非攻 歴史は繰り返すシリア編

 

 

 

 

 

                  　   　　　 殺一人謂之不義、必有一死罪矣。
　　　　　　　　　　　　　　若以此説柱、殺十人十重不義、必有
　　　　　　　　　　　　　　十死罪矣。殺百人百重不義、必有百
　　　　　　　　　　　　　　死罪矣。当此天下之君子、皆知面非
　　　　　　　　　　　　　　之、謂之不義。今至大為不義攻国、
　　　　　　　　　　　　　　則弗知非、従而誉之、胴之義。情不
　　　　　　　　　　　　　　知其不義也。故書其言以遺後世。若
　　　　　　　　　　　　　　知其不義也、夫奚説書其不義以遺後
　　　　　　　　　　　　　　世哉。
　　　　　　　　　　　　　　　今有人於此、少見黒目黒、多見黒
　　　　　　　　　　　　　　曰白、則必以此人為不知白黒之弁矣。
　　　　　　　　　　　　　　少嘗苦曰苦、多嘗苦曰甘、則必以此
　　　　　　　　　　　　　　人為不知甘苦之弁矣。今小為非則知
　　　　　　　　　　　　　　而非之、大為非攻国、則不知非。従
　　　　　　　　　　　　　　而誉之、謂之義。此可謂知義与不義
　　　　　　　　　　　　　　之弁乎。是以知天下之君子、弁義与
　　　　　　　　　　　　　　不義之乱也。

 

 

 

【緊迫するシリア】

北朝鮮がシリアのアサド政権に対し、ガスマスクや大量の銃器、弾薬をリビア船籍の貨物船で不正に
輸出したとの情報を米軍が入手し、通報を受けたトルコの治安機関が捜索の末、押収していたことが
分かった。米軍筋や日韓の治安機関関係者が明らかにした。北朝鮮は国連安全保障理事会の制裁決議
で外国への武器の輸出、供与が規制されいる。積み荷にガスマスクがあったことから、北朝鮮とシリ
アが化学兵器関連物資をめぐって連携している疑いも改めて強まった。今回の摘発は両国が関係各国
の厳重な監視下においても、密接な軍事交流を維持していることを示している。関係当局によると、
武器を運んでいたのはリビア船籍の貨物船。今春、北朝鮮からシリアに向けて武器を運搬していると
の情報を入手、各国関係機関と連携しアル号を監視していたという。積み荷はライフルと短銃計約千
四百丁、狙撃ライフル用とみられる弾丸二万五千発を含む弾丸三万発、重機関銃用の弾丸帯ニ百六十
個のほか、化学防護用とみられるガスマスクなど。出港地は不明だが、シリア近海の地中海は各国の
艦艇などが監視を強めているとされ、シリアへの陸揚げを避けてトルコに回った可能性もある。米当
局は、陸路でシリアに運ばれ、アサド政権側に引き渡される計画だったとみている。トルコ当局はそ
の後、貨物船を西部ハイダルパシャ港へ移動。リビア国籍の船長から事情聴取したところ、北朝鮮か
らシリアへ輸送中だったことを認めたため、積み荷を押収して船長の身柄を拘束、起訴したという。

昨日は、内戦が続くシリアの首都ダマスカスの郊外で化学兵器が使用されたとの疑惑をめぐり、国連
調査団が２６日現地入りし、調査を開始し、現地入りした医師のひとりはロイターの電話取材に対し
「負傷者から聞き取り調査を行い、血液のサンプルを採取している」と語っていた。２１日未明にダ
マスカス郊外で発生した攻撃で、化学兵器が使用され、数百人が死亡したとみられている。アサド政
権側は反体制派が化学兵器を使用したと主張。シリアの友好国で、国連安全保障理事会で拒否権を持
つロシアはこの主張を支持している。シリアは２５日、調査団による現地査察を容認したものの、攻
撃から時間が経っていることから、米国と同盟国はシリア政府が化学兵器使用の証拠を隠滅した疑い
もあると指摘する。国連によると、シリアは調査が行われている間は攻撃を一時停止することを約束
したが、現地に向かっていた調査団の車列が２６日、「何者かによって」複数回の銃撃を受けた矢先
だ。これに対し、米ホワイトハウスはこれまでに、オバマ大統領があらゆる選択肢を検討中としてい
る。ヘーゲル米国防長官は同日、訪問先のジャカルタで「シリア情勢に関して、米国はすべての選択
肢を検討する。われわれは同盟国や国際社会と共に問題に取り組む」と述べ、ロシアのラブロフ外相
は、国連安保理決議のない軍事介入は、重大な国際法違反とけん制。フランスのファビウス外相は、
シリアへの軍事介入をめぐる国連安保理決議で、ロシアと中国が拒否権を発動する可能性を指摘する
。英国のヘイグ外相は、化学兵器の使用に対しては、安保理決議がなくても、軍事介入は可能との見
解を示しているという。

 

26日付の英紙デーリー・テレグラフは、シリアでの化学兵器使用疑惑に関連し、英軍が、米軍と共に
アサド政権に対する軍事攻撃を数日中に開始することを計画していると報じた。米英両国は、シリア
のアサド政権が化学兵器を使用したとの見方を強めている。同紙によれば、英海軍艦艇は巡航ミサイ
ルによる攻撃の準備を進めており、軍の司令官は攻撃目標リストの作成を終えつつある。政府筋によ
ると、キャメロン首相は、オバマ米大統領ら各国首脳との協議を今後も続けるが、軍事攻撃は週内に
も開始される可能性があるという。これに対し、ロシアのラブロフ外相は２６日、シリア問題につい
て記者会見し、「安全保障理事会の制裁決議なしに（シリアを）軍事攻撃することは、国際法違反と
なる。これは危険な道だ」と述べ、米軍がシリア西方沖の地中海に駆逐艦を増派するなど、軍事攻撃
に向けた動きを見せるのをけん制。外相は２５日、ケリー米国務長官と電話会談し、「米国がシリア
での衝突に介入する軍事的な準備を公式的に表明していることをロシア政府は強い不安をもって受け
止める」と述べたと伝えている。

これらのニュースの中で解せないところがある。国連調査団の最前列車に発砲され、早期調査をあき
らめ一旦引き返している。国連調査団に非はないが、調査開始時間が遅延すればするほど状況証拠は
掴こみずらくなるのは専門家なら百も承知であるはず。まして情報によるとサリンや塩素系毒ガスで
はなく無臭性（体験者は桃の香りがしたという話を学生時代に聞いてはいるが）の速攻性の致死力を
有する青酸ガスなら、なおさら難しい。それならば有事に即したプラン例えば、ダミー車列（国連軍
の特殊部隊）と調査団との混成部隊を編成し陽動部隊の一部を残し、調査現場に直行するようなオプ
ションナル・オペレーションが準備できなかったのかと思っている。それで困るのは、シリア政府に
あるのか、それとも米英同盟軍なのか、イスラム原理主義武闘派にあるのかわからぬが。共通してい
ることは、“武力信仰派”であっても、“非攻派”でないことだけはたしかだ。「愚者は経験に学び、賢者は歴史
から学ぶ」（Fools say they learn from experience; I prefer to learn from the experience of others）を学べぬなら、
それは地獄に堕ちるほかない？！ 翻って、原理なき軍拡（集団自衛権）にはわたし（たち）は反対である。^^;

 

中国とロシア国境のアムール川が史上最高の水位に達したという。中国とロシアの国境にあるアムー
ル川が、観測史上最高水準の水位に達したと中国国営メディアが２６日に伝えた。道路が寸断されて
いる地域もあるという。２１日にはロシア極東の大規模洪水で、避難者２万3三千人を超える被害が出
ている。予測不可能な大規模気候変動の常態化が本格化する。世界政治は環境リスク本位制のグリー
ン・リベラリズム、グリーン・デモクラシーの時代というわけだ。

 

【燃料電池技術の動向】 

トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、三菱自動車の４社が電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリ
ッド（ＰＨＶ）の充電スタンドの普及を共同で進めることが先月末に決まった。経済産業省が普及の
後押しとして、２０１２年度の補正予算で1,005億円の補助金を計上したことに応え、自動車業界を
挙げてインフラ整備の拡充に乗り出すためだ。ただ、肝心のＥＶ、ＰＨＶの販売の盛り上がりは今ひ
とつ。燃料電池車を次世代の"本命"とみるトヨタとホンダは、ＥＶ普及について懐疑的な見方を崩し
ておらず、ホンダにいたっては日本では一般販売すら始めていない。両社とも経産省の要望で重い腰
をようやく上げた格好で、普及に意欲を見せる日産、三菱自と温度差があるのが実情だという。ホン
ダは、６月下旬からＰＨＶ「アコード　プラグイン　ハイブリッド」の販売を開始した。ＥＶも昨年
８月から「フィットＥＶ」を発売している。同社は、1980年代後半から技術開発に取り組み、９６年
に「ＥＶプラス」を発表するなど歴史は古く、技術の蓄積も多い。フィットＥＶのフル充電での走行
距離は225キロと、日産が「リーフ」を今年１月に一部改良する前までは走行距離を25キロ上回って
いたが、ホンダはアコードＰＨＶ、フィットＥＶとも一般販売はしておらず、自治体や企業向けにリ
ース販売しているのみ。アコードＰＨＶについては年末にも市販化すると取り沙汰されているが、あ
くまでも個人向けリース販売にとどまるもようだ。

インフラ設備が整っておらず、普及が難しかったが、今回の連携で新しい戦略が描ける」と話すが、
額面通りに受け取る関係者は皆無。伊東孝紳社長が「燃料電池車の普及までは間違いなくＨＶ（ハイ
ブリッド車）が主流だ」と語る通り、燃料電池車の開発に照準を合わせた動きを加速させており、７
月には米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との提携を発表。今回の充電インフラ整備に向けた協力体制
は、商品の幅を維持するための連携だが、「お付き合いの一環」が実情だとか。トヨタにとっても、
状況は同じ。当初は「ＨＶの次はＰＨＶ」と位置づけようとしたが、「大規模マンション１階に充電
設備があっても、充電が完了するまでの時間が長いため、住民同士で取り合いになる。都市部では普
及は難しい」（トヨタ幹部）という判断に傾いた。また、「ＨＶが売れている。ガソリンも入れつつ
、充電もしなければならないＰＨＶを無理に拡販する必要はない」という理由から、ＰＨＶの可能性を
感じつつも、ホンダと同様に「次世代技術の本命は燃料電池車」（内山田竹志会長）と言ってはばか
らない。国内販売においても、ＰＨＶは昨年１年間で１万９７０台と低迷している。

 

ただ、トヨタは「１日の走行距離が決まっている配送用のトラックなどでのＥＶ需要は一定数ある」（
小木曽聡常務役員）としており、グループ会社の日野自動車とともに開発は継続していく計画で、今
回の充電スタンドの拡充への協力は、こうした理由もあって決断したというが、「経産省の補正予算
に計上された肝煎りの事業に、業界トップが協力しないという事態は許されなかった」（充電スタン
ド事業者）との声は根強い。ただ、課題は少なくない。有料充電サービスを提供する「ジャパンチャ
ージネットワーク」の担当者が「設置した後も電気代や人件費がかかり、１日８回は充電しないと、
採算が合わない」と話す。現在は、急速充電スタンドを利用するに当たり数百円の料金を徴収する形
が増えているが、１日当たりの利用回数は、ほとんどが１～２回で、「単純に車が売れずに、スタン
ドばかり増えれば、利用がゼロのスタンドも出る。車の普及とスタンド台数の歩調を合わせるべきだ
」と危惧しているという。

 

しびれを切らしたかのように、経済産業省は今年度の補正予算にＥＶの購入支援策や急速充電器など
のインフラ整備に1000億円もの補助金をつけるなど躍起だ。こうした"大盤振る舞い"は奏功するのか。
ＥＶの普及には越えなければならない課題が山積している。経産省は補正予算でＥＶなどの充電器の
整備費として1005億円を盛り込んだ。さらにＥＶの購入補助として2013～15年度の間、ＥＶの車両価
格の目標を決め、これを下回れば同クラスのガソリン車との差額分全額を国が補助する制度も創設し
た。「これが最後のチャンスかもしれない」。10年末に発売したＥＶ「リーフ」の累計販売台数が５
万台にとどまる日産自動車。16年度までに仏ルノーと合わせた販売目標150万台を掲げる日産にとって
一連の政府補助は後押しではあるが、スタッフの表情はさえないとか。ＥＶの短所として指摘される
のが、ガソリン車と比較して短い航続距離と、充電インフラの不足や充電時間の長さ、さらには割高
の車体価格。これらの欠点をカバーするために経産省は、充電スタンドを14年３月までに全国に約10
万基整備する。そのうち、現在は全国で1400基しかない急速充電器を３万5700基普及させるとした。
これまでは充電器本体への購入支援だったが、設置工事費も補助対象に含めた。さらに日産もリーフ
の価格を引き下げ、補助金を入れると最も安いタイプで250万円を切る価格にした。


販売店の店頭などでＥＶの印象を聞くと「地球温暖化のために大いに評価する」との声は多い。また
日々の燃料代（電気自動車の場合は電気代）を含めて考えると初期購入費用に割高感があっても「１
回の満タン充電がコーヒー代１杯分で済むことを説明すると『お得感はある』と理解してもらえるお
客様は増えている」（日産）というが、普及の足かせとなっている問題はもっと身近にある。最大の
ネックは潜在的な購買層が多い都心部・大都市圏、なかでも多くの人が住む集合住宅での充電器の普
及がままならないことだ。日産によると、ＥＶの普及が進むのは累計販売台数順に神奈川県（約3900
台）、次いで東京都（同2600台）、愛知、福岡、埼玉、大阪などの大都市圏（12年11月末時点）。集
合住宅比率も東京都の71％を筆頭に埼玉県でも44％と高い。日産も三井不動産や大京など大手デベロ
ッパーと提携し、マンション内に充電器を標準設置するよう働き掛けているが、なかには「全く利用
実績がない」（関係者）マンションもあるという。特に問題となっているのは既築マンションに充電
器を設置する場合。共用部分に設置することが多いため、マンションの管理組合の過半数、大規模改
修の場合は３分の２以上の同意が必要になる。現時点ではＥＶユーザーが少数であるため、「一部の
受益者のためにマンション住民全員がコストを負担することへの合意形成が難しい」（日産）という
。ただ、従来では困難と思われていた既築マンションへの充電器設置でも、形態によっては30万～40
万円で設置可能なケースも多く見受けられる。しかも国の補助を使えばその２分の１が補助されるこ
とから「自己負担での設置も十分可能になってきている」（日産）という。また、高砂製作所の急速
充電装置では30分で充電可能だ。だとするなら、電磁自動車のプラットフォームの充電機構の創意工
夫次第では問題はクリアーできることも意味している。 

 

しかし、冷静に考えてみれば、燃料電池にしろ、電気自動車にしろ、急速充電スタンドにしろ、コス
ト問題は共通して、市場での作り込み（＝量産化）であらかた問題解決するものである。肝心なのは
これらの産業・事業プラットフォームへの働きかけ（仕組み）だろうが、今の段階ではそれは多様性
としてある。端的に言えば、太陽光発電のような、固定価格買取制度（Feed-in Tariff）などの販促支
援、法整備アプローチの“濃淡”としてあるのだろう。また、技術的側面でいうと、燃料電池原料は
水素燃料だけでなくバイオアルコールもある（上図は九州大学の中嶋直敏教授らの研究グループが５
月３日、寿命を従来の百倍・製造コストも約３割減らせる燃料電池→マルチウォール・ナノカーボン
チューブに白金担持させた触媒で、触媒毒の一酸化炭素を分解－を開発）。急速充電スタンドの技術
改良（自動充電・小型化・高速充電）が進んでおり手のひらサイズ燃料電池・高速自動充電装置さら
には、オール固体型リチウムイオン（－空気）電池も夢でなくなりつつある。逆に言えば、ハードル
が高いほど発明の量子効果が発現する？ということになると確信する。