TBSの「水谷建設裏献金受け渡し現場のねつ造映像

TBSの「水谷建設裏献金受け渡し現場のねつ造映像（2010年1月28日JNNで放送）」事件は、1989年（平成元年）のあの有名な朝日新聞のサンゴ礁傷つけ虚偽報道事件に匹敵する、いやそれを上回る悪質なでっちあげ報道事件である。
当時朝日新聞はやむを得ず社長の引責辞任や担当者の懲戒解雇等で幕引きを図ったが、TBSはこのねつ造ビデオ放映事件にはいまだに口を拭って知らん顔をしている。

まったく事実無根の事柄をビデオ映像にねつ造してあたかも犯罪容疑事実があったかのようにその映像を社会的公器であるテレビ電波を使って全国民に放送し、有力政治家を犯罪容疑者に陥れるような報道手法は、BPO（放送倫理委員会）に抵触することはもちろん名誉棄損など犯罪にもなり得る悪質極まりないものである。

マスゴミ各社は「企業の社会的責任」「コンプライアンス」など偉そうなことをのたまわっているが、TBSの経営者にはこのような責任意識はまったくなく無能・粗末の一言に尽きる。

TBSは以前オウム事件の時も、坂本弁護士一家殺害事件の原因となった取材情報をオウム犯罪集団に流していたという「前科」のある放送局だ。こんなテレビ局が放送免許取り消しにもならずまだはびこっているのは、既得権益集団と官僚との癒着の構造が最たる原因であり、現代の日本の大きな問題なのである。

この癒着構造に、クロスオーナーシップ制禁止や記者クラブ制度の廃止、安すぎる電波使用料の是正など抜本的なメスを入れなければ、肥大化・強大化して第4の権力どころか今や第1か第2の権力になっているマスゴミの暴走と劣化は止まらず、日本は既得権益集団だけを優先する施策がはびこりますます格差拡大・不公正・不平等の極めていびつな社会となっていくであろう。

安倍晋三が再び首相を目指す、本当の理由

日本政治を刷新するには市民の強力な支援が必要




マスメディアが民主、自民、大阪維新だけを報道し続けているために、日本の主権者国民はいささか食傷気味だ。


最大の問題は、主権者国民の意思と無関係な政治の行動、メディアの報道が展開されていることだ。


２００９年秋に沸騰した日本政治に対する期待感、高揚感は消え去った。


その理由は、主権者である国民の意思が踏みにじられて、政治が暴走を続けていることだ。


その最大の戦犯は野田佳彦氏である。


野田佳彦氏は主権者である国民の頭を泥のついた靴で踏みにじる行動を取り、国民の信託を受けた正統性のある人々を民主党から追放し、なお、総理の座に居座ろうとしている。


自民党は悪徳民主党と結託して、主権者無視の消費増税強行推進に加担し、この機に乗じて政権奪取まで狙っているが、２００９年８月総選挙の結果得ている衆議院議席数は１１９に過ぎない。


衆議院定数４８０の４分の１をも占めていない政党が大きな顔をすること自体が間違っている。



私たち主権者国民は、日本の政治に理想を取り戻さねばならない。


党利党略ではなく、日本の政治を主権者国民のためのものにするにはどうすればよいのか。


その理想の実現に向けて、積極的に行動してゆかなければならない。



戦後日本の政治の真相については孫崎亨氏が『戦後史の正体』（創元社）に克明に記された。





戦後史の正体
価格：1,575円　通常配送無料

出版社：創元社
amazonで詳細を確認する



私は日本が実質的な独立を回復していないことを『日本の独立』（飛鳥新社）に記述した。





日本の独立
価格：1,800円　通常配送無料

出版社：飛鳥新社
amazonで詳細を確認する



日本という国の成り立ち、政治の構造を根本から見直す必要がある。


そのうえで、日本に理想の政治を実現することを考えるべきだ。理想の政治など実現するはずがないなどと、はなからあきらめては何も実現しない。


上杉鷹山の言葉は、すべてのことがらに通じる真理を示している。


為せば成る　為さねば成らぬ　なにごとも
成らぬは人の　為さぬなりけり



日本政治の何が問題であるか。


第一の問題は、日本が建前上、独立国家であるとされているのに、いまだに米国が日本を支配し続けていることだ。


そもそも、戦後６７年も経つのに、いまだに米軍が日本領土を占領し続けていること自体が異常である。


尖閣で中国に威勢の良いことを発言する石原慎太郎氏は、相手が米国になると何も言えなくなる。強い者には弱く出て、自分が弱いと見る者には強く出る行動を、本当に強い人間はしない。


外貨準備との言葉を使うと意味が分からなくなるが、日本政府は米国政府に１５０兆円ものカネを献上してきた。表向きは「貸している」形態をとっているが、このカネを返してもらったことは一度もない。


橋本元首相が「返してほしいとの衝動に駆られることがある」との意思を示したところ大騒ぎになった。


米国は日本からの１５０兆円を「借りている」と思っていない。日本に貢がせたと思っている。


米国は戦後日本を、戦犯釈放者、検察、メディアを使って支配し続けてきた。そしていまも支配し続けている。


米国は戦勝国で、さまざまな面で強い力を持っている。そのために、多くの日本人が、日本人としての矜持を捨てて、米国に取り入る行動を示してきた。


そして、本当の愛国者を米国に取り入る日本人が叩くという愚かな行動を取り続けてきたのだ。



第二の問題は、官僚が日本を支配し続けていることだ。この悪弊は明治時代に始まった。明治の日本は民主主義でなかった。官僚は支配者の一翼を担う存在だった。


戦後民主化により官僚の地位は根本から変えられるはずだった。支配者から「全体の奉仕者」に変わるはずだった。


ところが、支配者としての官僚機構が温存された。


この官僚がシロアリと化して、庶民の血税を吸い続けている。



第三の問題は、大資本が資本力にものを言わせて政治を支配し続けてきたことだ。企業献金を容認すれば政治は必ず大資本の支配下に置かれることになる。


カネの力にものを言わせて政治を支配してしまうのだ。


企業献金を禁止しなければこの状況を変えることはできない。




２００９年８月選挙で、この米国、官僚、大資本支配の日本政治構造を変革することを訴え、主権者国民の絶大な支持を得た政治勢力が、小沢一郎氏－鳩山由紀夫氏を中心とする勢力だった。


この本来の日本政治第一極、正統勢力は、いま「国民の生活が第一」に姿を変えている。



「国民の生活が第一」が１０月２５日に結党記念パーティーを開催する。


総選挙に向けて政治資金が必要である。


「国民の生活が第一」が受け取るべき政党助成金を野田民主党が不正に握って離さない。


主権者国民が「国民の生活が第一」を支援し、この勢力を大躍進させる以外に、日本政治に活路は開かれない。


民主党代表選に向けて党員、サポーター登録した市民は、悪徳民主党に党員・サポーター日まで詐取されたようなものだ。


送付されてきた投票用紙には、ぜひ、「小沢一郎」の名を書いて返送するべきだ。


この投票用紙の取り扱いが再び奇怪極まる。


プライバシーシールが添付されているのだが、必要のある人だけがシールを貼るようにとの指示が書かれている。


小沢氏が民主党に残留して立候補した場合、小沢氏支持者だけがプライバシーシールを貼ることを想定して、このような指示が書き込まれたのだと思われる。



１０月２５日の「国民の生活が第一」結党記念パーティーに一人でも多くの市民が参加し、この新党を支える必要がある。


また、「国民の生活が第一」が党員、サポーターの募集を始めた。


日本政治を変革するために、市民が積極的に政治に参加し、新党を支えてゆかねばならない。


パーティーの案内はこちら


http://www.seikatsu1.jp/news/41/


党員・サポーター登録の案内はこちら


http://www.seikatsu1.jp/joining.html


「国民の生活が第一」への寄付のご案内はこちら


https://www.seikatsu1.jp/donate_kojin.html


お申し込みは「国民の生活が第一」所属議員事務所にお問い合わせください。


「国民の生活が第一」所属議員一覧


http://www.seikatsu1.jp/member.html


小沢一郎議員


http://www.ozawa-ichiro.jp/


三宅雪子議員


http://www.miyake-yukiko.com/supporter.html


森ゆう子議員


http://www.mori-yuko.com/touinbosyu/


松崎哲久議員


http://matsuzakit.jp/


中村哲治議員


http://www.tezj.jp/


樋高剛議員


http://www.the-hidaka.net/pdf/touin_n.pdf


木村たけつか議員


http://www.kimutake.jp/html/n_touin-supporter.html

安倍晋三が再び首相を目指す、本当の理由

安倍晋三が再び首相を目指す、本当の理由


「石破茂、安倍元首相、自民党総裁選・出馬の背景」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/292285558.html


　元防衛大臣・石破茂と「通じ」、日本の軍備拡大＝米国に頼らずに単独で戦争可能な「法整備」を目指し、憲法改正＝改悪を視野に入れ、再び首相の座を目指し始めた安倍晋三・元首相。

　かつてソニー会長であった盛田昭夫の姉妹・菊子は、ソニーの社長であった岩間和夫と結婚し、その娘・裕子はロスチャイルド系銀行と言われている三井住友銀行の情報開発部門の顧問・城戸崎武の息子・博孝と結婚する。

その「結果」、三井住友銀行のＡＴＭシステムの運用・開発はソニーが担う事となってきた。

この城戸崎博孝の姉妹・孝代は森永製菓の取締役で森永経営一族の森永剛太と結婚する。

そして剛太の姉妹・恵美子の娘・昭恵が、安倍晋三の妻である。

ソニー・三井住友・森永を通じ、ロスチャイルド一族が、こうして「日本の軍拡＝戦争拡大」勢力に「資金を流し込んでいる」。