ペテン師菅直人氏が首相の座にあるのは日本の恥

ペテン師菅直人氏が首相の座にあるのは日本の恥
鳩山由紀夫前首相は菅直人氏について「ペテン師」と表現した。

　菅直人氏は確認事項になかった「原発事故の収束」を退陣の条件に掲げ、辞任時期を先送りする、子供だましのような手口を使った。卑劣な人物である。
　
　これで、原発事故の収束が大幅に先送りされることになる。インセンティブが歪んだ方向に働く条件設定は、人の道に反している。
　
　これで、菅直人氏の努力は、必ず、原発事故が収束しない方向に働くことになる。
　
　昨日、内閣不信任決議案は完全に可決される状況にあった。このために、菅直人氏は鳩山由紀夫前首相との間で早期辞任の覚書を交わし、代議士会で合意内容を発表した。首相発言を補足して鳩山前首相が発言し、
　
①復興基本法が成立し、
②第二次補正予算編成のめどが立った時点で
　
菅直人氏が退陣することで合意したことが明らかにされた。
　
　菅直人氏は衆議院本会議開催までに、鳩山前首相が明言したこの条件を否定しなかった。したがって、代議士会出席議員は、菅直人氏と鳩山由紀夫氏の発言内容から合意内容を判断し、不信任決議案を否決した。菅直人氏が言葉を言い繕っても、代議士会に出席した議員がどのように理解したのかが決定的に重要である。
　
　民主党議員は不信任案を可決しなくても、ほぼ同等の結果が得られることから、賛成票を投じるのを中止したのである。
　
　これ以上、細かく説明する必要もない。



ペテン師が日本の総理の座にあることは、日本の恥である。
　
　歪んだことは、一時的には発生し得る。しかし、絶対に長続きはしない。これが「バブル」理論の基本だ。
　
　人の道に反して首相の座に長くとどまることはできない。
　
　人を欺き、人にペテンをかけて、目的のためには手段を選ばず、詐欺でもペテンでも裏切りでも何でもありの人物に、日本のトップの地位を委ねるわけにはいかないのだ。
　
　マスゴミがよこしまな狙いから菅内閣を温存しようとしても、もう無理だ。赤字国債の発行法案も絶対に通らない。
　
　世界で一番恥ずかしい首相。それが菅直人氏だ。菅直人氏と足並みを揃えて卑劣なうそをつく岡田克也氏もまったく同じだ。
　
　人の道に反することは、絶対に長く通用するものでない。菅－岡田両氏が断罪されるのは時間の問題だ。次期総選挙では、この二名を必ず落選させなければならない。

詐欺師菅首相擁護のマスゴミ狙いは消費税大増税

詐欺師菅首相擁護のマスゴミ狙いは消費税大増税
国民はマスゴミが菅内閣の存続を不正に支援している理由を見抜かなければだめだ。
　
　マスゴミは、政局の動きをどう伝えているか。
　
　被災地を無視した権力争いだとしか伝えていない。
　
　菅直人氏がペテンで内閣不信任決議案可決を免れたことを正面から非難しない。
　
　辞意を表明した以上、速やかに辞任すべきことは当然だ。本来はマスゴミが圧力をかけて退陣に追い込む局面だ。
　
　菅直人氏に対する不信任決議案には「理」があった。
　
①原発事故対応で、何よりも重要な「事実」を隠したのだ。
メルトダウンの事実、原発からの風向きと風力、そして天候の影響。
ＳＰＥＥＤＩ予測を住民に開示するだけで、巨大な放射能被曝を回避できたはずだが、事実を隠ぺいし、数万人の住民を大量放射能被曝犠牲者にしてしまった。
　
　これらの犠牲者に対する被曝調査を実施していないから、まだ全容が明らかにされていない。しかし、深刻な事態が生じているはずである。
　
②政府は原発事故発生原因を「異常に巨大な天災地変」としていないから、原発事故の損害賠償責任は無限で東電が負うことになる。東電の支払い能力が不足していることは明白だから、法的整理によって東電の支払い能力を確定するしか道はない。ところが、菅内閣は損害賠償責任を一般国民に転嫁する問題処理スキームを提示した。東電の役員にさえ、責任を問うことをしない。
　
③大震災、原発事故が発生し、政府は速やかに総合的な経済対策を策定し、実行する責務を負っている。ところが、震災発生からまもなく３ヵ月が経過しようとしているのに、本格的な政策立案はまだ検討もされていない。被災者を支援する姿勢は皆無である。
　
　これ以外にも、④重大な政治資金規正法違反事案が明るみに出たこと、⑤昨年７月の参院選で、すでに主権者国民から「不信任」の判定を受けていること、⑥菅直人氏が２００９年８月総選挙での主権者国民の意思を踏みにじり、民主党を私物化してきたこと、などの重大な罪状を列挙できる。



国難にあって、国難だからこそ、それにふさわしい人を選び、それにふさわしい政権を作ることは、決して間違った選択ではない。国難に際して不適格なリーダーを居座らせておくことが、どれほど主権者国民の利益を損なうかを考えれば、取るべき対応は明白である。
　
　それにもかかわらず、マスゴミは、首相交代を求める政治の動向を、「被災地を無視した政治家の党利党略」だと非難し、菅直人氏の卑劣なペテンを糾弾しようともしない。
　
　そこには、大きな裏があることを主権者国民は見抜かねばならないのだ。
　
　日本を支配する大きな力は、三つの狙いを隠し持っている。
　
　第一は、この震災の混乱に乗じて、消費税大増税を実現させてしまおうということだ。
　
　第二は、米国の指令に従い、沖縄に日本政府負担で巨大軍事基地を建設することだ。
　
　第三は、原発ビジネスを今後も存続させることだ。



菅直人氏は、巨大勢力にすでに心を売り飛ばしてしまっている。過去２回の国政選挙で示された主権者国民の意思を無視して消費税大増税に突き進んでいる。この政策方針があるからこそ、マスゴミは足並みを揃えて、菅内閣の存続を強硬に支援しているのである。
　
　読売は首相交代を容認する論調も示すが、その真意は大連立による消費税大増税実現にある。
　
　菅直人氏が辞任し、後継首相を選出するとなれば、当然のことながら、消費税大増税の是非が争点になる。大震災後の経済危機に消費税大増税を実施するなど、狂気の沙汰であることはだれの目にも明白である。これでは、消費税大増税が封印されてしまう。
　
　菅直人氏の任期を年末まで引き延ばそうというのは、これにより、消費税大増税を強行決定してしまうことが念頭に置かれているのである。
　
　６月２日の民主党代議士会で、鳩山前首相が菅－鳩山合意の内容を口頭で確認した。復興基本法が成立し、第二次補正予算編成のめどが立った時点で菅直人氏が辞任することを明言した。これに異論があるなら、菅直人氏は衆議院本会議の前に、その点について反論していなければならなかった。
　
　不信任案が否決されてから、辞任時期を変更するのは、「詐欺」である。日本国民に「詐欺師総理」は無用である。「詐欺師総理」を認めてはならない。
　
「詐欺師総理」の続投を許すことは、巨大消費税大増税を主権者国民が受け入れることを意味する。主権者国民が真実を見抜き、「詐欺師総理」を排除しなければならない。

アメリカ中央銀行＝ＦＲＢの正体

アメリカ中央銀行＝ＦＲＢの正体


「世界核戦争を準備し、全人類を滅ぼすため、必死に努力すると、ノーベル平和賞が、手に入る」、参照。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/205303803.html





　前回記事で記載した、環境保護で「ノーベル賞」を受賞した、オバマ政権の環境保護問題の責任者アル・ゴアの一族は、

アメリカと、ロシア＝ソ連に、核ミサイルの原料を売り付け、

人類を絶滅の危機に陥らせる事によって、莫大な財産を築いてきた、戦争商人の一族であった。

そして、このロシア＝ソ連は、１９０７年、銀行リーマン・ブラザースが、日本にロシアとの戦争を、ケシカケ、日本に兵器を売り付け、

ロシアを敗戦させる事によって、ロシア帝国が崩壊し、

１９１７年の、ロシア革命によって生み出されていた。

ロシア革命は、ロシアの安価な食料・資源を西欧に鉄道で運び、大モウケしようと策略を巡らしていた、世界最大手の鉄道会社の経営一族、前ブッシュ大統領一族の、「金モウケ」戦略によって、引き起こされていた。

この鉄道屋ブッシュ一族の銀行が、リーマン・ブラザースであり、日本に日露戦争の兵器を売りつけた、戦争商人であった。

このリーマン・ブラザースは、２０１１年の、世界大恐慌を生み出した、「リーマン・ショック」によって、

再び、世界に戦争を引き起こそうとしている。

このリーマン・ブラザースの前身である、銀行クーン・ローブは、

ポール・ウォーバーグ一族によって、創立されていた。

アメリカの中央銀行ＦＲＢを創立したのが、このポール・ウォーバーグである。

アメリカの中央銀行＝世界の中央銀行ＦＲＢは、

戦争で金モウケを行い続けてきた、リーマン・ブラザースの経営陣達によって、「創立」されていた。

２０１１年、デリバティヴ・ヘッジファンドのギャンブル投機によって、世界を大不況に陥れた、

「金の亡者」の代名詞リーマン・ブラザースと、アメリカ中央銀行ＦＲＢは、同一の経営陣＝中身を持っていた。

２０１１年、ＦＲＢは、金融緩和と称し、ドル紙幣と、アメリカ国債を乱発し続けている。

紙幣・国債の乱発の後に来るのは、紙幣・国債の紙クズ化＝暴落、大恐慌である事、

大恐慌の次に来るのは、世界大戦である事は、歴史が実証している。

ＦＲＢと、リーマン・ブラザースは「同一」なのであるから、当然、アメリカ中央銀行ＦＲＢの目的は、第三次世界大戦を引き起こす事である。