東京地検吉田検事2010.2.1強制起訴断言の怪

東京地検吉田検事2010.2.1強制起訴断言の怪




２００９年３月３日の小沢一郎議員公設第一秘書大久保隆規氏逮捕で、小沢一郎氏攻撃は新たな段階に突入した。



小沢氏攻撃は「工作活動の時代」から、ついに「政治謀略犯罪の時代」に移行したのである。



２００９年３月３日以降、「三つの謀略事件」が展開された。



１．西松事件（２００９年３月３日大久保隆規氏逮捕）

２．陸山会山会事件（２０１０年１月１５日石川知裕氏ら逮捕）

３．小沢氏起訴事件（２０１０年９月１４日東京第五検察審査会起訴議決）



である。



このすべてが、完全なる「政治謀略」であり「冤罪事案」である。



政治的な危険人物は巨大な国家権力によって犯罪者に仕立て上げられる。



三つの事案を「平成の三大謀略事件」と呼ぶべきだろう。



その本質は、小沢一郎氏を標的とする

「人物破壊工作」＝Character Assassination

である。



西松事件とは、未来産業研究会と新政治問題研究会という二つの政治団体からの政治献金を小沢氏の資金管理団体が事実通りに収支報告書に記載したことが、「虚偽記載」だとして摘発されたものである。



「陸山会事件」は、２００４年１０月から２００５年１月にかけての小沢氏資金管理団体による世田谷不動産取得が２００５年の収支報告書に記載されたことが、やはり虚偽記載であるとして摘発されたものである。



この事案の法廷証言では、会計学、商法の専門家が、２００５年収支報告書への記載が適正であるとの専門家意見を示した。



これを刑事事件として立件することには明らかな無理がある。



極めつけは小沢氏起訴事件である。



検察は捜査報告書をねつ造するという史上空前の巨大犯罪に手を染めて、人為的に小沢一郎氏を刑事被告人に仕立て上げた。



２００９年５月１１日に小沢一郎氏は民主党代表を辞することを表明した。利権複合体はこの時点で民主党代表を岡田克也氏に差し替えることを画策したが、これを小沢一郎氏が阻止した。鳩山由紀夫幹事長が新代表に就任した。



小沢代表が辞任理由を「引責辞任」とせず、選挙妨害を避けるため、筋を曲げて辞任することを明示したため、幹事長の鳩山由紀夫氏が民主党代表に就任できたのである。



そして、２００９年８月３０日の総選挙を経て、ついに日本の歴史上初めて、民衆の民衆による民衆のための政権が樹立されたのである。



ところが、この新政権は米官業利権複合体の激しい攻撃を受けて、わずか８ヵ月で破壊された。



新政権が破壊された理由は、この新政権が日本の政治構造の刷新を目指したからである。



具体的に言えば、



１．米国による支配の打破


普天間飛行場の県外・国外移設方針提示



２．官僚支配構造の打破


「シロアリ退治なき消費税増税」阻止を公約化



３．大資本による政治支配打破


企業団体献金全面禁止の公約化



を掲げたことが、利権複合体の総攻撃を呼んだ直接の原因だった。



日本を支配する米国の視点から見れば、小沢－鳩山ラインは二つの意味で米国の「虎の尾」を踏んだと言える。



ひとつは、普天間の辺野古移設に反対し、「米軍の常時駐留なき安保」が提示されたこと。



いまひとつは、鳩山首相が東アジア共同体構想を唱え、２００９年１２月１０日から１３日にかけて小沢一郎氏を団長とする民主党議員１４３名による大訪中団が中国を訪問したこと。



米国は２０１０年２月２日にカート・キャンベル国務次官補を日本に派遣し、小沢一郎氏に最後通牒した。



小沢一郎氏は米国の要求を呑まず、米国は小沢－鳩山ラインせん滅を決定した。このことをウィキリークスが暴露した。




この２０１０年１月から５月にかけて、巨大な謀略が本格稼働していたことが浮かび上がる。



その流れを時系列で検証してみよう。



１月１５日　検察が石川知裕議員他３名を逮捕

１月２１日　市民団体が小沢一郎氏を刑事告発

２月　１日　東京地検吉田検事検審起訴を断言

２月　２日　小沢－キャンベル会談

２月　４日　東京地検特捜部が小沢氏を不起訴

２月１２日　市民団体が小沢氏不起訴に審査申し立て

４月１３日　読売新聞が民事法情報センター疑惑報道

４月１６日　民主党竹田光明議員が同問題追及

４月２７日　東京第五検察審査会一度目の起訴議決

５月　８日　民事法情報センター解散

５月１７日　東京地検が石川知裕氏に事情聴取

５月２１日　東京地検特捜部が小沢氏を不起訴

６月　２日　鳩山由紀夫首相辞意表明

６月８日　菅直人内閣発足

７月１１日　参院選民主党大敗

９月１４日　民主党代表選で菅直人氏選出
　　　　　　東京第五検察審査会二度目の起訴議決



小沢氏起訴事件は、検察が捜査報告書を捏造して小沢氏を強制起訴に持ち込んだ、検察の巨大犯罪を意味する。



この事件を象徴する痕跡が２月１日にはっきりと残されている。



石川氏の取調べをした東京地検特捜部の吉田正喜副部長が、この時点で検察審査会による強制起訴が確実であることを石川氏に述べているのだ。



まだ、小沢氏不起訴の検察決定も下される前である。もちろん、検察審査会への審査申立ても行われているわけがない。



この時点で、「市民団体」を自称するグループが検察審査会に審査申立てを行い、検察審査会が小沢氏を強制起訴するシナリオが出来上がっていたのだと考えられる。



これと並行して進んだのがキャンベル－小沢会談であり、米国が小沢－鳩山ラインを断ち切ることが正式に決定された。



６月２日の鳩山首相辞任を受けて翌３日に代表選出馬を表明した菅直人氏が記者会見で述べた言葉も、この文脈で振り返ると、その意味が明確になる。



菅直人氏はこう言ってのけた。



「小沢氏は、しばらくは静かにしていた方が本人にとっても、民主党にとっても、日本の政治にとってもいいのではないか。」



菅直人氏は検察審査会を通じた検察による小沢氏強制起訴の謀略をすでに掴んでいたのだと思われる。

主権者国民政権樹立を実現する「フェニックス革命」

主権者国民政権樹立を実現する「フェニックス革命」




「失われた３年」を取り戻すために「フェニックス革命」を成就させねばならない。


２００９年８月３０日、私たち主権者国民は「決戦の総選挙」に圧勝した。


そして、２００９年９月１６日、ついに日本の歴史上初めて、民衆の民衆の力による民衆のための政権樹立に成功した。


小沢一郎氏が民主党代表に就任して３年半の時間でこの偉業が成就された。


日本の政治構造を刷新する。


米国・官僚・大資本が支配する日本の政治構造を、主権者国民が支配する政治構造に変える。


この壮大な政治刷新が始動し始めた。


民衆は歓喜の渦に包まれた。


しかし、その歓喜の声も束の間のものに終わった。


米・官・業のトライアングル＝「悪の枢軸」は、権力奪還に向けて死に物狂いの反抗を開始した。目的のためには手段を選ばぬ猛攻撃が始まった。


この手段を選ばぬ猛攻撃により、維新政権はわずか８か月で破壊されたのである。


これが２０１０年６月２日の政変だった。


菅内閣の発足、すなわち「第一次ペテン師内内閣」が発足したのである。


そして、２０１１年９月には野田佳彦内閣、すなわち「第二次ペテン師内閣」が発足して現在に至っている。


政権交代を成就させた原動力である小沢－鳩山ラインは脇に押しのけられ、メディアはこの本来の正統派・主流派勢力を一切報道に載せない対応を示している。


歓喜のドラマは悲劇に一変した。


しかし、ドラマをこのまま終わらせるわけにはいかない。


本当のドラマはここから始まる。


主権者国民が総力を結集して、もう一度政権を取り戻す。


「失われた３年」を取り戻し、


「主権者国民の主権者国民による主権者国民のための政権」


を樹立しなければならないのだ。


その主役になるのは、やはり小沢一郎氏である。


小沢一郎氏を先頭に引き立てての政権奪還を「フェニックス革命」と呼ぶことにする。



昨日９月２８日、東京池袋の豊島公会堂で、「小沢一郎議員を支援する会」主催のシンポジウム


「小沢一郎政治裁判は何をもたらしたか」


が開催された。会場には５００名近くの市民が集結し、主権者国民による政権奪還に向けての熱い思いが存分に論じられた。


「小沢一郎議員を支援する会」の伊東章代表世話人が冒頭にシンポジウムの意義を総括的に話されたのち、「国民の生活が第一」の東祥三幹事長ならびに森ゆう子参議院議員が冒頭に演説をされた。


東祥三幹事長は、政治において何よりも大事なことは主権者である国民の意思を代表して政治を行うことを強調した。「国民の生活が第一」は主権者国民の命と生活を守るため、主権者国民との約束を確実に実行するために、筋を曲げて民主党を離党し、新党を創設したことが、極めてわかりやすく説得力を持って説明された。


森ゆう子参議院議員は小沢一郎氏に対する巨大で邪悪な政治謀略である検察と裁判所による小沢氏人物破壊工作について、真相を明らかにするための政治活動を展開されていることを説明した。


森議員は参議院法務委員会委員として、検察審査会の疑惑を解明するために、法務委員会秘密会の開催を要請し、活動を展開しているが、大多数の政党と国会議員が躊躇して動かない現状を説明された。


国会が国権の最高機関としての役割を果たさぬのなら、国会の存在など有名無実になる。「国民の生活が第一」の躍進により、疑惑の裁判所のベールを是非はがしていただきたく思う。



小沢一郎氏が激しい攻撃を受け続けている理由は、小沢氏が日本政治構造の刷新を真摯に追求しつづけていることにある。


米官業利権複合体は、１９９０年代の前半から小沢氏を第一級の危険人物として攻撃の標的に定めてきた。


１９９６年には小沢氏攻撃のためのマスメディア横断組織である「三宝会」が創設され、現在に至るまで、メディアによる小沢氏人物破壊工作が展開され続けている。


１９９３年に野党７会派による政権を樹立した最大の功労者も小沢一郎氏であった。


この政権も激しい攻撃にさらされて、わずか１０ヵ月で破壊された。


その後小沢氏は新進党を創設するが、１９９７年末には新進党が解党され、小沢氏は自由党を創設した。


このとき、メディアは小沢一郎氏の政治生命はこれで終末を迎えると喧伝した。


ところが、自由党は比例区選挙で５００万票の基礎票を有し、確実に生き延びたのである。そして、２００３年の民由合併を経て、２００９年、ついに政権交代の大業を成就させた。


小沢一郎氏は不死鳥の如くに蘇ったのである。


いま再びメディアは、小沢氏の政治生命終局を盛んに喧伝し始めている。


しかし、主権者国民が存在する限り、日本政治刷新の火を消すわけにはいかない。


米官業による日本政治支配の謀略を打ち破り、もう一度、主権者国民による政権奪還を実現しなければならないのである。


小沢一郎氏の不死鳥神話はいまも確実に生きている。


小沢一郎氏を先頭に立てた、民衆による政権奪還を必ず実現させなければならない。


これを「フェニックス革命」と呼ぶこととする。