格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

日本の情報空間をゆがめている元凶のNHK

2012-09-28 18:39:51 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

日本の情報空間をゆがめている元凶のNHK




本日、午後6時半より、東京池袋の豊島公会堂において、「小沢一郎議員を支援する会」主催のシンポジウムが開催される。



テーマは「小沢一郎政治裁判は何をもたらしたか」であり、国会議員も多数出席の予定である。



日本の民主主義は文字通りの危機に直面している。



主権者である国民の意思を反映する政治が破壊され、特定の権力者が日本の情報空間を支配することを通じて、主権者である国民をコントロールしてしまうという事態が生まれている。



The tail wag the dog.
という言葉がある。「尻尾が犬を振る」ということで、本末転倒という意味になる。



国民が存在し民意が形成されるのが本来の姿だが、何者かがメディアを通じて民意を創作し、これを国民に押し付けるという「本末転倒」が展開されている。

この「本末転倒」を是正して、民主主義の本来の姿を取り戻さなくてはならない。



2009年8月の総選挙を通じて、政権交代の大業が成就した。この偉業を為し得た原点に回帰し、誰が何を何のためにしてきたのかを確認しなければならない。



本日のシンポジウムの概略を以下に記す。



詳しくは「小沢一郎議員を支援する会」サイトをご高覧賜りたい。
http://goo.gl/8YknQ






2006年4月に小沢一郎氏が民主党代表に就任したことを契機に、民主党の大躍進が始まった。衆院補欠選挙に奇跡の逆転勝利を収め、翌2007年7月には参院選で大勝して参院第一党の地位に躍り出た。



大連立騒動、日銀人事、民主党代表選など、小沢氏に対する揺さぶりは続いたが、小沢氏は持ちこたえ、決選の総選挙が秒読み態勢に入る2009年を迎えた。



ここから、敵は目的のためには手段を選ばぬ暴挙に突き進んだ。



西松事件、陸山会事件、小沢氏起訴事件の三大事件が人為的に創作されていった。



メディアが巨大広告支援活動を展開した「みんなの党」が結党されたのは2009年8月だった。



これらの総攻撃にも関わらず、民主党は政権交代の偉業を成功させた。



2009年9月に鳩山由紀夫政権が誕生したのだ。



しかし、政権交代が実現して以降、新政権に対する攻撃はさらに熾烈を極めた。



そして、鳩山政権は2010年6月2日に内閣総辞職に追い込まれた。



民主党内に潜んでいた利権複合体勢力が暗躍して、政治権力を強奪した。そのクーデター政権が菅直人政権であり、その流れを受け継いだのが野田佳彦政権である。



利権複合体とは言うまでもない。米国・官僚・大資本のトライアングルおよび、これと結託する利権政治屋と御用メディアのことだ。



いわゆる悪の五角形=「米官業政電の悪徳ペンタゴン」である。



庇を貸して母屋を取られたのが小沢-鳩山ラインである。



小沢-鳩山ラインには形成を再逆転するチャンスがあったが、利権複合体の画策により、権力奪還が実現せずに現在に至っている。



2010年9月民主代表選、2011年6月菅内閣不信任決議、2011年8月民主代表選が形成再逆転のチャンスだったが、さまざまの不正手段、謀略手段により、権力奪還は実現しなかった。



そして、2012年6月26日、消費増税法案が衆院本会議で採決された。



正統な民主党議員は消費増税法案に反対し、遂に民主党を離党して新党「国民の生活が第一」を創設した。



次の総選挙では、この勢力が選挙の核になるべきであり、ならねばならないが、メディアはこの新党を一切報道しなくなった。


日本の政治を歪めている元凶がいくつもあるが、その重要な一角を担っているのがNHK=日本偏向協会である。






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新しい政権の基本政策案 ―新しい国民生活をつくる― 衆議院議員 小沢一郎

2012-09-28 18:29:54 | 杉並からの情報発信

新しい政権の基本政策案 ―新しい国民生活をつくる― 衆議院議員 小沢一郎
2010.08.09

http://blog.goo.ne.jp/admin/editentry?eid=0f6e0a119ed60ded4c4deb8cf56c2f8f

【新しい政権の基本政策案】

民主党は、衆議院総選挙に勝利して、国民生活を顧みない自公政権を倒し、日本
を再生させる新しい政権をつくる。

新政権は、「国民の生活が第一。」の大原則に基づいて、政治・行政の仕組みそ
のものをつくり替え、「格差がなく公正で、ともに生きていける社会」 を築く。

その主な柱は、以下の9本である。

1、全ての国民が安定した生活を送れる仕組み

(1)確実・公正な「信じられる年金」の確立

①「消えた年金記録」は国が総力を挙げて正しい記録に直し、被害を救済する。
②「年金通帳」を全加入者に交付して、記録が消えないシステムに改める。
③全ての年金制度を一元化し、年金の基礎(最低保障)部分は全額税で賄う。

(2)誰もがいつでもサービスを受けられる医療・介護の確立

①後期高齢者医療制度は廃止し、医療制度を一元化する。
②「医師派遣制度」を創設して、医療現場の崩壊を防ぐ。

2、安心して子育てと教育ができる仕組み

①子ども1人当たり月額2万6000円の「子ども手当」を支給する。
②公立高校の授業料を無料化し、大学などの奨学金制度を拡充する。

3、まじめに働く人が報われる雇用の仕組み

①国としてあらゆる手立てを講じて、「働く貧困層」の解消に取り組む。
②中小企業を財政的に支援したうえ、最低賃金の引き上げを進める。
③パートや契約社員を正規社員と均等待遇にする。
④働く意欲のある限り、生涯働ける制度を確立する。

4、地域社会を守り再生させる仕組み

(1)農林漁業の再生

①農業者への「戸別所得補償制度」を創設して、農業経営を安定させる。
②漁業についても、同様の所得補償制度の創設を検討する。
③安全な食料を国内で安定供給し、食料自給率を高める。
④森林・林業への自立支援を進め、100万人を目標に雇用を拡大する。

(2)中小企業の再生

①「中小企業憲章」を定め、国がタテ割り行政を越えて総合的に支援する。
②地場の中小企業に対し、税制面で研究開発や地域資源の活用を支援する。

5、国民の生活コストを安くする仕組み

①全国の高速道路を無料化し、物流コストを引き下げる。
②ガソリン、軽油の暫定税率を廃止し、増税分を国民に還元する。
③国のプロジェクトとして石油・ガス、原材料などの確保に取り組む。

6、税金を役人から国民の手に取り戻す仕組み

①特殊法人、独立行政法人、特別会計は原則として廃止する。
②役人の天下りを全面的に禁止し、税金のムダづかいを根絶する。

7、地域のことは地域で決める仕組み

①国の行政は、国家の根幹に関わる分野に限定する。
②地域の行政は全て地方に任せ、本当の地方分権を実現する。
③国の補助金は全て廃止し、地方に自主財源として一括交付する。

8、国民自身が政治を行う仕組み

①国会審議は、国民の代表である国会議員だけで行う。
②与党議員を100人以上、副大臣、政務官などとして政府の中に入れる。
③政府を担う議員が政策・法案の立案、作成、決定を主導する。

9、日本が地球のために頑張る仕組み

(1)地球環境の保全

①温室効果ガス排出量の半減に向け、省エネルギーなどを徹底する。
②太陽光、風力など、再生可能エネルギーの利用を推進する。

(2)主体的な外交

①強固で対等な日米関係を築くとともに、アジア諸国と信頼関係を構築する。
②国連の平和活動に積極的に参加すると同時に、国連改革を推進する。

以上の9本柱をつくることではじめて、新しい国民生活、新しい日本を実現する
ことができる。

私は、「日本再生」の大事業の先頭に立つことを誓う。

(終わり)






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