犯罪検察の裏金大犯罪を闇に葬った共犯である、

犯罪検察の裏金大犯罪を闇に葬った共犯である、郷原と江川の仲良しコンビが何を言うか！
当該書籍で犯罪検察を糺弾し、あたかも正義感ぶっているが、そんな犯罪検察を温存させているのは誰か？
検察のあり方検討会議の委員として、元検事総長、元警察庁長官、元高等裁所裁判官など裏金犯罪組織の犯罪者どもと足並みを揃え、犯罪検察の最大の温床である裏金大犯罪を闇に葬った郷原、江川貴様らだ。

郵便不正事件や小沢氏国策事件の検察犯罪を受けて立ち上げた、検察のあり方検討会議の本来の目的は、それらの根深い温床となっている検察犯罪体質を徹底的に暴きこれを解体することであったハズだ。それなくして検察の再生などあり得ないことは、白昼堂々と行われた露骨な検察犯罪を目の当たりに見てきた国民にとっては、誰の目にも明かであった。

その犯罪検察体質を作り出してる最大の温床の一つは、善悪をマヒさせ共犯システムである、年間６億円２０年間で総額１２０～１４０億円に上ると見られる裏金犯罪だ。

ところが郷原と江川は、検察のあり方検討会議において、裏金問題を避けた事務局作成の議事次第に対して、一言も異議を唱えていない。検察の裏金犯罪は裁判所でも認定している事実であり、この正真正銘の犯罪を避けて検察のあり方の是正などあり得ないにもかかわらずである。

郷原と江川は、この問題を避け郵便不正事件や冤罪に論点を矮小化する会議全体の方向性に足並みを揃え、捜査手法、検事の倫理観、人事システム、決裁システム、人権意識、組織のコンプライアンスのみに問題意識をすり替えた。

郷原と江川は、全１５回にわたる会議の席上発言及び彼らが自ら作成し会議に提出した資料でも、ただの一言も裏金問題に触れていない。

こうして両者は、犯罪検察を徹底的に解体するチャンスを放棄してしておき、その機会と縁が切れた後になって、書籍の中や書評で犯罪検察を糺弾する。これは一体なんだ？

郷原、江川、犯罪検察の急所に蓋をした貴様らの所業の落とし前を付けてから偉そうなことを言え！

小沢裁判における「検察審査会」疑惑を、

小沢裁判における「検察審査会」疑惑を、何故、日本のマスコミは追及しないのか？　　山崎行太郎　
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/264.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 9 月 02 日 17:35:14: igsppGRN/E9PQ


http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120902
2012-09-02　文藝評論家・山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』


小沢裁判における「検察審査会」疑惑を、何故、日本のマスコミは追及しないのか？　検察が、強制捜査や国策捜査を繰り返し、マスコミを通じて「小沢一郎悪玉・金権政治家」イメージ拡大の「風を吹かせた・・・」にも関わらず、二度も「嫌疑不十分」で「不起訴」にした事件を、何故、正体不明のど素人集団にすぎない11人の「検察審査会」メンバーが「強制起訴」に持ち込むことが出来たのか？　という問題を、何故、日本の新聞・テレビは、徹底調査の上で、国民に向かって報道しないのか？　「11人の『検察審査会』メンバー」は、本当に存在するのか？　何故、11人の平均年齢が何回も何回も訂正されなければならなかったのか？　補助弁護士の「誘導」はなかったのか？　


日本のマスコミは、小沢裁判が、検察が二度も不起訴にしたにもかかわらず、正体不明の怪しい素人集団に過ぎない11人の「検察審査会」メンバーによる「強制起訴」から始まった裁判であることを忘れたかのように、つまり小沢一郎が、被告として裁判所の法廷に引きずり出されたことそのものが、「小沢一郎=悪」を象徴しているかのような偏向報道を続けている。深く考えない、しかも物忘れのひどい一般読者は、検察が二度も不起訴決定をした事実も、強制起訴の決断を下したのが裁判や法律のドシロート集団である「検察審査会」メンバーであったという事実も、もう忘れているかもしれない。朝日新聞、産経新聞、読売新聞、毎日新聞など各新聞、さらには各テレビ局は、それを前提にしているかのように、小沢裁判の報道を続けているが、もちろん、これまで新聞・テレビという日本のマスコミが、小沢事件、小沢裁判の報道において、どういう政治謀略的な偏向報道を続けてきたかを、みんながみんな忘れたわけではない。つまり、小沢裁判における「検察審査会」の役割とその深い闇を、何故、日本のマスコミは隠蔽・黙殺し、それこそマスコミが率先してやるべきはずの数々の「検察審査会疑惑」の追及と報道をしないのか？　マスコミも、検察審査会ともども、グルだからではないのか？ と、考える読者も少なくない。


　

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コメント
01. 2012年9月02日 17:41:52 : 65vt3h07xM
もちろんグルだから。
大マスコミを良くしようなんてもう期待しない。

問答無用で放送免許停止。
クロスオーナーシップ廃止。
株主の実名公開。
地上波電波による全国同時広告禁止。

こういうことをやって良い。
潰れてかまわない。

実はそれ良くなることはあっても悪くなることはない。


02. 2012年9月02日 18:06:23 : GDaBjOHv2U
マスコミ、検察はおろか裁判所まで腐っている。それを糺すべき国会議員が自己利益しか頭にないくずどもときているのでどうしようもなしだ。
毎日毎日憤慨の日々だ。周りには、こんな状況を訴えているが。


03. 2012年9月02日 18:22:03 : BDDFeQHT6I
小沢氏排除の主役の一人がマスゴミだからだ、検察が捜査と称して手を突っ込みある事無いことリークし、それをマスゴミが垂れ流して世論を誘導する、その世論を
追い風に検察が無理でも起訴すると言う構図がロッキード事件以来ずっと続いて来た。
今回の小沢氏関連の事件は途中までこの構図で突っ走った検察・マスゴミのタッグが小沢氏の完全な防御体制を打ち崩せず、有耶無耶にして撤退しようとしている最中にある。
ただ、今まで通用したこの排除手順が強力な小沢派議員やフリージャーナリストの台頭で頓挫しただけでなく、逆に強引な手法を追求されてだんだん追い詰められつつあると言うことだろう。


04. 2012年9月02日 18:23:05 : G0V0RndF8g
腐敗堕落した現在の日本社会を蘇らせることができる政党は、小沢新党しかありません。次の総選挙では亡国にひた走る、民主、自民、公明に鉄槌を下す選挙が待ちどおしい。

日本の民主主義政治を破壊した野田佳彦政権

日本の民主主義政治を破壊した野田佳彦政権




昨日９月１日、東京都荒川区にあるサンパール荒川で、



「「国民の生活が第一」を支援する市民大集会」



が開催された。会場には８００人の市民が参集し、主権者である国民の積極的な行動により、「国民の生活が第一」を主軸に次の総選挙を戦い、米官業利権複合体政権である野田佳彦政権および民自公密室談合大政翼賛政治を必ず打倒する決意が改めて確認された。



集会では、外務省ＯＢの孫崎享氏がゲスト講演をされ、平野貞夫元参院議員が総括講演をされた。私は基調講演をさせていただいた。



以下に、基調講演の前半部分を掲載させていただく。









冒頭あいさつ






みなさまこんばんは。ただいまご紹介いただきました植草一秀でございます。





本日は９月１日の防災の日の大変お忙しいなか、このように多数の皆様のご臨席を賜りまして誠にありがとうございます。また集会の企画、準備にご尽力くださいました市民の会の皆様には心から感謝申し上げます。





諸先輩が多数お見えになられておられますなかで基調報告をさせていただくことは誠に僭越で有り、力不足でありますことは十分にわきまえております。ただ、日本の政治を本当の意味で、主権者である国民のためのもの、国民の生活が第一と考えるものにするために、何をしたらよいのか、何をどのように変えるべきであるのか、という問題を、これまで、私なりに懸命に考えて参りました。そこで、本日は、その一端を皆さまにひとつの視点として提示申し上げ、これからの大変重要な政治運動のきかっけとなる問題提起をせよとの主催者のお考えであると受け止めさせていただき、誠に僭越ではございますが、ひとつの問題提起をさせていただきたく思います。





冒頭に際しまして、本日の市民集会、ならびに、新党「国民の生活が第一」の未来と名誉のためにひとことお断りをさせていただきます。それは、私が正真正銘の無実潔白であるということであります。いわれなき不名誉の濡れ衣を着せられましたが、これがいわゆる”Character Assassination”、日本をこれまで支配し続けてきた権力者による「人物破壊工作」によるものであるということでございます。



オランダの政治学者カレル・ヴァン・ウォルフレン教授は、著書『誰が小沢一郎を殺すのか？』におきまして、日本政治に対する許されざる介入として「人物破壊工作」が実行されてきたことを広く世に知らしめました。このような不当な権力の濫用によって日本政治の刷新が妨害され、天下の正道が歪められることは決して許されることではないことを冒頭に申し上げさせていただきます。


同時に、こうした多くの冤罪・政治謀略事案という、いわゆる『知られざる真実』を、皆様が正確に洞察賜りますことを、冒頭に強くお願い申し上げさせていただきます。









政権交代を実現させたもの





さて、“I have a dream.”の言葉で、人種差別撤廃を訴えたアフリカ系アメリカ人公民権運動の指導者であったマーティン・ルーサー・キング・ジュニア牧師の演説はよく知られています。





これに匹敵する、歴史に残る名演説を示されたのが小沢一郎代表であります。



小沢代表は次の言葉を示されました。



「私には夢があります。



役所が企画した、まるで金太郎あめのような町ではなく、地域の特色にあった町作りの中で、お年寄りも小さな子供たちも近所の人も、お互いがきずなで結ばれて助け合う社会。



青空や広い海、野山に囲まれた田園と大勢の人たちが集う都市が調和を保ち、どこでも一家だんらんの姿が見られる日本。



その一方で個人個人が自らの意見を持ち、諸外国とも堂々と渡り合う自立した国家日本。



そのような日本に作り直したいというのが、私の夢であります。」



小沢代表は２０１０年９月１４日の民主党代表選に際して、こう話されました。



官僚が支配し、官僚が天下りやわたりの利権を手放そうとしない日本、



市場原理にすべてを委ね、弱いものは死ねと言わんばかりの冷酷無比な弱肉強食社会を奨励する日本、



そして、はしの上げ下げまでを支配し、戦後６７年の時間が経過しようというのに、いまだに日本領土を基地として占領し続けようとする米国に正々堂々とモノを言えない日本。



こうした、米国、官僚、大資本が支配する日本政治の基本構造を、根幹から刷新すること、米官業による支配を打破し、主権者である国民が主役の、主権者である国民のための政治を実現すること。



これが、２００９年８月３０日の総選挙に国民が託した意思でありました。



政権交代を牽引した原動力は、小沢代表が提示した「国民の生活が第一」という言葉に示された、日本政治を一新するとの、明確な理念と政策方針でありました。



そして、政権交代を成就させた力とは、この、新しい政治実現に向けての提案に賛同し、総選挙で、その意思を明示した主権者国民の投票行動でありました。



これが政権交代の大業成就の基本構造であり、それは、小沢代表が提示する日本政治一新の方針と、これを積極支持した主権者国民とのコラボレーションによるたまものであったのです。







政権交代の偉業を破壊した野田政権

日本政治史上、初めて打ち立てられたとも言える、この偉業、金字塔を、根幹から破壊した者たちがおります。



それは、言うまでもなく、いまの野田政権であります。



２００９年８月の選挙戦のさなか、野田佳彦氏はこう言いました。



「鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」



そして、岡田克也さんはこう言いました。



「財源がないという批判もある。私たちは、２０８兆円ある一般会計と特別会計、このなかで、約９兆円の金を作り出すと言っている。与党はそんなことできっこないと言う。できっこないのは与党だ。彼らは自分たちができないからできないと言っている。私たちはそれをやる。一から制度を見直せばできるんです、みなさん！」


岡田克也さんが２００９年８月１１日に千葉県柏駅前で行ったこの街頭演説動画には、「私達の魂がこもったマニフェスト」という題名が付けられています。



しかし、その後の結果から見れば、この動画のタイトルは「私達のペテンがこもったマニフェスト」というものであります。



野田佳彦氏は主権者国民に公言したことの正反対の行動、すなわち、シロアリ退治なき消費増税を強引に推進してきました。野田氏は民主党内で消費増税反対意見が多数であるにもかかわらず、多数決採決をせずに党の方針を決め、２００９年の選挙で消費増税を公約として掲げて惨敗した自民、公明両党という野党と結託して、国会でこの法律を可決するという、憲政の常道に泥を塗る行為に及んだのであります。



こうした民主主義の根幹を踏みにじる行為が示されたのは、消費増税問題だけではありません。



ＴＰＰが然り、原発再稼働が然り、沖縄での米軍基地建設方針が然り、そして、オスプレイの受け入れが然り、であります。



何よりも重大な誤りは、日本国憲法が定める、民主主義のルール、デュープロセスを踏みにじっていることであります。



野田佳彦氏は、「国民に不人気のことであっても政治が責任をもって進めなければならないことがあります」と言います。うっかりすると、正しい言葉のように聞こえてしまいますが、とんでもない間違いであります。



国民に不人気であっても政治が責任をもってやらなければならないことがあるなら、それを国民に語り、そして、国民の同意を得て進める。これが民主主義のプロセスです。国民に語りもしないどころか、国民に絶対にやらないと約束したことを、説明もせずに、同意も得ることなく実行してしまうのでは、単なる不届き者にすぎません。



第一極を担う「国民の生活が第一」

【ＡＣＴＡ・・コピペ】

【ＡＣＴＡ・・コピペ】
ヨーロッパでは今年の2/11に過去最大級の反ACTA一斉デモが行われ、海外メディアやTwitter上で大きな話題となりました。
その結果、幾つもの国々が、ACTA批准を保留しています。6月の欧州議会での批准の阻止に向けて更に猛烈な反対運動が計画されています。
あなたはそれを見て安心していませんか？
実はACTAの発効要件は６ヶ国以上の批准なのです。
つまり、EU（加盟国22ヶ国）が参加しなくともACTAは発効します。
人々はなぜ、ACTAに反対しているのでしょう。
それは「自由なインターネットの終焉」を意味しているからです。
これは様々な社会運動に携わる私たちにとっても最大の脅威なのです。
日本は昨年の10月にその署名を済ませてしまいましたが、国会での批准を断固阻止すべきです。
自由なインターネットの終焉？
自由なインターネットの終焉ってどういうこと？を掘り下げてみます。
こちらによると、議論された形跡があるものとして、

・著作権侵害が疑われるウェブサイトの強制シャットダウン
・ISPから操作当局への情報提供
・国境でのiPod等の内容操作
・スリーストライク法（3回侵害行為をすると接続を遮断する）
・ポリシーロンダリング（実現したい政策を海外に出して、「海外で決まったから」といって国内法を成立させる）
・条文の翻訳が出ない（政府は翻訳を出さない意向）
・アクセスコントロールの回避に刑事罰の方向
・仮処分に関して、権利者の言い分が正しいと判断した場合に仮処分ができたが、その判断をせずに仮処分ができる
・訴訟に関して、敗訴者が勝訴者の弁護費用を負担
・ジェネリック医薬品の取り締まり

１行目、２行目から察することができるのは、都合の悪いサイトは強制的にシャットダウンされる可能性が非常に高い。
このブログでもそうだけれど、多くのブログでは、ニュース記事などを引用しているはず。それらもうまく対象にされてしまう可能性が高い。
ブログで時事問題を扱いたくても、引用や転載をすることができなくなってしまうということ。ということは、事実上の言論統制が可能になるということ。
自由に、情報を拡散することもできなくなる。
引用元・出典元の内容を明記することができなくなるのだから。
Youtubeなどの運営も、著作権侵害の理由から困難となってしまう。
すなわち、インターネットの自由がなくなってしまうという結論にいきつく。
だからこそ、インターネット規制、弾圧法案とされ、このことを知る国々の国民、欧州を始め、世界中で反対が起きている。

模倣品＆海賊版防止条約などといっているが、それらを言い訳にして、都合の悪いサイトなどの媒体を言論統制することを正当化し、違法なものを取り締まるという建前のもと、体制側に都合が悪いものは刈り取ってしまおうとすることを可能にするのがこのACTAということになる。
インターネットでは媒体を通じて情報が広がっていく特徴を持つのに対し、現在の著作権法がこのインターネットやソーシャルメディアが大きく広がっている今の時代に追いついてない状況ながら、その時代遅れな法律が適用されることで、インターネットが本来の役目を果たさなくなる（言論統制につながる）。
建前は模造品・海賊版の防止、実質は、自由な言論やインターネットの統制につながる条約・・・というわけです。

そうなると、Facebookにしろ、Youtubeにしろ、その役目を果たせなくなります。
どおりで、Facebook、Youtube、そしてGoogleなどがサイトシャットダウンをしてのストをしていたわけです。
秘密裏で進められいて、協定の内容もあいまい
そしてまた、実際にはっきりわからない点もいくつもあります。
まず国によって法律が違い、協定の運用は国ごとで異なっているというのが１つ、また、協定の内容の記述があいまい、というのも１つ。そして交渉は秘密裏に進められている点が１つ。秘密にする必要は本来ないものの、公開がされていない。
秘密裏といえば、ビルダーバーグ会議を思い出します。
実際、具体的に「何がいけないのか」という観点で、知らない人が探したところで、何がいけないのかがよくわからない状態となっている。