『検察崩壊 失われた正義』とクーデターに加担したメディアの責任 （誰も通らない裏道）

『検察崩壊　失われた正義』とクーデターに加担したメディアの責任 （誰も通らない裏道）　
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/336.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 9 月 04 日 18:00:04: igsppGRN/E9PQ


『検察崩壊　失われた正義』とクーデターに加担したメディアの責任
http://fusenmei.cocolog-nifty.com/top/2012/09/post-c5b4.html
2012/09/04　誰も通らない裏道


『検察崩壊　失われた正義』を読んだ。

東京地検特捜部の虚偽公文書作成事件とは、元々は2009年３月、東京地検特捜部がでっち上げた小沢一郎（当時・民主党代表）に対する西松事件に端を発する。
この事件は公判の途中で、検察側の証人が検察の構図を否定して吹っ飛ぶという驚くべき展開を見せたが（ただしこれについて時間を割いて詳しく報道したマスメディアはなかった）、それでも懲りない東京地検がさらにでっち上げたのが小沢一郎の資金管理団体である陸山会の政治資金収支報告書虚偽記載事件だった。
この事件名だけを書けば何やらおどろおどろしいが、要するに収支報告書のちょっとした記載ミスで、訂正すればいいだけの事案であり、実際、他の多くの政治家の事務所はそのようにして対応していた。
ただ金額が４億円で、そのなかに水谷建設からの裏金5000万円が入っているのではないかという見立て（妄想）を検察はしたわけだ。が、これについてはまったく根も葉もないくことで（ただしこの件についても検察から検審へ渡った捜査報告書のなかに「小沢側が5000万円を受け取ったのは間違いない」という記述がある）、「虚偽記載」に関する小沢の関与も含めて、さしもの検察も不起訴にせざるを得なかった。
ところが、それでもあきらめなかった（というか最初から起訴できないことはわかっていた）検察は、検察審査会制度を利用して、法律に素人である検察審査員に小沢を起訴させようと目論見、まったくインチキの虚偽捜査報告書を特捜部長が陣頭指揮して作成、これを検察審査員に見せることでまんまと起訴へと持っていったのである。
これは本来ならば完全犯罪となるはずだったが、石川議員が一回目の検審議決の後の再捜査の中で受けた事情聴取をICレコーダーで録音していたことから問題が発覚、日本の法治国家としての根幹を揺るがす検察の一大疑獄へと発展した。


「陸山会」土地購入事件　石川知裕被告、再聴取のやりとりを録音　検事
http://www.dailymotion.com/video/xgl2w4_yyy-yyyyyy-yyyyyy-yyyyyyyyyyy-yyyyyyy_news
「陸山会」土地購入事件　石川知裕被告... 投稿者 w5656100


そこで健全な法治国家のために声をあげる市民の会が、この捜査報告書を作成した田代政弘元検事やその上司にあたる特捜部長らを告発したけれども、最高検はすべて不起訴にし、デタラメの報告書を出して頬かむりをしたのである。

同書の各章は郷原信郎氏と小川敏夫（前法務大臣）、石川知裕（衆議院議員）、大坪弘道（元大阪地検特捜部長）、八木啓代（健全な法治国家のために声をあげる市民の会代表）の各氏との個別対談から成り立っている。
その一つひとつが驚きに満ちているが、個人的にはとくに郵便不正事件で犯人隠避で逮捕された大坪氏の話が興味深かった。というのも、大坪氏を逮捕した論理がすべてブーメランのように最高検に戻ってきているからだ。


さて、しかしこの本を読んでいる間中、私の頭の中を支配していたのは検察の犯罪とは別に「メディアの問題」についてだった。
同書の中で八木氏はこう言っている。

　私の視点でお話しします。日本で、歴史的な政権交代が二〇〇九年にありました。日本の場合は大統領制でなく、衆議院で一番多く議席をとった政党の代表が総理になるという形をとりますから、あの時点で、もし西松建設事件での検察捜査がなかったら、民主党が政権をとった段階で、おそらく小沢代表が総理になっていたのは間違いないと思います。それが喜ばしいことか、小沢氏が好きか嫌いかという問題は全く別として、民主主義の下で、選挙で民主党が選ばれた以上、代表の小沢氏が総理になるというのが当然です。
　ところが、検察の捜査によってそれが阻まれてしまった。しかも、この検察の捜査自体に非常に大きな問題があったということになると、これは私の見方からすれば、クーデターです。
　日本でそういった視点を持っている方はあまりいないと思いますが、これはどう考えても、日本という国で検察が起こしたクーデター、民主主義が踏みにじられた問題です。これが許容されるということになると、検察はこれから気に入らない政治家に対していくらでも起訴立件を試みることによって、本当に、思い通りに政治を動かすことができる。逆に政治家の方も、それを恐ろしいと思ってしまうと、絶対、検察に逆らうことができなくなってしまいます。日本の検察の起訴有罪率は、世界的に見れば信じられないほど高い九九・七％という高率ですから、これは行政が、司法と立法を完全に支配しているという状態です。
（太字下線はブログ主）


私の視点も八木氏とまったく同じなのだが、にもかかわらず日本のメディアは、このクーデターの当事者である検察のリーク情報を2009年3月の「西松事件」以来、徹底的に垂れ流してきた。

2009年3月5日の当ブログエントリー
・小沢秘書逮捕報道～いま問われているのはメディア自身である
http://fusenmei.cocolog-nifty.com/top/2009/03/post-7b70.html

東京地検特捜部にしても、このメディアの全力バックアップによる世論操作がなければ、この無理筋の捜査をここまで展開することはできなかっただろう。
つまり、マスメディアは東京地検特捜部と一体化してクーデターへの道を驀進したのであって、これはまさに戦時中の大本営発表垂れ流しと同じレベルの犯罪だ。。

もちろん、さしものマスメディアも最後の最後にきての最高検の不起訴処分に対しては批判的である。

・2012年6月29日　朝日新聞社説
検事の処分－国民の不信がふくらむ
http://shiminnokai.net/news/asahi12020702.html

これは朝日の社説だが、毎日も、読売も、日経も、なんと産経までが同様の社説を掲載している（詳しくはこちらへ）。
それはそれで結構なことだが、しかしでは、「国民の不信がふくらむ」ばかりの検察と一体化して「小沢一郎＝悪」という“風を吹かせてきた”のはどこの誰なのか？　それについて省みることはないのか？

一方で朝日は小沢が民主党を離党して新党を結成した時、「小沢新党－「人気取り」がにおう」という社説のなかで、「小沢氏は政治資金をめぐる刑事裁判の被告である。一審判決は無罪だったが、国会や国民に対するいっさいの説明責任から逃げ続けている。」と書いた。検察審査会の起訴議決をめぐってこれだけ問題が噴出しているにもかかわらず、依然として「刑事裁判の被告」というレッテル貼りはやめないのである。

また、これは昨日のことだが、突然、わが家のポストに販促と称して産経新聞が投げ込まれた。

http://fusenmei.cocolog-nifty.com/.shared/image.html?/photos/uncategorized/2012/09/04/k_2.jpg

東京新聞購読者にとっては余計なお世話としかいいようがないが、どれどれと思って紙面を見てみると、社会面に「小沢氏系団体を提訴　都内不動産業者　手数料3300万円未払い」という記事があった。大したこともないクソ記事だが、さらに続く解説記事は以下のようなものだった。

http://fusenmei.cocolog-nifty.com/.shared/image.html?/photos/uncategorized/2012/09/04/3k_2_2.jpg

なんといまだに「西松建設の偽装献金事件では、」などと書いて、見出しに「西松事件」などと入れているのだ。

現在、健全な法治国家のために声をあげる市民の会では、田代政弘元検事を虚偽有印公文書作成及び行使と偽証、佐久間達哉元特捜部長、木村匡良元主任検事を虚偽有印公文書作成及び行使の共犯で、検察審査会に申し立てている。
陸山会事件では、素人相手に虚偽の捜査報告書をでっち上げて小沢を起訴に持って行こうとした検察は（そもそも本来、検察は起訴できなかったのだから、何故起訴できなかったかを説明しなければならない）、今回はこの、誰が見ても犯罪としかいいようのない虚偽報告書記載事件を、何故、検察は起訴しなかったかを全力で素人の検察審査員相手にするのだろう。

結果、起訴議決が出るのか不起訴議決が出るのか──。
現状ではまったくもって予断を許さないが、もし起訴議決が出た場合、マスメディアは枕を並べて検察批判を展開するのだろう。
しかし、では彼ら自身の責任はどうなるのか？
検察のクーデターに加担したマスメディアは「社会の木鐸」どころか、ただの戦犯である。その点について「国民に対するいっさいの説明責任から逃げ続け」ることは、もはや許されない。

誰が誰の為に何を目的に領土問題を煽っているか

誰が誰の為に何を目的に領土問題を煽っているか




尖閣問題に火をつけてきたのは、前原誠司氏と石原慎太郎氏である。


日本と中国の間には、尖閣領有権を棚上げするとの合意が存在してきた。


「棚上げ」合意とは、中国が、尖閣を日本が実効支配している現状を容認し、その変更を武力をもって行わないことで合意したとうことである。


「棚上げ」措置が取られたのは、中国が尖閣諸島を中国領であると認識しながら日本との関係を発展させることが重要であるとして、日本の実効支配を容認すると譲歩したからである。





日中国交回復時に、この「棚上げ」合意が成立された。


日本は尖閣の実効支配を確保しており、中国がこれを容認している。この状態で安定化させることが、日本にとってももっとも賢明な対応である。





この「棚上げ」措置を日本が一方的に破棄して日本の領有権主張を始めれば、中国が対抗手段に打って出ることは当然である。


このとき、避難されるのは中国ではなく日本ということになるだろう。


ところが、前原誠司氏は国会答弁で、「日中間に棚上げ合意は存在しない」と何度も答弁した。


そして、石原慎太郎氏は、本年４月、ワシントンで尖閣を東京都が購入する考えがあることを意思表示した。


これを日本で語らず、ワシントンで語ったところがミソである。


一種のワシントン詣でである。





８月２４日付ブログ記事「領土紛争はアメリカが仕掛けた」



http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-1adf.html


に記述したが、菅沼光弘氏も指摘するように、日本の国境問題である、北方領土、尖閣、竹島の紛争の種を蒔いたのはすべて米国である。


北方領土問題のポイントは、１９４５年２月の米ソ英参加国によるヤルタ協定において、ソ連の対日参戦と千島領有権が交換条件とされたことにある。サンフランシスコ講和条約で日本は南千島の領有権を放棄した。


この南千島に国後、択捉両島が含まれていた。このことを日本政府は国会答弁でも示していた。


この事情を背景に１９５６年、鳩山一郎首相はソ連を訪問し、日ソ平和友好条約の締結を模索した。歯舞、色丹の二島返還で平和友好条約は締結されかけたが、ここに横やりを入れたのはアメリカだ。


アメリカの国務長官ダレスは、「日本が二島返還で日ソ平和友好条約を締結するなら、米国は沖縄を永久に返還しない」と通告してきた。このアメリカの横やりで二島返還は消えた。


サンフランシスコ講和条約にはソ連が参加しなかった。これを口実に、アメリカは日本に対して、四島返還をソ連に要求するように要請したのだが、これは、日ソが関係を修復しないための工作だった。







竹島問題は、ＧＨＱが日本を支配下に置いている時期の１９５２年１月１８日に韓国の李承晩大統領が一方的に「平和ライン」なるものを設定したことに起因して発生した問題だ。このラインの中に竹島が含まれた。






当時、日本は占領下に置かれていたから、韓国の言動に抗議し、適切な処置をとるのはアメリカの役割であった。しかし、アメリカは手を打たず、李承晩ラインを黙認した。このために竹島問題が生まれた。






米国は日本と韓国の間に紛争の種を植え付けたのである。










中国が尖閣の領有権を主張し始めたのは１９７０年頃以降である。米国が強い影響力を持つ国連が、尖閣近辺の海底に鉱物資源が埋蔵されていることを発表したのが契機になった。






尖閣は１９７１年の沖縄返還協定の対象地域であり、米国の施政下に置かれていたから、沖縄返還で日本に帰属することになるのは順当である。






ところが、この米国が、尖閣の日本領有を強く主張しなくなった。現在の米国は、尖閣の領有権について、日本にも中国にも加担しない立場を明示している。






現在、中国を訪問しているクリントン米国務長官は、領有権問題について、「特定の立場をとらない」ことを明示したと伝えられている。






他方、米国は、尖閣諸島が日米安保条約第５条の適用地域であることを認めている。日本政府が国民にこの点だけしか伝えないのは姑息である。






日米安保条約は日本の施政下にある地域を対象としているから、安保条約の対象地域なのだが、肝心の領有権について、中国の主張を認めず、日本の主張を認めるとの立場を採っていないから、安保条約の適用地域だとしても米国が中国と戦うことはあり得ない。










米国は、日本と中国の間にも紛争の種を植え付けたのである。






それにも拘らず、日本と中国が「棚上げ」合意で、紛争を封じ込めて友好関係を築くことは米国の国益に反する。






この米国の意向を忖度してか、米国から指令を受けたからなのか、前原氏は「棚上げ合意」を否定し、石原氏は尖閣購入で、意図的に、日中間に波風を立てる努力を示してきたのだ。






これまでの日本では、米国のお墨付きを得ないと総理大臣になれない。






あるいは、なったとしても米国にすぐ潰される。そこで、前原氏も石原氏も熱心に米国の歓心を買うことに注力しているのだと思われる。






石原氏はせがれの石原伸晃氏を何とか総理の椅子に座らせたいのだと思う。

松元孝一（原発廃炉に一票） ‏

松元孝一（原発廃炉に一票）

9/1、サンパール荒川での「（小沢新党）支援集会」にて
孫崎さん、植草さんが共に「ＴＰＰ反対」を説いたのに
幹事長の東祥三は無視した。

いかに小異を捨てて大同につくとは言えども
ＴＰＰ参加したら他のどんな良い政策も吹き飛ぶ事を
「生活」党は解っているのか？　

情けない現状がある。



小沢主義は素晴らしいが、ブレーンが悪ければ活かし切れない。

「生活」党の支援者としては
将来を丸ごと任せられない不安の方が大きい。

ＴＰＰ賛成者を包含するオリーブの木は絵に描いたもちだ。



小沢一郎氏はＴＰＰについて
国内のセーフティネットを整備すれば参加しても良い
ようなニュアンスで話す。

「自由貿易」という捉え方が小沢氏の姿勢だが大きな間違いだ。

小沢ブレーンはそれを修正すべきである。






＜小沢事務所に対して＞


松元孝一（原発廃炉に一票）

@ozawa_jimusho 先般、ブロマガ及びニコ動の件について
￥840の払い込み方法に「銀行振り込み」を加えて欲しい
と要望したが、どうなったでしょうか？

また一部では無料にすべきという意見もあります。
対応は？



　　↑

コレに対して　小沢事務所は何も回答してくれない。

国民の小さな声など無視なのか？

[イラン核疑惑]とイラン攻撃

[イラン核疑惑]とイラン攻撃 岩本沙弓著[最後のバブルがやってくる]より

日本では全く報道されていないが、イラン政府は2008年2月17日自由貿易ゾーンに指定されているペルシャ湾キッシュ島にIOB(イラン国営石 油証券取引所)というドルの代わりにユーロやイラン・リアルや他の主要通貨で決済する原油取引所を設立した。

米国が巨額な負債を解消せずとも崩壊しないのは、原油のドル表示によって石油産油国が原油輸出代金として手に入れた米ドルを預金して保有するか、 あるいは米国債に投資するかでどちらにしても米国にドルが戻ってくる仕組みが出来上がっていた。いわゆる[米ドル紙幣の循環構図]でありいわばド ル紙幣を輸出してるのと同じ。

イラクのフセイン大統領は2000年に原油輸出決済をドルからユーロ建てに転換した。米国の死活問題である[米ドル紙幣の循環構図]を破壊したた めに米国はイラクを[大量破壊兵器を隠し持っている]こと、フセインは[9.11米国同時テロ]実行犯アルカイダと連携していると全くの嘘をでっ ち上げて戦争を仕掛けフセイン政権を打倒した。

今回の[イラン核疑惑]をでっち上げてイランに対する経済・金融制裁を発動させイランに戦争を仕掛けている米国の真の狙いは[石油のドル表示]を 死守するためである。