岡田幹事長を更迭し両院議員総会で新代表を選べ
菅直人氏の退陣が確定的になって、永田町では、ポスト菅体制の構築に向けて魑魅魍魎（ちみもうりょう）とした動きが本格化している。
菅直人氏とともに、政治家として致命的なうそをついた民主党岡田克也幹事長がテレビ番組などに出て、あたかも自分が今後の政局を仕切るかのような振る舞いをしているが、冗談は自分の家のなかだけにしてもらいたい。
菅直人氏はそもそも、昨年７月に辞任していなければならなかった人物である。昨年７月１１日の参院選を、菅直人氏は菅内閣に対する信任投票であると明言したのだ。その参院選で大敗したのだから、この時点で辞任するのが唯一の正しい道であった。
多くの国会議員、政党がこのことを指摘しないことがおかしい。政治の主役は主権者国民である。国会議員は主権者である国民の負託を受けた存在であることを、一刻たりとも忘れてはならない。
この居座り菅直人氏が、１年間も首相の座に居座ってしまった。しかし、この１年間の行動は、最初から最後まで、すべてが間違いであった。また、岡田克也幹事長は選挙での民主党連戦連敗の責任が幹事長にあるにもかかわらず、幹事長の座に居座り続けている。「うそつきで権力亡者コンビ」である。
震災・原発対応があまりにもひどく、内閣総辞職の事態に立ち至るわけだが、震災以前に、菅直人氏が首相の職責をまっとうできないことは明白になっていた。
菅直人氏がようやく退陣する。菅直人氏退陣を誘導したキーパースンは鳩山由紀夫前首相である。ペテン師菅直人氏の退陣偽装騒動で、世界が振り回されたが、菅直人氏が辞任せざるを得なくなった決め手は、鳩山由紀夫氏が内閣不信任決議案に賛成する考え明示したことにある。
そして、民主党内の小沢一郎元代表グループと鳩山由紀夫前首相のグループが提携すれば、内閣不信任決議案を可決できる情勢が生まれ、このことが、菅直人氏の退陣をもたらす原動力になったのだ。
国会内の一部の勢力が勝手に「大連立」などの構想を提示し始めているが、現段階で、次の体制をどうするべきかは白紙の状態にある。
民主党は、２００９年８月総選挙によって実現した政権交代以来、２年足らずの間に２度の首班交代に立ち至ったことを率直に反省しなければならない。
この反省なくして、今後の進むべき道を定めることはできない。
昨年６月の鳩山前首相辞任にかけての８ヵ月は、普天間問題が最大の焦点に浮上した。米国に対しても毅然と、言うべきことは言う、という基本について、民主党内で鳩山前首相の基本姿勢をサポートする力があまりにも弱すぎた。民主党内対米隷属勢力が、米国に言うべきを言おうとした鳩山前首相を攻撃し続けた。この結果、普天間の県外・国外移設が挫折した。
菅直人氏が政権を不正に奪取してからの１年間、菅直人氏は、民主党が主権者国民と約束した基本約束を片端から破壊し続けた。この結果、本来の民主党支持者が反民主党姿勢に転化し、民主党の凋落をもたらした。
この結果、永田町では自民党の主張が幅を利かすようになり、民主党の執行部までもが、民主党の本来の政策を非難し、自民党の政策主張を取り入れようとするようになった。この延長上に、岡田克也氏の大連立発言などがある。
いま、何よりも求められることは、「基本に立ち帰る」ことである。２００９年９月の鳩山政権発足以降、民主党内悪徳８人衆は、鳩山政権を攻撃し続けてきた。その攻撃により鳩山政権は倒れ、悪徳８人衆が権力を不正に強奪して、民主党の政策体系を破壊し尽くしてきた。
民主党悪徳８人衆とは言うまでもない。菅－仙谷－岡田－野田－前原－枝野－玄葉－渡部の対米隷属勢力のことだ。
しかし「天網恢恢疎にして漏らさず」
悪徳菅直人政権は行き詰まり、内閣総辞職に追い込まれることになった。
政権の枠組みをどうするかは、民主党が新しい代表を選んだあとの話である。このような基本もわきまえずに「大連立」などと口走り、退陣偽装ではすぐに分かる大うそをつくなど、岡田克也氏の節操と能力の低さ、卑劣な人間性が改めて誰の目にも明らかになった。
民主党はまず両院議員総会を開催し、幹事長を更迭するべきである。そのうえで、菅直人氏の速やかな辞任を実行させ、新代表を選出するべきだ。党員、サポーターを含む代表選は２年に一度しか実施できないから、衆参の両院議員総会を開催して次の代表を選出しなければならない。
今日に至る経緯を踏まえれば、民主党内悪徳８人衆に、次の代表を務める資格がないことは明白である。小沢一郎元代表グループおよび鳩山由紀夫前代表グループが支持する「正統民主党」を代表する人物が、次期代表を務めるべきである。
新代表は、衆参両院における過半数確保を実現しなければならない。民主党は事実上、内部分裂に近い情勢にあるので、このことをも勘案して、衆参両院で過半数を確保できる状況を作り出すことが何よりも重要だ。
大連立は基本的に避けるべきである。大連立によらなくても、震災復旧・復興などの国民的課題については合意を生み出してゆけるはずだ。
新政権が衆参両院で過半数を確保できる状況を作り出せれば、そのまま、２０１３年８月の任期満了まで政権を維持するべきである。本格政権を確立し、腰を据えて政策課題に取り組むことが、震災復旧・復興を最優先課題とする日本にとって、何よりも重要である。
悪徳ペンタゴンはこのどさくさに紛れて消費税大増税を実現しようと企み、そのために大連立を推進しようとしていると考えられる。
震災の復旧・復興と税制の抜本改革の論議は完全に切り離して、まずは震災の復旧・復興に取り組むことが優先されるべきである。
２０１３年の総選挙に際して、消費税大増税案について、二つの対立する勢力が意見を戦わせ、選挙で主権者国民が判定を下すべきである。
ポスト菅体制について、一部で先走った動きがあり、マスゴミが大連立などの既定路線を敷こうとしていることに厳重な警戒が必要である。民主党では、まず、岡田克也幹事長を更迭し、「正統民主党」が党内主導権を回復することが先決課題である。
