石破茂、安倍元首相、自民党総裁選・出馬の背景
「国民新党の金融大臣「自殺」の深淵を読むための基礎知識」より、続く。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/291692857.html
かつて、平和相互銀行という銀行が存在した。
この銀行は自民党の政界資金の拠出銀行の側面があり、
防衛省が軍用のヘリコプター発着基地、極秘の秘密基地等を地方の人里離れた山奥に建設する際には、
この銀行が資金を融資し、分割払いで国が軍用基地の建設資金を返済する、
あるいは、この銀行自身が土地を買収し、その後、国に転売する、というシステムを取って来た。
防衛省関係者が直接、土地購入に姿を現せば、「秘密基地が、どこにあるか」公言しているようなものである。
その秘密保持のために動く、この銀行は、いわば防衛省の「出先銀行」であった。
これは、日本の軍事上の機密情報が、この銀行に事前に「流れる」と言う事である。
事前に自民党から情報を得た平和相互銀行が、地方の「ヘンピナ」土地を１億円で購入し、
その後、防衛省に１００億円で売却すれば９９億円の利益が出る。
この利益が自民党へのワイロとして、自民党の活動資金となる。
こうして自衛隊の兵器購入資金、（秘密）基地の用地購入資金が、自民党の「裏金」の源泉となって来た。
さらに、こうした「軍部の出先銀行」は、必要に応じて担保も無く、自民党に資金を提供する「パトロン銀行」になってきた。
自衛隊の鹿児島県の馬毛島（まげしま）の、極秘のレーダー基地の土地購入の際にも、事前に土地を購入していた同銀行が防衛省に「土地転売を行った利益」が、さらに自民党の活動資金・ワイロへと「姿を変えていた」。この転売時には、広域暴力団・山口組が仲介として「噛んで」いた。
防衛省と自民党の不正資金の「捻出」の役割を山口組が行っていた。
山口組が自民党と防衛省・防衛族の下部組織、資金調達係であるという「政界・官界の実態」が、明確に、ここに出ていた。
この平和相互銀行の「防衛利権・業務」は、現在、三井住友銀行に「吸収合併」されている。
自民党と防衛省の防衛利権を「仲介」し続けてきた山口組の五代目組長・渡辺芳則、同・若頭・宅見勝の顧問弁護士は、自民党の清和会の顧問弁護士と「同一人物」である。この弁護士を通じ、防衛利権の「話は、マトマル」。
清和会から今回の自民党総裁選には町村信孝と安倍晋三が出馬している。石破茂（元防衛大臣）と結び付き、日本の軍事力強化を主張する安倍の「防衛利権＝政治資金」の実態が、上記の「伝統的」ネットワークから生み出されている。
前回の記事「国民新党の金融大臣「自殺」の深淵を読むための基礎知識」において小沢一郎に奪われた防衛利権の自民党への奪還の実働部隊が、以上のネットワークである。
