①今朝のフジTV小倉 智昭の[特ダネ！]

①今朝のフジTV小倉 智昭の[特ダネ！]で福島県立医科大学が３５万人の福島県の
子供たちに２年判かけて実施している甲状腺検査に数々の疑惑があることを報
道。今までの検査で 福島県の子供の３６％に甲状腺異常（嚢胞を持つ子どもの
割合が３５％結節１％）が見つかっている。

詳細な結果を本人に教えない、福島県立医科大学に問い合わせをしても大きさは
言うが個数は教えない、福島県内では再検査は受け付けない、保護者に 同意書
を書かせる、日本甲状腺学会山下俊一会長名で[福島県の検査を受けた子供の再
検査を受け付けるな]の指示書を学会員に出している。

【参照記事】福島県立医科大学・山下俊一副学長と鈴木眞一教授//がん発症を疑
う所見はない、県民の不安解消に努力する―福島県の小児甲状腺検査 キーマンに
聞く

2012/07/11　東洋経済 ONLINE （福島第一原発事故報道メモより）
http://fpmario.doorblog.jp/archives/50374055.html

②昨夜のNHK[プロフェッショナル特別版]に俳優高倉健が登場。

[西郷南洲翁遺訓・三十二偉人の条件］]より

［何でもない日常、特別に大きな成果を生み出すわけでもない日々のふつうの営
みにあって、いかに正義の心得を忘れずにいるか］ーと、そこが大切な のです。
だから、道を行う気持ちは、何時いかなる所においても、忘れてはならない。誰
に見られていなくとも、その心得を常に抱いていることです。

(2)今日の主張：

①日本の政党で[日本国憲法の忠実な実行]を公約に掲げているところは皆無。
　最高法規である日本国憲法を尊重し各条項を忠実に実行することを政権公約に
掲げるべし！

②福島県民は佐藤知事、山下俊一福島県立医科大学副学長、鈴木眞一同教授を憲
法第１５条の規定により罷免する手続きをとりべし。そして[１００ミ リシーベ
ルト以下では健康に問題がない]と主張し講演会運動を行っている山下俊一福島
県立医科大学副学長と[たむらの子供たちの未来を考える会] 副代表の判谷氏を
告発すべし。

(2) 今日のテーマ：[2001年9.11米国同時テロ]今日で11年目！

[必見映像]「ロックフェラーの友は、９１１を事前に予告した」 アーロン・ルッソ
(1 of 2)

No1　 http://www.youtube.com/watch?v=EeWqlJHzcSo&feature=player_embedded

No2　 http://www.youtube.com/watch?v=f0PDhMZf6Yc&playnext=1&list=PLB0D275EDE2BBDF
49&feature=results_video

[ブログ記事]　アーロン・ルッソの言ったことは本当なのか？
2010-11-01
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/fe50d2d1063a09e5b9625f47b644b5e6

[ブログ記事より引用]

米国の映画プロデューサー・アーロン・ルッソはジャーナリストのアレックス・
ジョーンズとのインタビュー映像の中で、デビッド・ロックフェラーの いとこ
にあたる弁護士でロックフェラー・チャイナの会長を務めるニコラス・ロック
フェラーが、「アメリカ同時多発テロ事件」（２００１年９月１１ 日)の11ヶ月
前の時点（２０００年１０月）で米国でアフガニスタン侵攻やイラク戦争のきっ
かけとなる事件が起こることをすでに予告していたこと を暴露しています。

「これからある出来事が起こる。それがどんな出来事かは言わなかったけれど
も、その出来事ゆえに我々はアフガニスタンを侵略してカスピ海から（石 油
の）パイプラインを引くしイラクを侵略して油田を確保し、中東に（米軍）基地
を構築してあの辺をニュー・ワールド・オーダー（新世界秩序）に取 り込む
と。それからベネズエラのチャベスをやっつけるんだ」

「そうしたら彼の言った通りに9/11が起こった。彼は米兵がアフガニスタンやパ
キスタンの洞窟を探しまわることや、「対テロ戦争」が始まるけれ ども本当は
敵なんかいないし
それら全部が巨大なでっち上げだ。政府がアメリカの人々を支配するための手段
だって」
「最終目的は人々にチップを埋め込んで社会全体を支配することだ。銀行家、エ
リートや知事なんかが世界を支配できるようすることだ」

アーロン・ルッソはこの会話を発表した半年後の２００７年８月、６年前から
患っていた膀胱癌により６４歳で死去した。

(3)シリーズ【日本の根本問題】：

⑩日本国憲法第４１条[国会は国権の最高機関であり、唯一の立法機関である]
を正確に理解している国会議員はほとんどいない。日本の国会議員は 本来の機
能を果たしていない。なぜならば日本の国会議員は世界一の超高額年収と議員特
権を与えられ[利権・特権階層]となっているために、国民が 抱える根本問題を
解決する活動ではなく、次の選挙で再選する[再就職運動]を[政治活動]と称して
いるから。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
今まで取り上げた【日本の根本問題】：

①　3.11福島原発大事故
　　3.11福島原発大事故は終息しておらず福島県民は放射線被ばくにさらされて
いる。

②　日本は米国の植民地。
　　日米地位協定と日米安保条約が日本国憲法の上にある。

③　2009年の民主党政権交代とは何だったのか？

④１％の金持ちと99%の貧乏人がなぜ生み出されたのか？　

⑤[昭和天皇]の戦争責任が不問にされている国日本。

⑥大手マスコミと電通・博報堂による国民洗脳と世論誘導が許される国日本。

⑦[公明党・創価学会]は日本国憲法第20条に明白に違反している。[総体革命]という
創価学会による[国家支配]をなぜか黙認している国日本。

⑧　創価学会、統一教会、オウム真理教などの[カルト宗教]がこれほどまでに増
殖する国日本。

⑨　最高法規の日本国憲法が完全に無視されている国日本。

(4) 新シリーズ【大手マスコミの嘘報道】：

国が尖閣諸島を２０億５０００万円で購入するとの報道は嘘。尖閣諸島は全部で
５つの島があり今回国が購入するのは三つの島だけ。他２つの島はすで に国有
化されており米軍の射爆場として現在使用されている。大手マスコミはこの事実
を報道しない。

(5) 新シリーズ [今日の言葉]:　

ガンジー　七つの大罪

１．原則なき政治

２．道徳なき商業

３．労働なき富

４．人格なき教育

５．人間性なき科学

６．良心なき快楽

７．犠牲なき宗教

(6)今日の情報:

①尖閣購入に予備費２０億円　国有化へ閣議決定、日中対立必至

2012年9月11日 共同・東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012091101001254.html

政府は１１日午前の閣議で、沖縄県・尖閣諸島の魚釣島など３島の購入費として
２０１２年度予算の予備費から２０億５千万円の支出を決定し、国有化 方針を
確認した。早ければ１１日中にも３島の地権者側と売買契約を締結したい考えだ。

領有権を主張する中国は国有化に反発し対抗措置をちらつかせており、日中間の
対立先鋭化は避けられない。

(以下省略）

②ギリシャ、極右議員らの護衛停止　移民攻撃事件受け

2012年9月11日 共同・東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012091101001199.html

【ローマ共同】ギリシャからの報道によると、同国市民擁護省は１０日、移民排
斥などを訴える極右「黄金の夜明け党」の所属議員１８人に対する警察 官の護
衛を取りやめるとの声明を発表した。同党議員らが先導するグループが先週、移
民たちの露店を破壊する事件があり、護衛の警官らがそれを阻止 しなかった事
態を受けた措置という。

声明は「警護と暴力行為の取り締まりという利害の衝突を避けるために護衛を外
すことを決めた」と説明した。事件発覚後、警察が破壊を見過ごしたこ とにメ
ディアからの批判が強まっていた。

③仏大統領　支持陰り　改革期待　４カ月で失望に

2012年9月11日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012091102000089.html

【パリ＝野村悦芳】フランスのオランド大統領の支持率落ち込みが今月に入り、
鮮明になってきた。今月十五日に就任四カ月を迎えるが、景気も雇用情 勢も好
転しないことへの失望感が広がり、主要世論調査では軒並み支持率が５０％を割
り込んだ。加えてサルコジ前大統領の人気が上昇するという現象 まで起き、大
統領はテレビで国民に訴えるなど支持率回復に躍起だ。

「皆さんの疑問は理解している」

九日、民放テレビ番組に出演したオランド大統領は、政府批判の高まりを認めた
うえで、雇用制度改革や若年層の雇用対策など年末までに実施する具体 策を説
明。二年間で「国を再生させる」と真剣な表情で国民に政策への決意を語った。

九日までに発表された各社の世論調査では、支持率が七月から５～１４ポイント
も落ちて４４～５０％となった。就任四カ月で人気が５０％を割るのは 過去四
代の大統領の中で、シラク大統領の五カ月を上回り最も早いという。

仏メディアは人気下落の理由について、「改革は今だ」と連呼して政権交代を成
し遂げながら、国民にいまだに変化を感じさせることができていないた めと分析。

一方で、政界引退したはずのサルコジ前大統領への期待感が世論調査で５ポイン
トも上昇。短所とみられていた「強権的」「独断専行」の政治手法が、 オラン
ド大統領との対比で、美点として一部で見直されているようだ。保守の国民運動
連合（ＵＭＰ）の党首選では、有力候補が競うようにサルコジ路 線の継承を打
ち出し始めた。

本澤二郎の「政治評論」“亀井静香が吠える”

本澤二郎の「政治評論」“亀井静香が吠える”
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/539.html
投稿者 グッキー 日時 2012 年 9 月 09 日 21:32:59: Cbr3d6O9vj7Mc


本澤二郎の「政治評論」“亀井静香が吠える

＜野田は狂っている！民主党は選挙前に過半数を割る、アメリカの召使はＮＯ、ネット選挙で倒幕は成功する＞

　久しぶり四谷３丁目の亀井静香事務所を訪ねた。１０％消費税に突っ込む野田内閣を批判して、自ら立ち上げた国民新党さえも離脱、野党議員となった“政界再編男”の近況を聞くためだ。素浪人になった今を、本人も周辺も坂本竜馬にたとえている。石原新党工作に振り回された場面もあったが、いまや「石原は文士。狼少年」と突き放す余裕をみせる。今回のインタビューは、さしずめ「竜馬吠える」といったところか？


＜先を見ない愚かな元部下たち＞
　ご存知、亀井は１０％ＮＯを与党内で、連立を組む民主党と野田首相に激しく噛みついてきた。民意に反する大増税を、こともあろうに世界大不況下、しかも、大増税の前に為すべきことをしないで強行すれば、どうなるのか。警察官僚から自民党を歩いて新党を立ち上げた亀井でなくとも、その先が読める。１０％引き上げても、深刻な年金福祉は変わらない。国民に新たな嘘をつく政治は許されるわけがない。
　連立解除を決断した。ところが、なんと後ろから仲間が鉄砲を打ってきた。これは彼の生涯の失敗だった。筆者が予想するに、こんな場合において血税である官房機密費が出動する。金だ。しかし、次の総選挙で１００％落選する。筆者は「金に転ぶこともないだろう」と高をくくっていたのだが、実際は違った。
　政治家は金とポストで動く非理性的動物なのである。正義も正論も通用しない。今の代表・自見は元自民党中曽根派だ。沖縄の下地は、素性をみればどんな人物なのかわかりきっている。
　亀井は自ら立ち上げた国民新党を、自ら飛び出す形で決着を付けた。野田にしてやられたことになる。「仲間の教育が不十分だった。その責任を感じている。親子げんかは世間的にみっともいいものではない。まあ、（自見を）閣内に入れたりしたんだけどなあ」とやはり無念さは隠しきれない。利権で蠢く政治家を束ねる党首の座の厳しさを痛感したようだ。
　そもそも政治家の教育は不可能なのだ。政治家になる前に、とことん修業させるに尽きる。バッジを付けた後は無理なのだ。政治信条で行動する責任感のある政治家などいないのだから。
　要するに「与党にいることは居心地がいい。それだけだ」と吐き捨てる亀井である。改めて有権者は、愚か過ぎる人物が永田町を構成しているという現実を認識させられたのだ。
＜アメリカの召使＞
　「野田内閣はアメリカの召使」と決めつける亀井の指摘は正解である。召使にとって「アメリカ任せ」「居心地がいい」からだ。しかし、独立国の指導者が外国の召使では、国民はたまったものではない。売国奴政権はいらない。
　亀井に召使の意味を具体的に説明を求めた。
　「歴史をさかのぼる必要がある。日本はアメリカに占領されて６６年、６７年になる。それでいて日本は、未だに独立していない。独立のフリをしてきた。講和条約は形だけ。建て前に過ぎなかった」
　こうした正論を吐ける政治家が誕生したことを、筆者として、まずもって多くの国民と共に歓迎したい。政治記者時代に筆者は、福田赳夫側近ＮＯ１の田中龍夫から「日本は独立国ではない」と耳打ちされた時、その理由が理解できなかった。戦後教育の悪しき成果に呑み込まれていたからだ。しかし、岸内閣誕生の秘話や中曽根内閣、小泉内閣を子細に分析すると、そのことを実感として受け止めることが出来る。ロッキード事件はその悲劇の実例だろう。亀井にしても、ことによると小泉内閣のころからではないだろうか。

　田中角栄の娘婿から「首相になる時、秘密の引き継ぎ事項がある」と聞いた時、それが何なのか、すぐに理解できなかった。ほとんどの国民は「日本は独立国」と理解しているだろう。学校教育の成果だ。日本に留学した外国人も、である。隣国の外交政策の狂いも生まれて当然だろう。召使の外交と対応する隣国などは、ワシントンとの駆け引きに勝たねばならない。
＜岸信介はアメリカから召使手当を＞
　６０年安保世代の日本人は、Ａ級戦犯容疑者の岸信介を知っている。安倍晋三の祖父だ。余談だが、晋三の実父・晋太郎に毎日新聞社は６億円もの巨費を献金していたと言う。旧福田派ベテラン秘書の証言である。ひどい新聞社の存在に驚き、あきれるばかりだ。
　「アメリカは戦後、日本の政治経済のみならず、日本人の精神面まで握ってしまった。敗戦後の衝撃もあって、日本政府はワシントンに唯々諾々と従ってきた。岸信介などはアメリカから金をもらっていた。２５人の日本の為政者が召使費用をもらっていた。そんな連中が保守本流などとほざいて、アメリカのいいなりになってきた」
　召使の手当がどれくらいか、日本国民が気になるところであろう。アメリカに雇われてきた日本の政治家・官僚の無様な正体を、しかし、現在においても国民も外国の日本研究者さえも正確にわかっていない。まともな日本研究のない隣国外交というのも、嘆かわしい限りだ。
　「今も具体的な問題が浮上すると、必ずアメリカの選択に左右される。従って、そんな場合は相当の覚悟が求められる。そのことを初めてやった総理が鳩山だ。それにしても民主党の連中はひどい。鳩山も米国との波風が立っても屈せず、普天間の県外国外を主張して引き下がるべきではなかった」
＜ワシントンに屈した政経塾・自公・ＮＨＫなどマスコミ＞
　ワシントンの側に着いたのが、松下政経塾の民主党だった。霞が関の官僚と自民・公明の野党も。そして何よりも、世論操作の最前線に立つＮＨＫほかのマスコミだった。
　自立・独立しようとした鳩山内閣の足を、与野党・霞が関・マスコミが引きずり下ろしたのである。こんな無様というよりも、滑稽なことが許されていいのだろうか。
　彼ら屈米派は鳩山を退陣させる一方で、小沢を政界から追放しようとした。それにマスコミと検察を動員した。法と証拠に従うはずの正義の検察が、その原則を踏み外して、政敵潰しにまい進し、世の中を振り回してきたここ数年だった。
　正論が大好きな公明・共産までもが、このＣＩＡ工作の先陣を買って出ていたのだから、これはもうマンガの世界であろう。
＜反原発官邸デモは、時代が動く前兆＞
　亀井は官邸包囲の反原発デモに参加した。驚いたのは、警備を官邸から指示されていた警視庁の機動隊・警察官ではなかったろうか。自由な市民の平和デモに機動隊を投入した野田に対して、市民の怒りは増幅、反原発デモは全国へと波及している。
　７月２９日、東京・日比谷公園に２０万人（主催者発表）の反原発市民が集まった。すごい数である。東電と国会を包囲した。亀井はこれらを「これは時代が動く前兆だ」と予測する。その輪の中に自らを投じて、膚で感じたのであろう。
　子供連れの母親らは「野田を倒すまで続ける」と意気込む。こんなことが、これまでの日本に存在したであろうか。明白な政治目標を持った、無数の市民の反政府・不服従運動はむろん史上初めてのことだ。
　反原発・反１０％消費税・反オスプレイ・反ＴＰＰは連動している。無数の市民が命と生活を守ろうとして決起したのである。時代の黎明を告げるものだ。筆者は「東京の春」と呼べる政治経済社会変革と受け止めている。
　新聞テレビに対する真っ向からの反逆なのだ。４か月前の当初から報道していた「日刊ゲンダイ」には敬意を表すべきだろう。ちなみに鳩山が官邸包囲デモに参加したことに亀井は「間違いだ」と叱った。与党議員は与党内・官邸内で行動を起こすのが筋だと。
＜ネット選挙が左右・怯える民主党議員＞
　毎週の官邸包囲デモと代々木公園と日比谷公園での大集会と巨大デモの渦が日本を変えようとしている。それが「次の選挙に現れる。今の政治を変えることになる」と胸を張る亀井だ。
　そういえば、前回会ったのは連立与党の時だった。必死で消費税反対を叫んでいた頃である。精神と肉体の疲労を感じたのだが、今回はやや余裕を見せている。
　市民の意識変革に自信をみなぎらせているのである。「インターネットで動く市民が選挙をリードする。全国の何万という投票所に行く有権者にネット情報が飛んでいく。誰が１０％賛成したか、原発再稼働に賛成したか。オスプレイはどうだったか。みなそうした情報で投票する。もはやこれを規制できない。投票率は上がる」というのだ。ありえない予測ではない。事実上のネット選挙なのだ。
　「既に民主党議員は選挙に怯えている。今後もぼろぼろと抜け出してゆく。そのうちに５０とか６０議席に落ち込む。選挙後の民自公の連立などありえない」とも断言した。
　「いつも来る岡田（副総理）に言ってやった。選挙敗北後をどうするか考えておけ、とね」
＜間もなく竜馬になる＞
　問題は、選挙後の始末である。反原発・反大増税・反オスプレイ・反ＴＰＰで１本に束ねる作業が、さしずめ亀井の仕事になるだろう。その点を自らも指摘した。
　倒幕・維新の、時代ががった過去を紹介しながら「サムライが中心になって公武合体・薩摩と長州の手を握らせる。そうして倒幕の勢力を結集させる。その中には野田を絶賛している橋下はなれない。石原は逗子に引っ込んでいる。私の仕事は身軽な竜馬のような立場を果たす」と民自公を幕府になぞらえる。
　総選挙前の行動は、というと、統一戦線づくりだという。「今から手順を作っている」ともいうのだ。
　一時、石原新党に情熱をかけた亀井である。「評判が悪すぎる。今もやっているのか」と問い正してみた。「まあ、石原は狼少年になってしまった。そもそも文士、小説を書いても、消しゴムで消したりする。ただ、死ぬ気で世の中を変えたい、それに命をかける、というものだからそれにほだされて。つい、つい」といって言葉を濁した。
＜小沢は筋通した＞
　「鳩山は民主党内で、小沢は脱藩して１国１城の主になって、野田を揺さぶり続けている。なかなかの作戦だ。役割分担している。誰が考えた策略なのか。
　亀井は「小沢は筋を通した。鳩山は物笑いの種になっている。しかし、みな分かってやっていることだ。鳩山は離党のタイミングを狙っている」と解説した、統一戦線に問題なし、といわぬばかりだ。
＜４人の反原発派はすごい力＞
　亀井は最近、民主党を離党した３人の反原発派の主役が、側近の亀井参院議員であるという事実を明かしたうえで「４人の反原発グループは大きな役割を担うだろう」と予言した。
　反原発で決起した４人組は、官邸包囲デモの影響を受けての結成である。反原発無党派の結集を予想させる動きではある。
　「最後はみな一緒になる。鳩山も小沢も、さらに。バラバラでは倒幕はできない。結束すれば簡単に倒せる。必ず、そうしてみせる」
＜狂った野田首相＞
　今の野田内閣を亀井は「狂っている」といって一刀両断に切り捨てた。３・１１の原発は今も収束などしていない。いい加減な原因究明でお茶を濁している。それでも再稼働に踏み切った。為すべきことをしないで、公約違反の１０％消費大増税を強行している。
　危険な飛行物体であるオスプレイをワシントンに指令に屈して受け入れている野田である、どうしてなのか？国民の全てが疑問に思っている。
　吉田茂内閣はワシントンの再軍備をせよ、との厳命に「９条憲法に抵触する。第一、日本の経済復興が失敗する」といって反対を貫いた。野田は典型的なアメリカの召使になってしまった。
　そんな野田を「狂っている」と断じた。
　彼は尖閣問題に絡めて「自衛隊を出動させる」という趣旨の国会答弁を行った。これにも激しく噛みついた。「戦火を交えるなどという発言を首相は決して口にしてはならない。政治のイロハではないか。野田は完全にいかれている」
　いかれた首相を罷免する権利は主権者・国民にある。
２０１２年７月３０日記（財界にっぽん２０１２年１０月号掲載） 　

国民新党の金融大臣「自殺」の深淵を読むための基礎知識

国民新党の金融大臣「自殺」の深淵を読むための基礎知識


　自衛隊が使用する複数の戦闘機のエンジン納入・メンテナンスに関わり、老舗のヨーロッパ＝ロールス・ロイス社と、新興の米国ＧＥとの激しい販売争いが、長年、続いて来た。

ロールス・ロイスは、その代理人として香港の商社コーンズ・アンド・カンパニーを立て、ＧＥは、三井物産系の極東貿易を代理人として、対、・防衛省交渉を継続して来た。

元々、日本の自衛隊向けの兵器納入の窓口となって来たのが竹下登・元首相の「産みの親」金丸信であり、その人脈は首相となった橋本龍太郎に一部継承され、大部分は金丸信の「愛弟子」である小沢一郎に継承されて行った。

　これが現在の日本の自民党・民主党の「重要資金源」である。

兵器購入は決して１回払いで購入する場合ばかりではなく、何回かに分割して支払われるケースも多い。米国軍事産業への支払いは１回で行われるが、日本政府からの支払いは分割になる場合、クレジット会社として米国への支払いを代行し、利息を加えて分割支払い契約を日本政府と行う金融会社が存在する。一部の地銀、そして北朝鮮系の金融機関が、その役割を担って来た。



　激しい、「防衛省への利権抗争」を展開する、ロールス・ロイスと、ＧＥ。

２００５年、許永中と言う男が、商法の特別背任、刑法の詐欺罪で実刑判決を受け下獄した。許永中は「口先だけで」政界・財界を縦横無尽に結び付け、リゾート開発、株の仕手戦、兵器の防衛省への納入＝軍事商社ビジネス等、あらゆる所に「顔を出す」仕掛け人＝フィクサーとして知られている。しかし、マスコミの宣伝する「マガマガしい」許のイメージと異なり、実物は温厚で人当たりが良く、誰にでも好かれる好人物である。

アメリカ・前ブッシュ政権末期、政治力を失ったブッシュ一族をバックとしたＧＥの「権勢」は、衰えを見せ、ロスチャイルド系のロールス・ロイスが反撃・巻き返しに出た。ＧＥと結託し、脅迫マガイの対・防衛省交渉を担当していた許永中の逮捕・下獄は、前ブッシュ政権の権力斜陽の現われであった。

ロックフェラーと結託したブッシュ勢力が衰えを見せると、その日本版コピーである自民党も勢力を失った。アメリカではロスチャイルドのゴールドマン・サックス政権＝オバマ政権が成立し、ロスチャイルド系のロールス・ロイスの防衛利権を「擁護する」小沢一郎の金脈が日本でも政界の主導権を握った。

小沢の防衛利権の代理人として、国民新党に入り込んだ国会議員・田村秀昭＝小沢の愛弟子が「強力接着剤」となり、民主党・国民新党の連立が成立する。誰も言わないが、この政権の生命線は、欧州軍事産業の「防衛利権」である。

亀井静香が国民新党から離反し、小沢一郎が民主党から離反する時、民主党と結託したままの国民新党は、この防衛利権＝選挙資金を失った残高ゼロの生計を強いられる事となる。大臣クラスの「ボス」は配下の議員の選挙資金も含め借金地獄に陥る。

　ブッシュ一族と共に、日本の自衛隊への兵器納入を行う軍事商社＝西部通商を経営して来た小泉・元首相の縮小コピー＝小泉進次郎が、国会で民主党批判を展開し絶叫する、その本音は、「どうして自衛隊は、我が社の製品＝西部通商の兵器を、もっと買ってくれないのか」である。

２００５年、下獄した許永中は、国会議員＝故・渡辺美智雄の大阪後援会長の弟子＝「カバン持ち」から政界での暗躍を開始した。その息子＝国会議員の渡辺喜実は、民主党と政策面では極めて類似しながら、「みんなの党」という別政党で民主党への激烈な批判を展開している。

父親から譲られた政治資金源はアメリカの軍事商社＝ＧＥ系列であり、民主党は「長年の商売ガタキ」である。

小沢一郎が自民党を割って出た際、小沢は自民党の防衛利権＝兵器納入の費用を「ピンハネ」して政治資金にする利権を大部分、持って出て行った。小沢の「食べ残し」しか入手できなかった橋本龍太郎は、その後、政治資金のヤリクリに苦慮し郵政民営化では小泉首相勢力に惨敗、政界で「大きく花開く」事は出来なかった。その「オヤジの恨み」を継承した橋本龍太郎の秘書＝国会議員・江田憲司が、渡辺喜実と共に「みんなの党」を創立する理由は、その政治資金がアメリカ軍事産業からの貿易利権であり、「資金源が同一なので、同一政党」を結成する事になる。

政策が類似であっても、「防衛利権が違う＝資金源が違う」民主党とは別政党となる。

　小沢の政治資金問題で、マスコミ・検察による小沢への攻撃が繰り返されてきたのは、アメリカ軍事産業スジによる、「防衛利権を返せ」という大合唱である。

小沢が、それでも倒れないのは、政治資金で不動産を買った、政治資金の収支報告書に虚偽記載があった等といった、「どうでも良い、サマツな問題」でしか、アメリカ軍事産業スジが、小沢を叩く事が出来ないためである。ジャブが２、３発、顔面に当たっただけであり、ストレート・パンチは空振りである。

沖縄米軍基地問題での、「時間のロス」は、欧州軍事産業＝小沢・民主党の防衛利権サイドによる、アメリカ軍事産業への「イヤガラセ」であり、小沢の政治スキャンダルの暴露に対する、反撃である。民主党が無能であるため、「沖縄の基地問題が先延ばし」にされたのではなく、米国軍事産業スジを「ジラシ、悪意の、イヤガラセ」を継続してきた事になる。

ロールス・ロイス等、小沢のヨーロッパ軍事産業＝防衛省利権を突かない限り、小沢は政界金脈を維持し続ける。小沢が引退しても、その弟子が、防衛利権・金脈を継承し、日本の政界が軍事産業の利権に左右される構造は終わらない。ロールス・ロイスと共に、ヨーロッパ最大手・フランス最大規模の軍事産業＝ミラージュ戦闘機のメーカー＝ダッソー・ブレゲ社の自動車部門であるルノーの提携相手＝日産自動車の「子分」として、長年、タイヤを納入してきたブリジストンの経営陣＝鳩山由紀夫も、この防衛利権の代理人である。