安全策でなく危険策を国民に強制する菅政権の愚

安全策でなく危険策を国民に強制する菅政権の愚
菅－枝野体制下の福島原発放射能放出事故への対応は本末転倒である。

　本来、何よりも優先されるべきことは、国民の生命と安全を守ることである。したがって、放射能被害に対しては、万が一にも生命や健康に被害が発生しないことを目的に定めて、安全策を取ることが求められる。
　
　菅直人氏が常日頃自慢してやまない薬害エイズ問題でも、政府の対応のどこに問題があったのかと言えば、安全性が十分に確認されていない医薬品を認可してしまったことにある。政府は国民の生命と健康を守るために、万が一にも被害が発生しないように行動する責任を負っているにもかかわらず、その責任を十分に果たさなかったことが断罪された。
　
　今回の原子力事故の責任は政府と電力会社にある。事故をもたらした直接の原因は巨大な津波であるが、わずか１００年前に、より巨大な津波を経験しているのであり、安全対策としては、当然、同規模の津波に備えておくことが不可欠であった。しかし、その備えが欠落しており、その結果として重大な事故が発生したのである。
　
　政府と電力会社に責任がある事故であり、国民はこの原子力事故の被害者である。地震と津波そのものは天災であるが、原子力事故は人災である。この点を踏まえても、電力会社も政府も、放射能被害が万が一にも発生しない対応を取ることが当然に求められるのだ。
　
　ところが、枝野幸男氏は、住民の避難エリアを２０キロに定めたまま、拡大しようとしない。しかし、２０キロエリアでは、原発事故発生後、コンスタントに１００μＳｖ／ｈ（マイクロシーベルト／時）以上の放射線濃度が観測されている地点がある。
　
　この地点の年間放射線量は、１Ｓｖ（シーベルト）に近い水準に達する。原子力関連事業に携わる専門家の年間被ばく限度量は、０．０５Ｓｖと定められており、この地点の年間放射線量は、この上限の２０倍にあたる。当然のことながら、健康被害が懸念される放射線量である。
　
　諸外国は避難エリアを８０キロメートル以上に設定した。観測されている放射線量を踏まえれば、当然の措置である。
　
　問題は、菅－枝野体制が、避難エリアを２０－３０キロから拡大しない理由である。その理由は、単純明快で、政府と電力会社の賠償責任額が拡大することにある。政府と大企業の支出を拡大させないために、国民の生命と安全を犠牲にする選択をしているのだ。



これを本末転倒と呼ばずして何と呼ぶことができるのか。
　
　国民の生命と安全よりも、政府の収支と大企業の利益を優先する政府を、日本の主権者国民は支持するのだろうか。国民の生命と安全を重視するなら、多少費用がかかっても、危険策ではなく、安全策を取るべきであると思われる。
　
　菅政権は２０１０年７月の参院選で、国民から「不信任」の判定を受けた政権であり、この参院選以降、政権として存在する正統性がないのに、不当に居座っている政権である。本当に国民にとってはた迷惑な存在なのである。
　
「２０１０年参院選が菅政権に対する信任投票である」と位置付けたのは、当の菅政権自身なのである。時事通信社のインタビューで、
「一言で言えば参院選は菅内閣に対する信任投票」
と発言した枝野幸男氏も、まさかこの発言を忘れたわけではあるまい。
　
　枝野氏は小沢一郎元代表などに対しては、理不尽で、正当性のない、卑劣な誹謗中傷を浴びせ続けてきたくせに、自分自身の発言に対する完全に無責任な行動については、しらばっくれるというのは、この人物が最低のモラルの持ち主であることを如実に物語っている。
　
　放射能で汚染された、安全基準を大幅に上回る食品を購入したくないという消費者に、「これを買って食え」という権限が内閣にはあるのか。消費者主権の言葉さえ、ご存じないらしい。
　
　基準値以上の放射能が計測される農産物を購入しないという消費者が増えると農家が困るから、そのような行動を取らないでもらいたいとの政府の主張が聞こえてくるが、これもはなはだ筋違いだ。
　
　放射能に汚染された食物が売れなくなるのは当たり前の話である。消費者を責める神経がどうかしている。消費者が放射能に汚染された農産物を買わなくなれば、当然、農家が困るが、その農家に対しては、損失を１００％補償する責任が国と電力会社にあるのだ。
　
　枝野幸男氏は、
「放射能に汚染された農産物を買って食え」
と言うのではなく、
「放射能に汚染された農産物は売らず、買わず、食べないでください。
このことで発生する農家の損失については、政府と電力会社が責任をもって補償します」
と言うべきなのだ。
　
　農産物の価格は、供給が著しく減るために、恐らく大幅に上昇するだろう。消費者は本来の価格よりも高い価格で農産物を買わなければならなくなる。
　
　本来、この農産物価格上昇に伴う家計の支出増加も、政府と電力会社が補償する必要がある。政府と電力会社の間違った原子力発電推進政策が存在しなかったならば、農産物の価格上昇は生じていないからである。
　
「誰が、何を目的に、誰を救済しようとしているのか」
に記述したが、現在の菅－枝野体制の行動は、すべてが、
「政府と電力会社が、自分たちの費用負担を最小にすることを目的に、政府と電力会社を救済する」ためのものになっている。
　
　それが、
明らかに危険がある地域から住民を避難させない行動、
明らかに危険がある農産物を買って食えと国民に命じる行動
をもたらしている。
　
　菅－枝野体制の退場は秒読み段階に入っていたが、地震の発生で先送りされた。しかし、この菅－枝野体制が、主権者国民の利益ではなく、大企業と官僚の利益だけを追求する行動を取るなら、地震後の混乱のなかではあるが、この政権をつぶさなくてはならない。
　
　国民の不幸を追求する政権は、一秒でも早くせん滅することが国民の利益に適う。
　
　菅－枝野体制は、国民の不幸を追求しながら、自民党に大連立を呼び掛けるなど、自分たちの身分の安定化のための行動には余念がない。このような低劣な政権が存在していることは、日本国民にとって最大の不幸である。
　
　主権者国民は、この現実を直視して、一定の面倒はかかるが、政権差し替えに進まねばならないと思う。

原子力発電所の建設は、ゼネコン・建設業者の、金モウケのために「だけ」、推進されてきた

原子力発電所の建設は、ゼネコン・建設業者の、金モウケのために「だけ」、推進されてきた


　日本風力エネルギー協会会長で、三重大学の清水幸丸教授は、日本全国各地の風力エネルギー量を調査した結果、海洋上の沖合い１～３ｋｍの地点等も含め、５００ｋｗ前後の風力発電所を設置可能な地点は、日本国内だけで最大４１万個所と発表。

この発電量は総計２億ｋｗを超える。

　現在、日本で稼動している原子力発電所は、その最大規模の物で１３０万ｋｗ程であり、稼動数は５４基弱、その総発電量は４８８４．７万ｋｗである。休止、または待機中の原子力発電所も含め、フル稼働させた場合には６２００万ｋｗ弱になる。

常に事故の危険性を伴う原子力発電、そして今回のように大規模事故を起こした場合には日本全国が放射能汚染され、最悪の場合には日本人が全滅する原子力発電を全面廃止し、未開発の風力発電を全面的に開発するだけで、現在の原子力発電の４倍の電力が得られる。

仮に予想外の大規模台風などで洋上の風力発電所が事故を起こしても、風車が倒れるだけであり、日本人が全滅する危険性はゼロである。

原子力発電を強力に推進している電気事業連合会では、日本における過去最大の電力需要は１億８２００万ｋｗであったと発表している。この数字は風力発電単独での発電可能量２億ｋｗを下回っている。

日本政府と電力会社は不必要な原子力発電を推進し、国民の命を危険に陥れている。

セメント、鉄鋼を大量に必要とする原子力発電所建設は、日本のセメント、鉄鋼業界、米国のウラン業界からの強烈な「圧力」で推進され、こうした「利権業者の金儲け」のために、放射能汚染という環境破壊と日本人の命を危険に陥らせる原子力発電が実行されている。

自民党を始めとした「土建屋＝ゼネコン政治家」達の、不要な「箱物」政治には、道路・ダム建設、そこに原子力発電所・建設が加わっている。

ゼネコンの社長が豪邸に住み、国会議員達が選挙資金を得るために、市民が、ガンで死ななければならない必要など、一切無い。

原発最悪事故収束可能性浮上だが三つの重大問題

原発最悪事故収束可能性浮上だが三つの重大問題
大地震と大津波により激しい損傷を受けて、重大な放射能漏れ事故を発生させた福島原子力発電所が、自衛隊および東京消防庁の職員、ならびに福島原子力発電所関連の電源復旧作業員たちの決死ともいえる尽力により、最悪の事態を回避する方向に転回しつつある。
　
　放射能線を浴びて国難に対処する、勇気ある最前線の従事者に心よりの敬意を表したい。事態を改善させているのは、安全な場所で命令を下すだけの者ではない。危険な現場で、危険を承知の上で、重要な任務にまい進する人々である。安全な場に身を置く幹部職員は、せめてもの責任として、危険労働を行う労働者の生命と健康を確実に守らねばならない。
　
　放水作業により使用済み燃料プール等の水位が増大し、冷却効果が観察され始めているように判断される。今後、電源復旧作業が順調に進み、１号炉から４号炉までの冷却システムが回復すれば、事態は収束に向かう。
　
　しかし、まだまだ予断は許されない。事態収束に向けて、関係者の更なる尽力に強く期待したい。
　
　事態は最悪の状況を回避する方向に転回しつつあるが、このことによって、今回の重大事故の評価が歪められることは許されない。
　
　三つの重大問題について、十分な検証と対応策が示されなければならない。
　
　第一は、原子力発電そのものについての見直しが必須であることだ。
　
　今回の事故は、原発反対運動を展開してきた人々が懸念してきた通りのことが生じたもので、完全に予測された事故である。その意味で、「人災」であると言って差し支えないと思われる。
　
　日本は大地震国であり、大津波国である。広瀬隆氏が指摘するように、三陸海岸では、わずか１００年前に３８．２メートルの大津波に襲われたとの記録がある。今回の大津波による災害は、この意味で、完全に「想定しておかなければならない範囲内」のものであり、そのことによって発生した事故は、「人災」と呼ばざるを得ないのである。
　

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　政府・電力会社・原子力産業・関連学界は、すべて、原発推進によって利益を受ける立場にあり、これらの勢力が自らの利益を追求するために、原発を推進してきた。反対側にあるのが、日本国民の生命と安全である。産・学・政のトライアングルが国民の生命と健康を犠牲にして原子力政策を推進してきた結果として、国民の生命と健康が重大な危機に晒されている。
　
　この図式を解消するには、原子力に頼らない電力の確保に注力してゆくほかにない。世界では、チェルノブイリ、スリーマイル島、東海村、美浜原発、柏崎原発などの事故の経験から、脱原子力の運動が拡大してきた一方で、原子力推進によって巨大な利益を得る勢力による原子力推進の活動がせめぎ合いを演じてきている。
　
　日本は世界で唯一の被爆国として、脱原子力の方向に舵を切るべきであると思われる。



第二は、今回の事故に際しての政府の活動が、主権者国民の側ではない、官・業の側に立つ者であり続けたことだ。
　
　原発から放射性物質が放出され、周辺地域に重大な放射能汚染が広がっていることは、各種データから間違いない。
　
　原発から２０キロの距離にある浪江町では、３月１５日の時点で、３３０マイクロシーベルト／時の放射線が観測された。
　
　この放射線量は、
月間で２３万７６００マイクロシーベルト、
年間で２８９万０８００マイクロシーベルト
になる放射線量である。
　
　原子力関連事業に携わる専門家の年間被ばく量上限は、５万マイクロシーベルトとされている。１００万マイクロシーベルトを超す被ばく量は、生命の問題を引き起こすとされる放射線量である。
　
　政府は、この３３０マイクロシーベルト／時の情報を隠蔽し、放射線量をレントゲン撮影の放射線量と比較して、「ただちに健康に害を与える数値ではない」の発言を繰り返してきた。
　
　レントゲンと比べるなら、そのレントゲンを１時間に１度ずつ、永遠に撮影し続けることと比較しないと、正しい比較にならない。避難住民は１時間だけ、当該地域にいるのではなく、１ヵ月も１年間も滞在するのであるから、上記比較は完全な誤りである。
　
　津波に対する対応も、最大５メートルの津波に備えた対応と、最大５０メートルの津波に備えた対応が、人々の生命を分けたと言える。
　
　本当に周辺住民の安全を重視するなら、半径２０キロではなく、諸外国のように、少なくとも半径８０キロのエリアを要避難地域に指定したはずだ。
　
　政府がかたくなに、住民を２０キロエリアに閉じ込めたのは、避難エリアの拡大が、より大きな財政負担、より大きな補償金額を生む恐れを高めるからであった。この政府は、主権者国民の幸福よりも、産業界と官僚界の利益を優先しているのである。このような政府の存在は主権者国民を不幸にするものである。主権者国民は、できるだけ早期にこの政権を倒し、主権者国民の幸福を追求する政府を樹立しなければならない。
　
　第三は、日本のマスゴミが、国民に必要な情報を提供せず、政府の御用機関に徹し続けたことだ。放射能観測値を見る際に、最重要の情報は風向きと風力である。鹿児島県桜島の火山灰を考えれば明白である。火山灰は、風向と風力に依存するのである。
　
　福島原発付近では、幸いなことに、西風が吹き続けた。このために、周辺地域の放射線量が著しく低く観測され続けてきた。
　
　３月２０日は南東の風が予測されているから、原発の北西地域での数値上昇が予想される。
　
　私にメールで教えてくださった方がいて確認できたが、原子力安全・保安院が、放射能観測データをそのままネットに開示していた。原発敷地内の地点では、５０００マイクロシーベルト／時という高水準の放射線量が観測されていた。
　
　放水により、この数値が３０００マイクロシーベルト／時水準にまで低下して、初めてその数値が報道されたが、こうした開示資料がまったく報道されてこなかった。
　
　このデータには、最重要情報である風向、風速が記載されている。
　
　この資料を見ると、東京電力が発表している数値と、保安院が発表している数値に、ほぼひとケタの相違があることが分かる。東電の発表する数字がひとケタ低いのだ。
　
　今後、こうした数値情報の謎を明らかにしてゆかねばならない。
　
　問題は、このような基礎データが開示されていながら、メディアがまったくその内容を報道してこなかったことだ。政府が報道に圧力をかけてきたことが推察される。まさに、大本営と大政翼賛会に所属する御用報道機関の関係である。
　
　原子力政策の抜本的見直し、国民の生命と安全を守らない政府、堕落したマスゴミ、という三つの重大な問題が提起されている。

姿現した経済破壊庶民大増税悪魔補正予算の企み

姿現した経済破壊庶民大増税悪魔補正予算の企み
巨大災害に苦しむ日本国民に対して、この危機に乗じて、民主党マニフェストを根幹から破壊し、増税を強行しようという悪魔の正体の一部が明らかになった。
　
　日本経済新聞付設のシンクタンクである日本経済研究センターが３月１７日付日経新聞に５兆円規模の２０１１年度補正予算編成の提言を掲載した。
　
　５兆円の補正予算を編成するが、財源は子ども手当廃止などから捻出するとしている。この提言のポイントは、すでに決定されている支出を廃止して財源を捻出すること、２０１２年度に５兆円以上の復興税を導入することにある。
　
　悪魔の政策と言うよりほかにない。財務省と日本経済新聞が結託して取りまとめたものであると考えられる。
　
『金利・為替・株価特報』では昨年来、２０１１年の日本経済悪化を予測し続けた。この見通しの下に、日本の株価の反落を予測してきた。世間のエコノミストの大半が株価上昇と景気回復予想を示すなか、圧倒的少数派の見解として、株価再下落、景気再悪化を予測してきた。
　
　最大の理由は、菅政権が編成した２０１１年度当初予算が、過去最強の超緊縮財政になっていることにある。
　
　予算が景気刺激的であるか、景気抑制的であるかを端的に測るポイントは、財政赤字の増減にある。財政赤字を拡大させる政策を積極財政、財政赤字を縮小させる政策を緊縮財政と呼ぶ。
　
　予算のどの計数を用いて財政赤字を計測するのかという問題がある。いわゆる埋蔵金を活用すると、見かけの財政赤字＝国債発行額を人為的に増減させることができる。したがって、国債発行金額を財政赤字として政策スタンスを判断することは正しくない。
　
　そこで、分かりやすい指標として、「歳出合計－税収」という捉え方がある。この金額を財政赤字と捉えるのだ。
　
　問題は、この財政赤字が前年度に比べて増えるのか減るのかだ。財政赤字が減少するのが緊縮財政、財政赤字が増えるのが積極財政である。
　
　菅政権が提出した２０１１年度当初予算は、過去最強の緊縮財政になっている。その大きな要因として、２００９年度第２次補正予算による支出のうち４兆円分の支出が２０１０年度にずれ込んだことだ。この支出を加味して計算すると、２０１１年度の財政赤字（歳出－税収）が２０１０年度と比較して８．８兆円の減少となる。
　
　２００９年度補正予算のうち４兆円の支出が２０１０年度にずれ込むと、
支出は２０１０年度９９．９兆円から２０１１年度９２．４兆円へと７．４兆円減少する。
税収は２０１０年度３９．６兆円から２０１１年度４１．０兆円へと１．４兆円増加する。
この結果、財政赤字（歳出－税収）は８．８兆円も減少する。過去最大の緊縮財政になるのだ。
　
　過去２５年間で超緊縮財政が実行されたのは、９７年度と２００１年度である。橋本政権の大増税と小泉政権の緊縮財政である。緊縮の規模は９７年度が７．１兆円、２００１年度が６．６兆円だった。
　
　いずれのケースも財政逆噴射で日本経済が破壊された。日経平均株価はそれぞれ、１万円、１万３千円の幅で暴落した。今回の緊縮の規模は８．８兆円である。未曾有の超緊縮デフレ予算が編成されてきた。
　
　日本の株価は大震災が来なくても下落する流れの中にあった。そこに、今回、震災の影響が加わるのである。
　



直ちに大型の補正予算が必要である。破壊された生活関連・生産関連インフラが膨大である。建設国債を発行して迅速にインフラを整備しなければならない。
　
　同時に、被災者の生命と生活を万全の体制で支えなければならない。政府は、「被災地に物資が供給されない」と、他人事のようなコメントを発しているが、政府が物資を購入し、政府の責任で搬送を行えばよいだけだ。この施策を打つには財源が必要になる。そのための復旧・復興補正予算を直ちに編成するべきだ。
　
　規模は１０兆円規模が望ましい。何よりも大事なことは、その財源を１００％国債発行で賄うことである。かなりの部分は建設国債を発行できる。足りない部分は赤字国債を発行するべきだ。
　
　別の支出を減らして災害関連の支出に回しても、景気を押し上げる効果を発揮しない。財政収支は悪化しているが、日本経済の現状を踏まえる限り、国債発行による支出拡大を選択するよりほかに道はない。
　
　２０１２年度の復興増税など言語道断である。増税を行えば、その分、丸々景気支援効果が打ち消されることになる。
　
　震災のどさくさに紛れて大増税を仕掛けるなど、まともな精神構造を保持する人が打ち出す政策でない。大震災と津波と放射能の大被害にあえぐ国民に、さらに失業と倒産の地獄を味あわせようとでも云うのか！
　
　日本経済新聞が財務省と癒着していることが改めて浮き彫りになった。
　
　経済政策の策定にあたっては、常に、「経世済民の思想」＝「世を経（おさ）め民を済（すく）う」思想に基づかねばならない。２０１２年度増税は「世を乱し民を損（そこ）なう」ものである。
　
　正統性のない信用できない者どもが、日本の政治権力を不正に、不当に握ってしまっている。国民の生命を守らねばならない政府が、国民を高濃度放射能に汚染され続ける地域に閉じ込めて、国民の生命の危険に晒している。
　
　そのうえで、さらに一部マスゴミと結託して、景気抑圧財政、庶民大増税を強行しようとしている。このような政権を一刻も早く打倒し、国民の意思に基づく正統な政権を早期に樹立しなければならない。
　
　国難に直面しているからこそ、政局の主張は避けてきたが、現政権がそれをいいことに民主党の本分を忘れて、民主党支持の主権者国民の意思を踏みにじり、自公の政策を完全採用するなら、主権者国民が黙ってはいない。菅政権を直ちに倒さねばならなくなる。
　
　菅政権を打倒し、救国内閣を樹立するまでだ。

東電は利用可能全発電設備稼働率を開示すべきだ

東電は利用可能全発電設備稼働率を開示すべきだ
３月１３日に
　
「計画停電は火力発電フル稼働を前提としているか」
　
と題する記事を記述したが、大規模停電のリスクばかりが強調されていて、東京電力が稼働できる発電設備をフル稼働し、購入できる電力を最大限購入しているのかどうかについてのチェックが十分に行われていない。
　
　東京電力は首都圏への電力供給に活用できる全発電設備とその稼働状況、および買電の状況を完全に開示する責任を負っている。
　
　原子力発電の推進に対して、良識ある人々が強く反対してきた経緯がある。日本は地震国であり津波国でもある。巨大地震や巨大津波が発生する蓋然性はもとより高く、そのような災害が発生した場合に、不測の事態が発生する可能性を否定しきれない。原子力発電所で重大事故を発生させれば、とりわけ日本のような狭隘な国土に国民がひしめき合って生きている国では、国の滅亡を招きかねない事態を発生させる可能性を否定できない。
　
　原子力発電所反対の根拠は、基本的にこのようなものであり、極めて筋の通った良識に基づいた意見であった。
　
　国全体で省電力のライフスタイルを構築し、原子力に依存しない電力供給を模索することは十分に可能であった。
　
　しかし、電力会社にとって原子力の利用は、何にも増して経済的利益の要請を満たすものである。産業界も原子力発電所の推進により、巨大なビジネスチャンスを得ることができる。関連学界も原子力ビジネスが推進されれば、巨大なマネーが研究者に流れ込んでくるから、原子力発電推進派が多数派を占めることになる。政治屋は産業界の利益追求の片棒を担ぐことによって、巨大な見返りを享受してきた。
　
　こうした政産学の癒着により、原子力発電は積極推進されてきたのである。
　
　その延長上に今回の事故が起きた。この経緯を踏まえれば「人災」であるとしか言いようがない。政府も電力会社もそして学界も重大な責任を負っている。
　
　国民は被害者であり、とりわけ原発の近隣に居住する国民は極めて大きな被害を蒙っている。
　
　停電騒ぎもこの延長上に発生している日本国民の被害の一端である。地震と津波は天災だが、原発事故とその余波は人災なのである。
　
　したがって、東京電力は経済的に高コストであっても、火力発電所をフル稼働させて国民の被害を最小化する努力を行う責務を負っている。
　
　記者会見には必ず代表権のある幹部、担当役員が同席して、これらの幹部が国民に説明するのが、公益事業を担う企業の基本姿勢ではないだろうか。これが、「企業の社会的責任」を唱導した東電の木川田イズムではなかったのか。
　
　原子力発電推進の方向に対してブレーキがかからないように、意図的に停電騒ぎを拡大させているようなことが、万が一にもあってはならない。
　
　こうした面での説明責任をも真摯に考慮するべきで、活用しうる発電設備をすべて掲示し、その稼働率を開示する必要がある。また、電力事業自由化に伴って、売電事業も認められるようになったはずだ。首都圏の電力利用に活用しうるすべてのツールを一覧開示し、東京電力が活用しうる電力供給力を完全に利用していることを示す責務を東京電力は負っている。

　また、電源復旧作業を行う際、作業にかかる労働者の生命と健康を守るための万全の対応が強く求められる。一人当たりの被ばく量上限値が厳格に守られねばならないが、放射線関連業務に従事する際の年間被ばく量上限値である５万マイクロシーベルトを大幅に上回ることのないように厳重な放射線被ばく量管理が求められる。また、作業を行う各原子炉周辺の放射線量情報の全面開示が求められる。労働組合は労働者の生命と安全を確保するため、経営側に徹底した申し入れを行う必要がある。
　
　他方、ピーク時電力が急激に増大するのはエアコン使用が急増する夏である。夏に向けて日本全体として電力使用量を大幅に抑制する必要がある。ライフスタイルの転換を推進するべきである。テレビも節電を強調するなら、まずはスタジオ照明を落とす必要があるし、放送も電力使用量が拡大する時間帯は、各局輪番制にするなどの措置を検討するべきである。フルに電力を使用しながら節電を強調してもまったく説得力がない。

津波で日本国民を大量死させたのは、行政＝役人による市民への「殺人行為」

津波で日本国民を大量死させたのは、行政＝役人による市民への「殺人行為」


　地震による津波の死者続出は、「天災なので、仕方がない」と言うのは、本当だろうか。

地震が来れば、津波が起こるのは「当然」であり、

地震発生直後に、即座に高台へ避難するよう、日頃から情報を周知徹底させ、

避難訓練を繰り返しておく事を怠った、「人災」が、死者続出の原因である。

行政＝官僚・役人が、高額な給与に「見合った仕事を行っていない、職務怠慢」が、津波の死者続出の原因である。

高額な給与に「見合った仕事を行っていない、職務怠慢」に対しては、低額な給与＝給与カットが適切な処置であるにも関わらず、

官僚の給与、人員を一切カットせず、

国家の財政赤字を、市民への消費税で「穴埋め」しようとする財務省＝霞ヶ関官僚の「自己保身」と、

「市民・国民への、ツケの、付け回し」は、防災訓練の怠慢による津波の死者続出＝「市民・国民への、ツケの、付け回し」と、同一の原因、同一の結果＝災難となっている。

「不作為殺人＝やるべき事を怠った結果の殺人罪」によって、官僚達を刑務所に幽閉する事が、妥当な措置である。

日本は原子力発電からの決別を決断すべきである

日本は原子力発電からの決別を決断すべきである
福島原発での悪夢が進行している。電力会社や国が罪なき国民を駆り出して必死の対応を示しているが、罪なき労働者が悲惨な放射能汚染に晒されないよう、厳格な放射線量管理の下で作業を行ってもらいたい。
　
　現場で作業に立ち向かう人間こそ、真の勇者である。しかし、この真の勇者を政府や電力会社は絶対に守らねばならない。
　
　菅直人氏は「東京電力が現場から撤退するなら東京電力は必ずつぶれる」と述べて、東京電力を恫喝したと報道されているが、事故の最大の責任の一端は政府にあるのであり、菅直人氏が現場で陣頭指揮するべきである。
　
　福島原発の現場に電力会社幹部、政府責任者のどれだけが陣取っているのだろうか。責任ある立場にある者が、決死の覚悟で陣頭指揮をしなければ、意志力のある作業など望むべくもない。指揮する者が安全な場所から命令だけを下し、無数の有為の青年が命を奪われたのが先の大戦の図式である。この愚を繰り返すことは許されない。
　
　問題の本質を的確に論評しているのが広瀬隆氏である。広瀬氏は、反原発運動に精力的に取り組んできたジャーナリストである。
　

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著者：広瀬 隆
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　原子力の平和利用、原子力発電の利用については、世界各国でのこれまでの事故事例を踏まえて、一定の結論が導かれていた。
　
　チェルノブイリ、スリーマイル島、東海村、美浜原発、柏崎原発事故など、重大な事故が繰り返されてきた。日本は地震大国であり、同時に津波大国である。その想定された地震と津波が発生して今回の事故が発生している。
　
　最大限の震災・津波対策を講じてきたにもかかわらず、今回の事態に至ったということは、原子力発電そのものが、人的コントロールの下に置くことが不可能であることを示している。
　
　広瀬隆氏は、ダイヤモンドオンライン記事を掲載されているが、最悪のケースであるメルトダウン＝チャイナ・シンドロームについて、以下の記述を示している。
　
「電気出力100万kW原子炉では、熱出力がその3倍の330万kWある。この原子炉では、原子炉自動停止しても、その後に核分裂生成物が出し続ける崩壊熱は、1日後にも、1万5560kWもある。またその発熱量がどれほど小さくなっても、永遠に熱を出し続けるので、燃料棒が原子炉にある限り、それを除去し続けなければならない。なぜなら、原子炉という閉じ込められた容器内では、熱がどんどんたまってゆくからである。
　
　それを除去できなければ、水は100℃で沸騰するから、水がなくなり、燃料棒がむき出しになる。そうなれば、超危険な放射性物質が溶け出し、燃料棒の集合体が溶け落ちる。それが炉心熔融であり、メルトダウンと呼ばれる。燃料棒の集合体が次々に溶け落ちると、炉の底にたまって、ますます高温になり、灼熱状態になる。やがて原子炉圧力容器の鋼鉄を溶かし、お釜の底が抜けると、すべての放射性物質が、外に出て行く。これが「チャイナ・シンドローム」と呼ばれる現象である。」
　
　極めて危険な事態が発生しないとは言い切れないのが現状である。
　
　また、私が本ブログで繰り返し記述している、現状の放射線量の危険についても、
「テレビでは、コメンテーターも政府もみな、微量、微量と言い続けた。ここまでくれば、みな、おそるべき犯罪者たちである」
と言及している。
　
　毎日新聞に掲載された談話では、
「メディアはなぜ、東電や政府の発表を垂れ流すのでしょうか。放射能が漏れていても「直ちに人体に影響を与えない」と繰り返しています。しかし、発表されているのは１時間当たりの数値。３６５日×２４時間で計算してみなさい。想像力もなく、レントゲン並みとか自然界の何分の１と報道している印象です」
とも述べている。
　
　ＮＨＫの偏向報道についても、私の認識は広瀬氏の捉え方と軌を一にする。ダイヤモンドオンライン記事に以下の記述を示す。
　
「NHKなどは「1000年に1度の巨大地震」と強調するが、この東北地方三陸沖地震の実害と、原発震災を起こした原因は、津波であった。では、津波の脅威は、誰にも予測できなかったものなのか。
　
　日本の沿岸地震では、ほんの100年前ほどの1896年（明治29年）の明治三陸地震津波で、岩手県沿岸の綾里（りょうり）では38.2m、吉浜（よしはま）24.4m、田老（たろう）14.6mの津波高さが記録されている。
　
「想定外」の言葉を安っぽく濫用するなとマスメディアに言いたい。被害が出たあとに、被害を解析してくれても困る。事故後に、「想定できなかった」ということは、専門家ではない、ということだ。
　
　すべて私のごとき人間に想定でき、昨年8月に発刊した『原子炉時限爆弾』（ダイヤモンド社刊）に書いたことばかりが起こったのである。電力会社が「故意に想定しなかった」だけであり、想定しなかったその責任は、被曝者に対してきわめて重大である」

　

原子炉時限爆弾
著者：広瀬 隆　　　　　　　　　　
販売元：ダイヤモンド社
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改めて広瀬氏が出版された『原子炉時限爆弾』（ダイヤモンド社）をすべての国民が熟読し、問題の輪郭を正確に把握しておかねばならない。

「国民の生活が第一」の政見政策(3) 投稿者：渡邉良明 投稿日：2011年 3月16日(水)20時04分15秒

「国民の生活が第一」の政見政策（３） 投稿者：渡邉良明 投稿日：2011年 3月16日(水)20時04分15秒
　それは、ちょうど1年前の事だった。私は、前福島県知事・佐藤栄佐久氏のご高著『知事抹殺』（平凡社）の書評を、10回に亙って、本掲示板に連載させて頂いた。
　その中の「佐藤栄佐久氏の真実（７）」に、私は、次のように記した。
　≪言うまでもなく、原発の安全性の問題（プルサーマル問題を含めて）は、決して過去の問題ではない。むしろ、それは、今日の問題であり、将来にも続く不変的な問題だ。私は、佐藤氏は、決して過去の人ではなく、むしろ、“これからの人”だと思うのだ。その思いを込めて、私は、先週の拙稿で、「原発問題なら、佐藤栄佐久氏にたずねよ！」と記したのである≫と。また、こうも記した。
　≪本来、原発の安全な運用や“安全性そのもの”を監視すべき原子力安全・保安院が、原発推進を前提とする経産省の傘下にあること自体、原発の”安全性”は、完全に無視されていると言える。
　そこには、明治13年（1880年）、大隈重信大蔵卿（現、財務大臣）が、旧大蔵省の会計検査局を「会計検査院」として分離・独立させたと同様な英断と実行力が望まれる。そうしなければ、原発の安全な運用や“安全性”の確保など望むべくもないではないか≫と。
　あれから、１年経った今日、私は、全体復興後に求められる課題とはいえ、益々、この思いを強くしている。

　ところで、何事も、付け焼刃やドロ縄式で解決、あるいは成就するものではない。ましてや、パフォーマンスのみの政治行動など、無益であるばかりか、有害でしかない。
　菅氏の突飛な行動や独善的、かつ独断的な政治行動を見ていても、何ら“心”が伝わってこない。ただ、”格好ばかり”だと感じるのは、決して私ばかりではないと思う。
　なぜなら、同氏には、政治家の基本となる「政治哲学」が無い、と思えるからだ。（無論、今日の日本で、政治家や代議士と呼ばれる人々の大半が政治屋や政治業者であって、本来、在るべき「政治家」とは言えないと思う。）
　だが、元々「政治哲学」の無い政治家が首相を務める政権に、この未曽有の国難を解決・克服することや正当なる外交政策を実行・実現することが、果たして可能であろうか？　私は、不可能だと思うのだ。今回も、長い拙稿を、どうかご海容ください。

　これに対して、小沢一郎氏の場合、アメリカとの民間交流機関「ジョン万次郎の会」にしても、中国との民間交流「長城計画」にしても、30年以上もの長い年月をかけて育まれたものだ。(私事だが、在布中の２年間、私も、「ジョン万会」の一員だった。）
　小沢氏は、本来、自立的・独立的な「民間力」を信頼しているように思う。むしろ、民と官との協力による愛民・愛国政治こそが、同氏の真面目（しんめんぼく）だと思うのだ。
　このような認識の下に、次に、小沢氏による「国民の生活が第一」の政見政策を記したい。

　≪「国民の生活が第一」の政見政策（３）　　　　　　　　　　　　　　　小沢一郎

５、行政および政治の改革
　（１）国家公務員の天下りは、全面的に禁止する。
　（２）公務員制度の抜本的改革を実施して、公務員が誇りを持てる処遇をし、公務員に労働基本権を認める。また、地域主権の実現に合わせて、国家公務員の定数を削減し、地方公務員への移転を進める。
　（３）地域主権の確立に伴い、国の地方支分部局は廃止する。
　（４）独立行政法人、特殊法人と特別会計は必要不可欠なものを除き廃止あるいは民営化する。またそれらの関係団体（公益法人、関連会社等）も原則として廃止あるいは民営化する。
　（５）政府・与党の一体化を進めて、内閣の機能を強化し、国民主導の政治を実行する。
　（６）国会の機能を強化すると共に、官僚答弁禁止等により、国会も国民主導の仕組みに改める。

６、責任ある外交の確立
　（１）日米同盟は最も重要な二国間関係であり、一層緊密な協力関係を構築する。同盟関係は従属関係ではなく、対等のパートナーであることから、日本は国際社会において、米国と共に今まで以上に、その役割及び責任を分担する。
　（２）日韓、日中関係は日米関係に次ぐ重要な二国間関係であり、長い関係史を踏まえて、政治、経済、文化等あらゆる分野で協力関係をさらに深める。
　（３）日中韓３カ国の協力を前提として、環太平洋諸国も含む東アジア共同体構想を推進する。
　（４）日本の平和と世界の平和を維持するため、日本国憲法の理念に基づき、国連を中心とする平和活動に積極的に参加する。
　（５）米軍普天間基地問題は、沖縄県民と米国政府がともに理解し、納得し得る解決策を目指して、沖縄県、米政府と改めて話し合いを行う。

７、新しい公共
　明治以降の国家形成の過程で、「公共」イコール「官」という意識が高まり、中央政府に権限や財源が集中した。その結果、社会や地域のつながりが薄れ、ひとりひとりが孤立しがちな社会となった。
　「新しい公共」とは、人や地域の絆を作り直し、支え合いと活気がある社会をつくるための自発的な共同作業の場のことである。NGOやNPOをはじめ、ボランティアの企業の社会貢献活動を積極的に支援するとともに、政府の持つ情報もできる限り開示する。≫　以上

　また、この度の東日本大震災に関しても、平野氏は、たいへん有益な提言をしておられる。それは、同氏の「永田町漂流記」内の「『日本一新運動』の原点(45)―民主党政権はどうなるか巨大震災に考える」http://www.the-journal.jp/contents/hirano/2011/03/45.html
に詳しい。
　その中で、平野氏は、次の言葉で、本論を締めくくっておられる。
　≪すべてのテレビ局は巨大地震報道で埋め尽くされている。画面が伝える惨状を見るにつけ、この後処理こそ真っ当な政治の出番であると強く思うのは私一人ではあるまい。当面は、一人でも多くの方の生命を守ること。そして、次に待つのは、国民が安穏に暮らせる国土の再建である。「日本一新の会」の役割はひとしお大きくなった≫と。【了】

この震災をテコに、日本は復活する

この震災をテコに、日本は復活する


第二次世界大戦中、ナチス・ドイツはロシアに攻め込み、

ロシアの軍需工場を次々に破壊し、

ロシアの反撃能力を、奪っていった。

ロシアが軍需工場を建設すると、ナチスが破壊し、再び建設すると、ナチスが破壊する、

イタチごっこが、続いた。

ロシアは、「意図的に、戦略的に、撤退し」続け、

最終的には、シベリアに、軍需工場を作り、

ナチスは、軍需工場を目のカタキにし、シベリアまで攻め込もうとし、ロシアの酷寒にナチスの軍は死者続出となった。

ロシアは、シベリアの氷の上に軍事工場を作り、そこで反撃用の兵器を製造し、ナチス軍を撃退した。

この教訓は、技術者さえ生きていれば、全ての工場がカイメツしても、何度、工場が破壊されても、再度、工場を立ち上げ、製造業は復活すると言う事である。

第二次世界大戦で焼け野原になった日本には、多数の技術者が生き残り、日本人の「根性は、敗戦でも、屈服していなかった」。

その証拠は、敗戦の１９４５年から、わずか１５年での高度経済成長であり、世界第二位の経済大国としての日本の復活であった。

第二次世界大戦後の焼け野原に比較し、２０１１年の大震災の焼け跡は、深刻の度合いが浅い。

ナチスに攻められたロシア、そして第二次世界大戦で焼け野原となった日本の教訓は、

技術者さえ生きていれば、そして「根性が屈服してさえいなければ」、全ての工場がカイメツしても、何度、工場が破壊されても、再度、工場を立ち上げ、経済は復活すると言う事である。



日本は莫大な金額のアメリカ国債を持っている。

それを担保に欧米銀行から融資を受け、崩壊した街・企業を再構築することが可能である。

アメリカ国債を、「質草」として欧米に渡し、

最終的に、借金は返済せず、踏み倒し、「質草」を質流れにすれば良い。

放置しておいても紙クズになる、アメリカ国債は、こうして「有効に使う」事が出来る。

紙クズになる国債を、欧米諸国に「お返しし」、それで日本は復興すれば良い。

戦後６５年間、蓄積してきた富を、今、使えば良い。

アメリカ政府に、「ダマサレテ」買わされた、アメリカ国債である。今回は、日本側が、ダマセば良い。

その戦略性が、「根性が屈服していない」と言う事である。

震災で莫大な建設工事の「需要」が、発生した。

震災の災いは、「不要なダム・橋を作り需要を創出し景気回復するのではなく、必要な街並み・住宅の再建によって景気回復する」福となる。災いは、福に転じる。

この震災をテコに、日本を復活させる経済戦略を即刻、練り上げる事が急務となる。


ブルドッグは、敵と見なした相手に噛み付くと、自分が殺され首と胴体が切断され、首だけになっても、「噛み付き続ける」。このブルドッグの闘い方＝ブル・ファイトの精神を、日本人は取り戻さなければならない。

戦場における戦闘中、隣で、ホフク前進する親友が頭部に銃弾を受け即死した場合、嘆いて泣いていたのでは自分も敵の銃弾を頭に受けるだけである。嘆いている最中に自分までが敵弾に倒れる事を親友は望んではいない。嘆きを激怒に転換し、敵陣に突入し敵をカイメツさせる。前へ前へ進み、勝利を奪い取って来る。その勝利が、死んで行った者達への最高の献花である。仲間の死を、ムダ死ににさせない手段は、ブル・ファイトの継続である。


日本カイメツの結果である、建設需要を「有効」に使う事で、日本経済は復活する。

ロシア象徴派の詩人、アンドレ・ベールイの言葉の通り、

「全てが燃え尽き、灰になった後、その灰の中から、不死鳥が飛び立つ」。

菅直人殿、貴方にこの国難は救えません。即刻退陣してください。

菅直人殿、貴方にこの国難は救えません。即刻退陣してください。
http://www.asyura2.com/11/senkyo109/msg/888.html
投稿者 天の網島 日時 2011 年 3 月 14 日 01:07:04: roto1wtJR0WMQ


菅直人殿
このたびの大地震、宮城県はついに死者1万人以上との見方を公表しました。家屋は倒壊、流失、泥沼と化した町々に流失家屋、車、船舶が散乱し、命からがら逃げ延びた被災者は寒さと飢えの只中で、未曾有の不安と恐怖に慄いています。
国の行うべきことは、捜索・人命救助、当面の被災者救援に全ての国力を総動員すること、そして、いち早く復興の方向を示し、その予算を確保することによって被災者の不安を取り除き、希望の灯をともすことです。
貴方は国難と言いました。しかし、実際にやっていることは学芸会です。
視察と称して上空を飛びまわっただけで、被災地に降りて被災者や市町村長と会って励ますでもなく、原発視察のパフォーマンスのために原子炉対策は手遅れとなり、放射能汚染の危険まで現実のもととしてしまいました。そして、電力の供給不足、ましてや被災地の救援は一向にはかどっていません。
どこに国と地方自治体の一体感がありますか？　閣僚の一人も現地に赴いていますか？
やることと言えば、愚にもつかぬ会見、原発の状況悪化、節電要請の大臣任命、ボランティア担当補佐官の任命、災害増税案の発表。増税で一体何10兆円の税収が見込めるのですか？　1兆円や2兆円でこの国難からの復興、脱却はできないことは明々白々です。官邸や霞が関の椅子に腰かけてあれこれ思いつきの学芸会ではこの国難は救えません。
貴方では無理です。この3日間でそのことが明白になりました。
即刻、退陣ー総辞職を表明し、両院議員総会で小沢一郎氏の処分を解き、彼を後継総理に指名し、新内閣でこの国難を乗り切る決意をされんことを求めます。
小沢氏は東北の実情を知悉されており、地と一体となって救援から復興までの青写真を描き、実行に移されることでしょう。米国国債等を糧に数１０兆円の資金を用意するかもしれません。これが天意です。国民の願いです。
ご決断をお願いします。