずれにせよ、菅直人氏を退陣させなければ、ものごとは前に進まない。明日２８日の民主党両院議員総会を注視しなければならない。