彼らも一蓮托生 民主党消滅〝管政権はなぜつぶれるのか

彼らも一蓮托生 民主党消滅〝管政権はなぜつぶれるのか〟『日刊ゲンダイ』 （日々担々資料ブログ
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投稿者 亀ちゃんファン 日時 2011 年 6 月 12 日 15:56:07: GqNtjW4//076U

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(日刊ゲンダイ2011/6/11　発行)
「日々担々」資料ブログ　2011-06-12(00:09)

彼らも一蓮托生 民主党消滅

管政権はなぜつぶれるのか

張本人の仙谷由人は悪党だが民主党執行部の岡田、枝野、安住以下も政治力ゼロのグルである
民主党は何か勘違いしているのではないか。
ここにきて、スッカラ菅首相がついに退陣に至った理由である。
もともと理念もヘチマもない権力亡者が未曽有の大震災を前にして、これでもか、と無能を露呈した。そりゃ、こういう部分も確かにある。確かにあるが、本質ではない。
菅の命運は、昨年7月の参院選で惨敗した時から、とっくに決していたのである。衆参がねじれていれば、法案1本通らない。衆院で3分の2がない民主党は、なす術(すべ)なし。秋の臨時国会は乗り切れても通常国会は行き詰まる。赤字国債を発行する「特例公債法案」があるからだ。これが通らなければ、赤字国債も発行できず、予算を執行できないのである。
これを乗り切るためには圧倒的な国民の支持が必要だ。それを得られて初めて、「国民生活を犠牲にするのか」と野党に迫れる。しかし、参院選でノーを突きつけられた政権が支持を得られるわけがない。
つまり、参院選で惨敗したくせに居座った菅政権は、この時点で「詰んだ」のである。
ふつう、こういう展開になれば、辞任する。しがみつくのであれば、せめて、党内に協力を求める。民主党には希代の剛腕・小沢元代表がいる。頭を下げるしかない。
ところが、菅はどちらの選択もしなかった。権力にしがみつき、なおかつ、エラソーに小沢を排除したのだ。
これがスッカラ菅の運命を決定付けた。逆立ちしたって、長く持たない。政治のプロの目には、もう歴然だったのである。
「権力に居座ったのは菅首相だけではありません。参院選惨敗の最高責任者、枝野幹事長も幹事長代理で残った。反小沢の黒幕、仙谷官房長官(当時)の差し金です。しかも、選挙の負けは『鳩山・小沢の政治とカネ』のせいにするあつかましさで、小沢排除をエスカレートさせていく。ねじれ国会なのに自爆テロのような言動でした」(民主党関係者)

◆実力者を敵に回して党分裂を仕掛ける愚かさ

実力者を敵に回し、わざわざ党分裂を仕掛けるバカがどこにいるのか。菅や仙谷は自民党や米国の回し者じゃないか。そんな疑念すら浮かんでくる。政治評論家の山口朝雄氏はこう言った。
「参院選の責任論を回避し、なおかつ、小沢嫌いの大マスコミを味方につける思惑だったのでしょうが、政治手法としては最悪でした。ねじれ国会で、ただでさえ政権運営が難しいのに、党を分裂させてどうするのか。参院選の敗北は自らの消費税増税発言が招いた自業自得です。その責任も取らず、党内の権力闘争に血眼になった菅首相は結局、政治が何も分かっていなかった。小沢氏は呆れ、自民党はほくそ笑んだと思います」

◆取り巻きもアホばかりでどうにもならず

ま、トップがアホでも、周囲がいさめれば救いはある。しかし、アホなトップはアホな取り巻きを重用するものだ。菅の場合もそうだった。
枝野と代わった岡田幹事長、樽床と代わった鉢呂国対委員長がバカ丸出しで、さらに途中から鉢呂と代わった安住国対委員長が輪をかけてアホだった。
「岡田幹事長は、北海道5区の補選を皮切りに福岡市長選、和歌山県知事選、松戸市議選、茨城県議選、愛知県知事選、統一地方選と、ありとあらゆる選挙に負け続けている。それなのに責任を取るどころか、小沢元代表の処分に入れ揚げた。理念なき小沢切りは党内の反発を招き、大混乱。当事者能力の欠如は目を覆うばかりでした。鉢呂国対委員長は機能不全で、野党から協力を取り付けるどころか、次々に問責決議案を可決されてしまう。次の安住国対委員長は人の話も聞かず、礼も言わず、頭も下げない。案の定、野党はどこも協力せず、政権運営は行き詰まった。政治の動かし方も知らないくせに、実力者を排除し、党を分裂させた菅首相と現執行部が、民主党をぶっ壊したのです」(政治ジャーナリスト・角谷浩一氏)
これなら、自民党は楽チンだ。参院がねじれている上に、民主党は小沢がいなけりゃ、ただの素人集団だ。
な～んにもせず、自滅するのを待てばいい。そして、その通りの展開になったのである。

◆この期に及んで小沢排除を続ける執行部の狂気

どんな組織でもこうした事態になれば、さすがに自分たちの愚かさに気づくものだ。ところが、民主党執行部は、いまだに自分たちの誤りを認めず、頬かむりしている。周囲も小沢グループを除いて「音なし」だから、どうにもならない集団だ。
小沢切りに走った黒幕、仙谷官房長官は問責決議案が可決された後も代表代行におさまり、後任に参院選惨敗の責任者、枝野を据えると、震災のドサクサに紛れて官房副長官に返り咲く。陰の官房長官を気取り、ポスト菅でも暗躍しているのは周知の通りだ。
岡田幹事長は自分の無能を恥じるどころか、小沢排除をエスカレートさせ、今年2月、ついに無期限党員資格停止にしてしまう。ルールでは最大6カ月だったのに勝手に変更したのである。怒った16人が会派離脱したが、こうしたことが今度の不信任案の下地になった。
誰がどう見たって、岡田執行部の不手際なのに、彼らはあろうことか、不信任案が可決しそうになると、例の「ペテン退陣表明」を10人がかりで練り上げ、それが国民から総スカンを食らった後もイケシャーシャーとポスト菅の謀議を続けているのだ。

◆無能集団がポスト菅で謀議のアホらしさ

「彼らがやっていることは子どもだましで、全国民が呆れ返っていると思いますよ。本来ならば、菅首相と一緒に退陣ですよ。ところが、小沢グループに権力を渡すと自分たちがパージされてしまうので、ポスト菅も仕切ろうとしている。そのために自民党に協力を呼びかけ、大連立を画策している。復興復旧のためには、今度こそ、挙党一致が必要なのに、仲間を切り捨て、自民党に擦り寄るなんて、どうにもならないさもしさです。大連立の首謀者、仙谷官房副長官を見ていると、自分の保身のためには誰とでも握る悪代官を連想する。彼に小沢氏の政治手法を批判する資格はありません」(政治ジャーナリスト・野上忠興氏)
そんな悪党、仙谷に政治力ゼロの枝野や岡田、安住が連なり、どんどん、民主党をぶっ壊している。マンガみたいな話だ。
新聞はポスト菅で「野田財務相が浮上」と書いている。主流派が一本化したと解説している。「主流派って何だ?」と思ったら、岡田や仙谷、枝野、安住だそうだ。お笑い草ではないか。小沢を切って、結局、どうにもならずに自爆した無能集団がポスト菅を仕切るアホらしさ――。

彼らが生き延び、再び、権力を握ろうとすれば、民主党は確実に消滅していく。
まだそれに気づかないバカにつける薬はもはやない。

仙谷由人氏が恫喝した現役経産官僚が逆襲を始動

仙谷由人氏が恫喝した現役経産官僚が逆襲を始動

現役経産官僚である古賀茂明氏の新著

『日本中枢の崩壊』<講談社）
　
　

日本中枢の崩壊 著者：古賀 茂明 販売元：講談社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

　が話題を呼んでいる。
　
　古賀氏は現役官僚でありながら、民主党政権による国家公務員制度改革の後退を、個人の立場で、国会やメディアを通じて批判した。その結果、民主党政権と霞が関の古賀氏への風当たりは強まり、古賀氏は一年以上もの間、「大臣官房付」というポストに置かれて仕事を与えられない状態に置かれている。
　
　２０１０年１０月１５日の参議院予算委員会、古賀氏はみんなの党の小野次郎議員の質疑に出席を求められて出席した。質疑では小野次郎氏から「天下り根絶というスローガンが骨抜きになっている」ことについて、古賀氏の考えを述べるように求められた。古賀氏は質問に応じて、天下り根絶を進めるべきだという古賀氏の持論を述べた。
　
　古賀氏は天下りの弊害が二つあることを指摘した。この指摘は正論であるので、ここでも整理して示しておきたいが、
　
①天下りによってそのポストを維持する必要が生まれ、その結果、大きな無駄が生まれること
　
②とりわけ民間企業への天下りが、企業と霞が関の癒着を生み、行政が歪められること
　
の二つが代表的な弊害である。
　
　このことから、天下りを根絶することが、現代日本の霞が関改革の基本であることは、私の主張とも完全に重なっている。古賀氏は次の事実も国会で指摘した。
　
　民主党政権が変質し、菅政権が発足して以降、菅政権は天下り根絶の方針を完全放棄し、かつての自民党政権以上に天下りを温存するスタンスを強めた。その一つの証左が、現役出向制度である。
　
　今般話題になった東京電力への資源エネルギー庁長官からの天下りは、２年間はブランクを置くとの従来のルールを超えるものであった。菅政権の下で、資源エネルギー庁長官が、直ちに東京電力に天下りすることが許されるようになったのだ。
　
　古賀氏は、菅政権の下での天下り温存政策を厳しく批判したのである。

　古賀氏は、３月１１日の大地震および大津波によって、人類史上最悪の原子力災害を引き起こした東京電力福島第一原子力発電所の問題に関連して、問題処理私案をまとめて、経済誌『エコノミスト』に寄稿しようとした。
　
　本書巻末には、その全文が収録されているが、経産省大臣官房がこれを中止させた。官房は古賀氏の行動を「売名行為」だとして批判したのだが、古賀氏が主張する内容は極めて合理性に富んだものである。
　
　福島原発の収束が何よりも優先されなければならず、原発事故による被害者の救済を確実に実行すること、その際国民負担を最小化するためのスキームが検討されている。
　
　マスゴミと利権政治屋、利権言論人、利権学者を中心に、東電の救済を主張する意見が強く、東電に対する法的整理の適用が電力の安定供給を阻害するなどという誤謬に満ちた論説が流布されているなかで、古賀氏の主張は合理的であり、ひとつの正論である。私が本ブログで提示してきた問題処理スキームと、ほぼ同一の判断基準に立つものである。
　
　東電の問題は、霞が関を取り巻く、この国のかたちと密接に関わりを持っている。民間事業者と霞が関、政治屋、マスゴミ、そして米国とが密接に関わり、金銭、言い換えれば欲得で、これらが有機的に結合して、巨大な利権複合体を形成している。これが日本政治の基本構図である。
　
　私はこの、米・官・業・政・電の利権複合体を悪徳ペンタゴンと呼び、悪徳ペンタゴンが支配する日本政治を、日本政治の本来の主人公である主権者国民が支配する日本政治に転換することの必要性、重要性を訴え続けている。この考察をまとめたものが、拙著『日本の独立』である。

日本の独立 著者：植草一秀 販売元：飛鳥新社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

　こうした古賀氏の発言について、思わぬところから、驚くべき発言が示された。当時の官房長官であった仙谷由人氏が次の発言を示した。
　
「さっきの古賀さんの上司として、一言先ほどのお話に沸かしから話をさせていただきます」
　
「私は、小野議員の、今回の、古賀さんをこういうところに、現時点での彼の職務、彼の行っている行政と関係のないこういう場に呼び出す、こういうやり方ははなはだ彼の将来を傷つけると思います・・・・・優秀な人であるだけに大変残念に思います」
　
　仙谷氏の発言が議場に響くと同時に、
　
「何を言っているんだ。（参考人の）出席は委員会が決めたことだ！」
　
「恫喝だ！」
　
という怒号が飛び交い、議場は騒然となった。
　
　これが、その後に有名になった仙谷官房長官「恫喝」発言事件だ。
　
　この書の著者は、天下り問題で菅政権を批判して、将来の処遇について、仙谷官房長官から恫喝された、その本人である。
　
　仙谷由人氏は菅政権の中枢に入り込み、霞が関改革の方向を、根底から覆した張本人である。仙谷氏は財務官僚および法務官僚と手を結び、政敵である小沢一郎氏に対する政治謀略を画策するとともに、霞が関の利権を拡大させるための消費税大増税を推進しているのではないかと、強く疑われている、ダーティーな政治屋の筆頭格に位置付けられる人物である。

古賀氏は経済産業省の経済産業政策局経済産業政策課長を務めた経歴を有する。経済産業官僚のトップエリートコースを歩んできた人物である。霞が関の詳細に熟知しており、本書には、極めて重要な霞が関の事実、真実が広範に散りばめられている。
　
　主権者国民は、本書から、霞が関の実態について、通常はベールに覆われ、窺い知れないその実態を、手に取るように知ることができる。
　
　私はかねてより、この国の政治構造、あるいは、もっと広くこの国のかたちを、次のように変えねばならないと主張してきた。
　
①官僚主権から国民主権への転換
　＝天下りの根絶
　
②政治と大資本の癒着排除
　＝政治献金の全面禁止
　
③対米隷属からの脱却
　＝沖縄軍事基地の撤廃
　
の三つを訴えてきた。さらに、以下の二点も最重要課題であるとしてきた。
　
④警察・検察・裁判所制度の近代化
　＝取調べ過程の全面・完全可視化
　
⑤マスメディアの近代化
　＝ＮＨＫの解体的改革
　
である。
　
　古賀氏が本書で記述した中心は、①の問題であり、この問題についての私の主張は、多くの点で古賀氏と重なる。ただ、私は霞が関官僚の突出の背景に、大卒公務員の第一種と第二種とによる区分があることを重視し、この区分の廃止を主張しているが、古賀氏の主張では、この点への言及が乏しい。
　
　少数の幹部職員候補採用の国家公務員制度が、自分たちが日本を支配しているという、霞が関キャリア官僚の勘違いを生み出す原因であり、私はその制度の廃止を主張している。

政府の効率化を求める政治的主張は、基本的にリバータリアニズムの主張と軌を一にするものである。しかし、このリバータリアニズムの主張が完全に一枚岩であるのかと言うとそうではない。
　
　リバータリアン右派は市場原理主義的主張を示し、結果における格差容認を主張するが、リバータリアン左派は、市場原理主義の修正と結果における格差是正の必要性を考慮する。
　
　本書の著者である古賀茂明氏は、「みんなの党」と極めて緊密な距離感を有し、古賀氏自身、小泉構造改革を基本的には高く評価し、最近のＴＰＰや医療における混合診療制度などの自由化措置を肯定的に位置付けている。
　
　この点が、私の主張とは決定的に異なる部分である。古賀氏は次の国政選挙に「みんなの党」から出馬するのではないかと私は感じている。
　
　古賀氏が重点的に論じる霞が関改革は待ったなしであり、とりわけ消費税大増税論議が生じてきている現時点では、「大増税の前に成すべきことがある」との考え方は何よりも重要である。
　
　しかし、一歩過去を振り返れば、２０００年代に入って吹き荒れた小泉竹中政治について、大多数の国民が、改めてその負の遺産についてじっくりと再考察するようになった。このことも見落とせない真実である。
　
　小沢一郎氏が提示した「国民の生活が第一」とのスローガンは、「効率」だけを追求する小泉竹中流の市場原理主義、大資本の利益追求を無制限に容認する政官業癒着政治の修正を求めるものだ。
　
　財政の機能で言えば、無駄な政府支出をなくすというのは「資源配分」の機能に着目するもので、この点で古賀氏の主張は賛同を得やすい。
　
　しかし、経済活動の結果における格差を修正すべきであるかどうかは、「所得再分配」の機能に関する問題で、この面でも、政府は小さければ小さいほど望ましいのかどうかは、意見が分かれるのである。
　
　私は、政府の無駄は排除すべきだが、結果における格差修正において政府の役割は依然として大きいとの立場を取っている。これに対して、古賀氏は所得再分配の側面においても、政府の役割は小さくあるべきだと考えている可能性が高いと感じられる。
　
　主義主張のベースにこうした相違があることを踏まえたうえで、古賀氏の良書を多くの主権者国民が熟読することが求められている。