松下忠洋金融相急逝は本当に「自殺」によるものか

松下忠洋金融相急逝は本当に「自殺」によるものか




ジャーナリストの高橋清隆氏が松下忠洋金融相の死亡についてディープな取材記事を掲載された。


詳しくはこちらの記事をご参照賜りたい。


松下大臣の「自殺」、沈黙で深まる疑惑（上）
http://www.janjanblog.com/archives/80925


松下大臣の「自殺」、沈黙で深まる疑惑（中）
http://www.janjanblog.com/archives/80933


松下大臣の「自殺」、沈黙で深まる疑惑（下）
http://www.janjanblog.com/archives/80940


高橋清隆氏は本年６月にも新著


『亀井静香－最後の闘いだ－』（Ｋ＆Ｋプレス）
http://goo.gl/MXg7n


を出版された、気鋭のジャーナリストである。


亀井静香氏が金融相在任中も、記者会見に完全密着して取材活動を続けられてきた。郵政民営化に関わる深い闇、巨大謀略を徹底して追跡してこられている。


私が巻き込まれた冤罪事件についても、当初から真相を究明する真摯な姿勢を示してこられた方である。


この高橋氏が松下金融相の「自殺」報道に疑念を示している。


大きな問題意識として、小泉政権が実現を目指してきた郵政民営化とは一体なにであったのか。日本を動かす海外の巨大な力は、郵政民営化を通じて、何を狙っているのか、という視点を持つことが必要不可欠である。



そもそも郵政民営化とは何であったか。


拙著『日本の独立』（飛鳥新社）をご参照いただきたいが、小泉純一郎氏が郵政民営化にこだわった背景が三つある。


第一は、小泉氏の優勢に対する個人的怨恨＝ルサンチマンである。


小泉氏は１９６９年に総選挙に出馬して落選している。このとき郵政が小泉氏を支援しなかったという。その怨恨が郵政民営化の原動力であると伝えられている。


第二は、郵政民営化を米国が求めたことである。１００兆円の簡保資金、２５０兆円の郵貯資金の支配権を米国は狙った。米国が小泉氏に指令して実行させたのが郵政民営化の核心である。


第三は、郵政民営化が銀行界の永年の悲願であったことだ。小泉純一郎氏はれっきとした大蔵族議員である。大蔵族議員にとって、銀行界はまさに飯の種である。銀行界は巨大な郵貯の存在が目障りで仕方がなかった。この銀行界の利益のために郵政民営化が挙行されたのである。


これが郵政民営化の基本構造であり、主権者国民の幸福という視点はどこにも存在しなかった。


日本国民の貴重な財産である郵貯・簡保マネーを、熨斗を付けて米国に上納するというのが郵政民営化であったにも拘らず、マスメディアが


郵政民営化＝善
郵政民営化反対＝悪


の構図で情報操作したため、多数の国民が間違った方向に誘導された。


自民党議員でこの誤りを指摘した者は除名され、刺客まで送り込まれた。


一種の集団ヒステリー現象、狂気に包まれた時代を私たちは経験した。


この小泉・竹中改革がもたらした悪事の氷山の一角が「かんぽの宿疑惑」で表面化した。また、２００８年末の年越し派遣村は、弱肉強食奨励の小泉竹中政治の当然の帰結でもあった。



さて、松下忠洋氏の死亡問題に戻る。


高橋清隆氏は「自殺」の決定的証拠が示されていないことを指摘する。


記事は次の書き出しで始まる。


「１０日に亡くなった松下忠洋郵政民営化・金融担当相を警察は「自殺」と断定している。説得力のある理由が見当たらず、警察は一切の情報提供をやめた。」


高橋氏は次のように続ける。


「松下大臣は１０日午後５時前、東京・江東区東雲の自宅マンションで首をつっているのを上京していた妻が見つけ、病院に搬送後死亡が確認されたと伝えられる。しかし、説明がつかない点があまりに多い。


まず、動機が見当たらない。春に前立腺がんの手術を受けて回復し、体調も良かった。６月には大臣に就任し、郵政改革や金融規制の強化に取り組んでいた。８、９日には地元・鹿児島に帰り、大臣就任を祝う会合に出席。次期衆院選のポスター作りなどについて地元後援者と笑顔で話していたという。

７日には通常国会が閉会し、野田首相が院内の各会派をあいさつに回った。冒頭の国民新党職員は「特に変わった様子はなかった。部屋に入ってきた首相をもてなし、元気な表情を見せていた」と振り返る。」



週刊新潮が女性スキャンダルを記事にしたが、その内容は現職大臣を自殺に追い込むようなものとは見えない。


高橋氏は「自殺」報道の矛盾を指摘する。


ＮＨＫが１０日１８時２０分に配信した初報は
「自宅で倒れているのが見つかり」
だったのが、２３時４９分には、
「首をつった状態で見つかり、病院に運ばれたが、死亡」
に修正されたというのだ。夕方のＴＢＳテレビ速報は
「心不全」

だったという。



「１１日１時１６分配信の時事通信の記事は週刊誌の記事掲載について、「同署は関連を調べる」と記す。「同署」とは所管の警視庁湾岸署のこと。一方、１１日１０時３０分ブルームバーグ配信の記事は「警視庁は自殺と断定し、捜査を打ち切った」とつづる。この間に捜査をやめる判断をしたのか。だとしたら、週刊誌は読めないはずだ。」


週刊誌の早刷り配布前に警察は捜査を打ち切ったというのだ。


高橋氏は２０００年に日銀出身の日債銀本間忠世社長が大阪市内のホテルで「首つり自殺」した事件を連想させることを指摘する。本間氏の死亡も「自殺」で処理されたが、当時隣室に滞在中の女性歌手が、夜中に「隣の部屋が騒がしい」とホテル側にクレームをつけていたと伝えられている。


警察発表の「自殺」を鵜呑みにするのは早計であると思われる。

野田政権の原発稼働ゼロはウソである

野田政権の原発稼働ゼロはウソである




主権者国民は日本を代表する巨大政党による悪質な「選挙詐欺」に引っ掛からないように注意しなければならない。



前例がある。



２００９年８月の総選挙で野田佳彦氏は何と言ったのか。



「消費税１％分は二兆五千億円です。
　十二兆六千億円ということは、
　消費税５％ということです。


　
消費税５％分の皆さんの税金に、
天下り法人がぶら下がっている。
シロアリがたかっているんです。


　
それなのに、シロアリを退治しないで、
今度は消費税引き上げるんですか？


　
消費税の税収が二十兆円になるなら、
また、シロアリがたかるかもしれません。


　
鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、
そこなんです。



シロアリを退治して、
天下り法人をなくして、
天下りをなくす。


　
そこから始めなければ、
消費税を引き上げる話は
おかしいんです。」



動画映像も残っている。



http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo







この野田佳彦氏がその後に何をしたのか。



「シロアリ退治なき消費増税」を国会で決めた。



いかなる言い訳、言い逃れもできない。



正真正銘の「詐欺」、「ペテン」である。



こんな「詐欺政治」がまかり通るようでは、日本は終わりだ。



次の総選挙で、必ず、消費増税を白紙に撤回させ、日本の民主主義を守らねばならない。



約束とは違っていても、その政策が正義の政策であるなら許されるだろう。しかし、現実は違う。官僚の天下りには一切手を付けずに、庶民に年間１３．５兆円、１０年で１３５兆円の巨大増税を押し付けようというのだから、これを認めるわけにはいかないのだ。



まさに、「シロアリを退治しないで、今度は消費税を引き上げるんですか？」


「はあっ？！」



とすべての国民が思う。



その野田佳彦氏が



「２０３０年代原発稼働ゼロを目指す」



と言い始めた。



メディアはこれを大きく取り上げたが、メディアは「選挙詐欺」の片棒を担ぐ考えなのだろう。



この方針の表現をよく見るべきだ。



「２０３０年代原発稼働をゼロにする」



と言うなら大きく取り扱っても不思議はないかもしれない。うそつき政府が示した方針でなければ。



それでも、国民に対して、公約と正反対の政策を勝手に国会で決めてしまう政府である。



普通の感覚なら、仮に「２０３０年代原発稼働をゼロにする」と発表されたところで、ベタ記事扱いが関の山だろう。



それが、「ゼロにする」ではなくて、「ゼロを目指す」なのだ。



「目指したけれども実現しなかった」



と言い逃れするに決まっている。



というか、２０３０年代にこの人々が政権中枢に存在することは可能性としてゼロである。



責任を追及しようとしても不可能なのだ。



それではなぜ、野田政権がこのようなことを言い始めたのか。



それは単純だ。



日本の主権者の大多数が原発再稼働反対だからだ。



政府が開いた意見聴取会でも、パブコメでも、原発ゼロを求める意見が圧倒的多数を占めているのだ。



「原発ゼロ」を掲げないと次の総選挙で大敗することが確実だ。



だから、「原発稼働ゼロ」の文言を書き込んだ。



しかし、野田佳彦内閣は財界癒着内閣である。



経団連企業から「原発稼働ゼロは受け入れられない」と凄みをかけられると、あっという間に引き下がる。



だから、閣議決定もできないのだ。

消費税増税を次期総選挙で必ず白紙撤回させる

消費税増税を次期総選挙で必ず白紙撤回させる




ジャーナリストの斎藤貴男氏と共著で新著を上梓する。






『消費税増税「乱」は終わらない』（同時代社）



である。



９月２５日ころから販売が始まる。アマゾンではすでに予約購読を受け付けているので、ぜひご購読賜りたい。



http://goo.gl/7ITMs





タイトルに「消費増税」でなく「消費税増税」の言葉が用いられたのは斎藤貴男氏の要請による。



その理由は、「消費増税」ではこの税が、消費者が負担する税であると受け止められてしまうことにある。



現行の消費税では名称とは裏腹に、消費者が負担するのでなく、零細事業者や零細企業で働く労働者が負担せざるを得ない現実がある。



５％の消費税率が１０％に引き上げられるなら、この傾向が一段と強まる。



現行の「消費税」にはこのような重大な構造的欠陥があることを斎藤氏は重視している。だから、斎藤氏は「消費増税」と呼ばずに「消費税増税」と呼んでいる。




斎藤氏の主張に耳を傾け、私もこの問題が極めて重大な問題であるとの認識を持った。



いかなる租税制度にせよ、どのような理念と哲学に基づいて課税が行われるのかが明確でなければならない。



租税を誰がどのように負担するか。能力に応じて租税を負担すべきだとする考え方の一方に、受益に応じて租税を負担するべきだとの考え方がある。



どのような課税のあり方が望ましいかを決めるのは社会であり主権者国民である。



その際に重要なことは、その課税の理念と哲学が確実に実行される課税のあり方を構築することである。



消費税の場合、消費者が広く薄く負担するとの建前が置かれている。しかし、消費税分を価格に転嫁できない力の弱い事業者が存在すると、この「消費税」は消費者によって負担されずに、事業者や零細企業で働く労働者によって負担されることになる。



これらのしわ寄せを受ける人々は、一般的に所得の相対的に少ない人々である可能性が高く、現行の課税体系を著しく歪めてしまう側面がある。



この問題は、消費税の構造的な欠陥と言わざるを得ず、この点に対する是正措置が確実に取られぬまま、消費税の税率が著しく引き上げられることは、著しく不合理である。




野田佳彦氏と国会は国民の意思を踏みにじって消費税増税を決めたが、これは主権者国民に対する提案、あるいは挑戦状であって、最終的な決定権を持つのは主権者国民である。



主権者国民が次の選挙で、消費税増税問題に対して最終決定を示す。



したがって、いまから次の総選挙までの間に、消費税増税問題を徹底的に国民的論議のテーマに据えなければならない。




拙著『消費増税亡国論』（飛鳥新社）
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と合わせて、



新著『消費税増税「乱」は終わらない』（同時代社）
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をご購読賜り、徹底的な消費税増税論議を行っていただきたく思う。



以下に、『消費税増税「乱」は終わらない』の目次詳細を掲載する。



ご関心に従って、どこからでも読み進めていただければありがたく思う。




目次



対談の成り立ちについて　　同時代社編集部



まえがき



「乱」はこれからはじまる　　植草一秀


怒り狂うには怒り狂うだけの理屈がある　　斎藤貴男




【第一日】増税のシナリオはどのように準備され実行されたか


　　　　　――シロアリたちの哄笑がきこえる



●造反者は野田政権
●民主主義の根幹を揺るがす「執行部一任」
●二〇一〇年～一三年のための布石
●二〇〇九年八月一五日、野田の「シロアリ」演説
●鳩山由起夫が踏んだ二つの「尾」
●国民が覆す機会はまだ残っている
●鳩山・小沢から菅・岡田へ――アメリカの決断
●財務省イコール増税省？　消費税省？
●小沢一郎、判断の軌跡を推測すると
●マニフェスト選挙と「二一世紀臨調」
●二〇一〇年六月、もう一度政権交代――悪徳民主へ
●鳩山内閣の人事に問題があった
●消費税も選択肢からははずせない？
●民主党、手続き上に瑕疵あり！
●名ばかり「一体改革」でシロアリのための増税
●成長も分配も危機にあるのに
●「クロヨン」伝説は分断の道具では？
●二つの年金収支試算表
●財務省って謀略組織？
●財務省にとって「損か得か」が基準
●経済学を無視した財政再建手順
●「竹中さん」と一緒に仕事をしたころ
●「ＴＰＲ」三千人のリスト
●消費増税を持ち上げる人々
●消費増税、アメリカはどう見ている
●竹中の消費増税反対の意味？
●マイナンバーと国権重視のＤＮＡ
●「国家無問責」は生きている？
●法務省と財務省に権力が集中しすぎ




【第二日】税制と経済に見るこの国の残酷なかたち


　　　　　――中小零細業者の絶望がきこえる



●サラリーマン税制の成り立ち
●申告納税とバーターで納税者番号を
●ナチスに倣った年末調整
●高等文官試験と国家公務員上級試験
●源泉と確定申告の選択制、その功罪
●「スライブ（ＴＨＲＩＶＥ）」の主張
●「ゆとり教育」の建前と本音
●国家の意思は「賢くならなくともいい」
●納税者番号が住基ネットと繋がったらアウト
●「サラリーマンは最初から管理されてんだ」
●直間比率、もう是正点は何もない
●中小企業では価格に転嫁できない
●消費増税は人件費削減に拍車
●消費税の「負担」者は誰だ――そのカラクリ
●「権力のインナーサークルに入っていたい」
●払えないから滞納が増える消費税
●「弱小勤労者税」、「弱小事業者税」、これは悪魔の税制だ
●「脱税の温床＝流通暗黒大陸」再編成という記憶
●他国の戦争にたかりまくった国、日本
●成長によりパイを拡充する道は可能か
●何のための、誰のための成長か
●「頑張ったから報われた」のか「上手くやったから」なのか
●「逆ギレ・ルサンチマン」か？
●パイの分配より「食い尽くそう」という貪欲
●自由主義はいいけれど「選択肢」がなくなってきた
●「消費税増税＝社会保障の充実」の隠された意味
●消費税に頼るのは最後にすべき




【第三日】恐るべし、増税後の世界
　　　　　――まだある潰すチャンス
　　
　●「消費税なし」にしたときの財源調達の途は？
　●応能原則というより応益原則が現実
　●サラリーマン税制は人々から「思考」することを奪った
　●国家百年の計――支配者の本音は民衆が無知であること
　●どうしてこうも組織に従順なのか
　●小泉改革の犠牲者が改革を支持するって、どういうこと？
　●自民もだめ、民主もだめ、だからといって橋下？
　●歴史的経緯の中で醸成された精神風土
　●民自公という巨大勢力に対抗するにはどうしたらいい
　●選挙協力は知恵と力を出し合って
　●ほんとに自由に言ったら、バカかって言われる
　●「思慮深さと積極的な行動」、主権者に必要なこと
　●「皆様のＮＨＫ」か「政治権力のＮＨＫ」か
　●「週刊文春」記者時代の経験を思い出すと
　●ＩＴ技術は監視社会をここまで「進化」させている
　●人によって「心配不要」の差別的・選別的監視
　●不況時の増税は傷口に塩を塗る政策
　●シロアリ王国のため突如出てきた国土強靭化法案
　●恐るべし、消費増税後の世界
　●支配者はエネルギーと食糧と武器の独占を狙う
　●進んでコントロールを受容するのか
　●メディアの寡占と腐敗に風穴を開けたい
　●赤字国債を返す？　ＮＴＴ株売却のときもそうだった
　●寄ってたかって一人をいじめる構図が流行るのは？
　●意図的な疑似「第三極」への誘導を見破りたい