エネルギーと環境 154

彦根藩二当主である井伊直孝公をお寺の門前で手招き雷雨から救ったと
伝えられる招き猫と、井伊軍団のシンボルとも言える赤備え（戦国時代
の井伊 軍団編成の一種、あらゆる武具を朱りにした部隊編成のこと）と
兜（かぶ と）を合体させて生まれたキャラクタ－。



島津製作所は2月19日，高速度ビデオカメラの新製品「HyperVision HP
V-X3」についてメディア向けに発表を行なった。 

新製品はセンサと電気系を一新。従来機種「HyperVision HPV-X2」と

比較して撮影速度が2倍の2,000万コマ/秒に，画素数は3倍の30万画素に

なっているという。また，センサにメモリ機能を持たせることにより全

撮影速度と解像度で256枚の撮影が可能とのこと。レンズマウントはニ

コンのFマウント。搭載されている高速CMOSイメージセンサ「FTCMO

S3」は，東北大学と共同で開発したもの。このセンサの開発により両者

は大学や研究機関などの独創的な研究成果を実用化した優れた研究開発

（技術）について研究者および企業を表彰する「井上春成賞」を2022年

に受賞している。これにより，最高撮影速度が従来機種の1,000万コマ/

秒から2,000万コマ/秒に向上。このクラスの高速度ビデオカメラでは世

界最高水準だという。さらに，画素数を30万画素に向上させたことで細
部の観察と広い視野の両立を達成し，最高撮影速度でも解像度が低下し
ないとしている。高解像度化により，デジタル画像相関（DIC）解析の
精度も向上し，特に材料開発分野において，より詳細な歪み解析や変形
挙動の分析が可能となったとのこと。さらに，微小爆薬の衝撃波解析で
は，爆破片が超音速で飛行し減速する過程を明瞭に捉えることができる
という。また，「フレーム同期機能」を新たに導入し，放射光施設など
周期的に発光する光源と同期した撮影ができるようになった。これによ
り，ヒューズ破断の高速X線透過撮影など，特定のタイミングでの撮影
が必要な解析にも対応する。

高速度ビデオカメラは，材料開発や航空宇宙，医療など幅広い分野で活
用されている。材料開発分野では高速衝撃試験や放射光を用いた解析，
航空宇宙分野では衝撃波や放電現象の観察，医療分野では生体を伝播す
る衝撃波や微細気泡の挙動観察に利用される。この製品はこれらの分野
において，より詳細な分析を可能にするものと期待される。 

希望販売価格は4,477万円（税込）から。大学や国立研究機関などを主な
対象に，2025年度に国内外合わせて40台を発売することを目標にしてい
るとのこと。

✳️ 武漢で新種のコウモリコロナウイルス「ヒトに感染可能」

中国の研究陣がヒトに感染する可能性がある新たなコウモリコロナウイ
ルスを発見したと明らかにした。香港紙サウス・チャイナ・モーニング・
ポストは２１日、中国科学院武漢ウイルス研究所の研究員が１８日に生
命分野の学術誌「セル」に掲載した論文を通じて新たなコロナウイルス
（ＨＫＵ５－ＣｏＶ－２）を発見したと伝えた。このウイルスは新型コ
ロナウイルスを誘発するウイルス（Ｓａｒｓ－ＣｏＶ－２）と同じくヒ
ト受容体を通じて浸透でき、動物から人に感染する危険がある。２０１
２年から昨年５月まで世界で約２６００人の患者が確認され、このうち
３６％が死亡した中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）を引き起こすコロナウ
イルス群とも密接な関連がある。

研究陣はただ、新型コロナウイルスのようにヒトの細胞には簡単に浸透
できないと説明した。研究陣は「ヒトから検出されたものでなく実験室
で確認されただけ。ヒトの集団で出現するリスクが誇張されてはならな
い」と指摘した。研究陣が属する武漢ウイルス研究所は新型コロナウイ
ルス起源説でもよく知られたところだ。コロナ禍を生んだウイルスがこ
の研究所の実験室から流出したというものだ。研究を主導した石正麗博
士は中国で「バットウーマン」と呼ばれるほどのコウモリウイルスの権
威だ。関連報道が伝えられたこの日、モデルナの株価が６．６％、ノバ
バックスが７．８％、ファイザーが２．６％など一部ワクチンメーカー
の株価が上昇したとブルームバーグが２２日に伝えた。

✳️ ｢既に激安｣ガソリン税引き下げ阻む不都合な真実 日 本の小売価格は
アメリカに次いで2番目に低かった。

✳️　なぜ財務省はスキあらば増税したいのか
このままでは、いずれ日本は財政破綻する
そして、日本国債は暴落する。
　こういわれるようになって久しいが、日本は二回に財政破綻しないし、
日本国債も二回に暴落しない。その兆しを見せたことすらない。財政破
綻も国債暴落も「要因」がほとんどないのだからあたりまえだが、いま
だにこう断じてはばからない人がいる。
本当にわかっていない人たちは論外として、自分たちの利益のために「
あえて恐怖を煽っている人たち」もいるのだ。
　彼らはデータ的根拠や何をもって「暴落」とするのかを、示していな
い場合が多く、単なるイメージ戦略でしかないことがうかがわれる。で
は、誰が、どのような利益のために財政破綻や国債暴落を主張している
のか。
　一つは、財務省だ。ただし、これは表では絶対いわない。こっそりと
ウラでいうのである。前提として、財務省は一貫して「増税派」と思っ
ておいて間違いない。その理由は、税金をたくさん集めて財政再建した
いから、ではない。じつは増税すると財務省の予算権限が増えて、各省
に対して恩が売れて、はては各省所管の法人への役人の天下り先の確保
につながるからだ。
　驚いたかもしれないが、こうした思惑があるからこそ、財務省は「い
つだってスキあらば増税したい人たち」なのである。
　なぜ増税が財務省の権限を増すことになるのか。単純な話である。
　まず、予算を実質的に膨らませることができる。こういうと、経済成
長によって「税収」が増えても同じという声もあるが、それは素人論議
だ。経済成長があれば、要求官庁は経済成長に見合う経費増も要求する。
経済成長は財務省のおかげではないので、「税収」増の分だけ予算増と
なっても要求官庁は財務省に恩を感じない。
ところが、「増税」であれば、その増加分は財務省のおかげとなって、
財務省はその分の予算配分をするとき、各省庁に恩をきせられるのだ。
予算増の恩恵を受けた省庁は、その見返りに自分の所管する法人などに
財務省からの天下りを認めてやる。
　もちろん、この天下りは予算配分してもらった見返りであり、国民の
血税が使われている。
　もう一つは、増税するときには、必ずといっていいほど「例外措置」
が設けられる。一緒くたに増税するのではなく、「こういうケースは税
が軽減される」とか「今回の増税は、こういう業界は例外とする」とい
ったように、特定の業界や特定の層を優遇する措置がとられるのだ。
　わかりやすい例でいえば、「生活必需品は増税されない」とか「新聞
は増税されない」などの、消費税の「軽減税率」も要は例外措置である。
　ただし、どういう場合に例外措置が設けられるかは、財務省のさじ加
減だ。もっともらしい理屈をつけて例外措置を設けるが、そのじつ「こ
の業界を特例とすることには、どんな利益があるのか」という計算が働
いていると見ていい。これが、「あのとき優遇したのだから、引退した
官僚の受け皿を提供しなさいよ」という具合に、天下り先の確保につな
がるわけだ。
　まったく呆れた利己思考だが、実際に財務省に身を置いたことがある
私が自らの体験からいう話である。
　では財務省はなぜ、そこまでして天下りに必死になるのか。
　２０２４年８月26日の『DIAMOND online』に、財務省出身の社外取
締役報酬ランキングが特集されていた。掲載されているおよそ１００人
は全員、私の知っている人で「こいつ、こんなにもらってんのか！」と
驚いて見ていた。官僚と天下りは切っても切れない関係だが、その中で
もいちばんすごいのが財務省の天下りである。
　じつは、第一次安倍政権のときに天下り規制をした。そのときに一時
的に天下りは減ったが、その後にまた復活しているのが現状だ。ただ、
復活したとしても特殊法人などだと、お金がけっこう厳しいケースも多
い。そのときに官僚が編み出した技が、この社外取締役である。生き残
り戦略でいろいろな技を編み出しているわけだが、規制業種などであり
文句がいえなそうなところに天下る。はっきりいえば、社外取締役とい
う制度を使いながら、金をもらっているということだ。私がさらに悪質
だと思うのは、最終的にはその天下りの報酬は、自民党総裁選の候補を
推したりする。寄付金にも流れるということである。天下りで使いきれ
ないほどの多額のお金を手にし、それを政治家に流す。推し活といえば
聞こえがいいが、もちろんそんな微笑ましい話ではない。むしろ恥ずべ
き話なのに、政治家も「お金を流してもらう」ため、天下りを大目に見
ていることがほとんどなのだ。
　この多額の報酬は、天下り官僚の「毒まんじゆう」だと私は思ってい
る。じつは私自身も官僚のときに、「ここに行ったらどう？」と、ずい
ぶん天下りをすすめられた。でも、受けなかった。これを食っ　（受け
）たら、財務省の意に沿わないことはいえなくなるとわかっていたから
だ。食わなかったら、今、自由にモノがいえるわけである。（口封じ？）
リストに載っている人をはじめ、天下りをした人は財務省に恩があるか
ら、財務省が不利になるようなことは絶対にバラさない。財務省はＯＢ・
ＯＧに対しても、そこまで徹底しているわけだ。
　ちなみに、社外取締役の報酬は公表されるため人目に触れるが、これ
が顧問報酬となると、上場企業といえど公開されない。経理上の関係で
、顧問報酬は普通の経費の扱いとされるためである。そのため、社外取
締役の報酬にプラスして、顧問報酬ももらっている人もかなり多い。そ
の額は社外取締役の報酬より多いくらいだ。つまり、公表されている金
額よりも、はるかに多くもらっているケースも散見される。
　たとえば、事務次官というトップに登りつめたにもかかわらず、社外
取締役報酬が低い場合。これは、顧問報酬を多くもらっていると見てい
い。天下りにも、役所のときの序列が適用される。驚くべきことに、天
下り人事も財務省が取り仕切っているため、そのあたりの配慮も行き届
いているのだ。
🌠　0.9 V以下の電解電圧で水から水素を製造する手法を実証


✅ 特開2025-13438　負極用活物質層及びその製造方法、蓄電デバイス
負極用電極合剤ペースト　ＵＢＥ株式会社（審査前）
【要約】シリコンを成分として含みリチウムイオンを吸蔵・放出可能な
シリコン系粒子と、主鎖にイミド結合を有する有機高分子であるポリイ
ミド系バインダーとを含有し、多孔度が２０％未満である、負極活物質
層。充放電容量が高く、しかも優れたサイクル特性を両立することがで
きる負極活物質層を提供する。
【００５７】
本発明においては、加圧工程を加えてもよい。例えば、加熱処理前に加
圧してもよく、加熱処理後に加圧してもよく、加熱処理と同時に加圧し
てもよい。また加熱処理が複数回の場合、加熱処理の間に加圧してもよ
い。具体的な加圧条件や加圧手段については特に制限されないが、例え
ばロールプレス機を用いて、１００～２０００ｋｇ／ｃｍの線圧でプレ
スする方法が挙げられる。ここで、負極活物質層における多孔度は、ポ
リイミド系バインダーや負極活物質等の構成成分の種類等に応じて適宜
調整されるべきものであり、必要な加圧条件等についても各構成成分の
種類等を考慮の上、多孔度が所望の値となるように適宜制御するもので
ある。【００５８】
 本発明の構成要件の一つである多孔度は、一概にはいえないが、加える
圧力を高めると多孔度が小さくなる傾向にあるため、この傾向を一つの
指標として、製造条件を調整すればよい。また、加熱収縮、架橋密度な
どの細部の条件で微調整することもできる。【００５９】
 本発明の負極活物質層は、後述する実施例の条件で評価したとき、（サイ
クル試験後の放電容量）÷（初回の放電容量）で算出される容量維持率
が、好ましくは５０％超、より好ましくは７５％以上である。また、同
条件で評価したとき、（初回の放電容量）÷（初回の充電容量）により算
出される初期充放電効率が、好ましくは８１％超、より好ましくは８９
％以上である。【００６０】
＜＜蓄電デバイス用負極＞＞ 本発明の実施形態の一つである蓄電デバイ
ス用負極は、上述した負極活物質層を有するものである。より具体的に
は、集電体上に本発明の負極活物質層を有するものである。蓄電デバイ
ス用負極を製造する方法は、上述のように、集電体上に負極活物質層を
形成する方法を採用すればよい。また、上記蓄電デバイス用負極は、蓄
電デバイスの態様に応じて、負極活物質層上に各種機能層が１種または
２種以上積層されていてもよい。【００６１】
＜＜蓄電デバイス＞＞ 本発明の実施形態の一つである蓄電デバイスは、
上述した負極活物質層を有する蓄電デバイス用負極を備えるものである。
上述した本発明の蓄電デバイス用負極は、公知の方法にしたがって、好
適に蓄電デバイスとすることができる。例えば、得られた蓄電デバイス
用負極と正極とを、ポリオレフィン多孔質体等のセパレータを挟み込み
ながら、円筒状に巻き取り、この円筒状の電極体を円筒状のままで或い
は押しつぶして扁平状にして、この電極体と非水電解液とを外装体内に
挿入することによって、好適に蓄電デバイスを得ることができる。
【００６２】 本発明における正極は、集電体上に少なくとも正極活物質
を含む層が形成されるものである。正極活物質としては、一般的な正極
活物質を使用できる。例えば、リチウム含有複合金属酸化物、オリビン
型リチウム塩、カルコゲン化合物、二酸化マンガンが挙げられる。リチ
ウム含有複合金属酸化物は、リチウムと遷移金属とを含む金属酸化物又
は該金属酸化物中の遷移金属の一部が異種元素によって置換された金属
酸化物である。ここで、異種元素としては、例えば、Ｎａ、Ｍｇ、Ｓｃ、
Ｙ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｐｂ、Ｓｂ、
Ｂが挙げられ、Ｍｎ、Ａｌ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｇなどが好ましい。異種元
素は１種でもよく又は２種以上でもよい。これらの中でも、リチウム含
有複合金属酸化物が好ましい。リチウム含有複合金属酸化物としては、
例えば、ＬｉｘＣｏＯ２、ＬｉｘＮｉＯ２、ＬｉｘＭｎＯ２、Ｌｉｘ
ＣｏｙＮｉ１－ｙＯ２、ＬｉｘＣｏｙＭ１－ｙＯｚ、ＬｉｘＮｉ１－
ｙＭｙＯｚ、ＬｉｘＭｎ２Ｏ４、ＬｉｘＭｎ２－ｙＭｙＯ４、ＬｉＭＰ
Ｏ４、Ｌｉ２ＭＰＯ４Ｆ（前記各式中、ＭはＮａ、Ｍｇ、Ｓｃ、Ｙ、Ｍｎ
、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｖ及びＢ
よりなる群から選ばれる少なくとも１種の元素を示す。ｘ＝０～１．２
、ｙ＝０～０．９、ｚ＝２．０～２．３である。）が挙げられる。ここ
で、リチウムのモル比を示すｘ値は、充放電により増減する。また、オ
リビン型リチウム塩としては、例えば、ＬｉＦｅＰＯ４が挙げられる。
カルコゲン化合物としては、例えば、二硫化チタン、二硫化モリブデン
が挙げられる。正極活物質は１種を単独で使用でき、又は２種以上を併
用できる。なお、正極に使用される集電体は、一般的に使用されるもの
を用いることができる。 【００６３】
 非水電解液としては、通常蓄電デバイスに使用されるものであれば特に
制限されず、リチウム塩を溶解した非水溶媒が好ましく用いられる。非
水溶媒としては、例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネ
ート、ブチレンカーボネートなどの環状カーボネート類、ジメチルカー
ボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、ジプロ
ピルカーボネートなどの鎖状カーボネート類、ギ酸メチル、酢酸メチル、
プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチルなどの脂肪族カルボン酸エス
テル類、γ－ブチロラクトン、γ－バレロラクトンなどのラクトン類、１
，２－ジメトキシエタン、１，２－ジエトキシエタン、エトキシメトキシ
エタンなどの鎖状エーテル類、テトラヒドロフラン、２－メチルテトラ
ヒドロフランなどの環状エーテル類などが挙げられる。これらは単独で、
または２種以上を組み合わせて用いることができる。【００６４】
 非水溶媒に溶解するリチウム塩としては、例えばＬｉＣｌＯ４、ＬｉＢＦ
４、ＬｉＰＦ６、ＬｉＡｌＣｌ４、ＬｉＳｂＦ６、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＣｌ、
ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＣＦ３ＣＯ２、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２、Ｌｉ
ＡｓＦ６、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＢ１０Ｃｌ１０、低級脂肪
族カルボン酸リチウム、ＬｉＣｌ、ＬｉＢｒ、ＬｉＩ、クロロボランリ
チウム、四フェニルホウ酸リチウム、リチウムイミド塩などが挙げられ
る。これらは単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができ
る。リチウム塩の非水溶媒に対する溶解量は、特に限定されないが、好
ましくは０．２～２ｍｏｌ／Ｌであり、さらに好ましくは０．５～１．５
ｍｏｌ／Ｌである。【００６５】
 また、非水電解液には、蓄電デバイスの充放電特性を改良する目的で、
種々の添加剤をさらに添加してもよい。このような添加剤としては、例
えばビニレンカーボネート、ビニルエチレンカーボネート、フォスファ
ゼンおよびフルオロベンゼン、トリエチルフォスファイト、トリエタノ
ールアミン、環状エーテル、エチレンジアミン、ｎ－グライム、ピリジ
ン、ヘキサリン酸トリアミド、ニトロベンゼン誘導体、クラウンエーテ
ル類、第四級アンモニウム塩、エチレングリコールジアルキルエーテル
などが挙げられる。これらの添加剤は、非水電解液の０．５～１０質量
％程度配合されることが好ましい。【００６６】
 また本発明では、セパレータとして従来からリチウムイオン電池に用い
られている絶縁性の微多孔性薄膜を使用できる。微多孔性薄膜は、一定
温度以上で孔を閉塞し、抵抗を上昇させる機能を持つことが好ましい。
微多孔性薄膜の材質は、耐有機溶剤性に優れ、疎水性を有するポリプロ
ピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィンが好ましく用いられる。また、
ガラス繊維などから作製されたシート、不織布、織布なども用いられる。
【００６７】 また本発明の蓄電デバイスの形状としては、特に制限され
ないが、例えばコイン型、ボタン型、シート型、円筒型、偏平型、角型
等の形状を適用できる。蓄電デバイスの形状がコイン型やボタン型のと
きは、負極合剤は主としてペレットの形状に圧縮されて用いられる。そ
のペレットの厚みや直径は蓄電デバイスの大きさにより決定すればよい。
なお、本発明における電極の巻回体は、必ずしも真円筒形である必要は
なく、その断面が楕円である長円筒形または長方形等の角柱状の形状で
あっても構わない。【００６８】
 本発明の蓄電デバイスは、充放電容量が高く、かつ、優れたサイクル特
性が実現できる負極を具備するため、電解液を用いない、所謂、全固体
電池の態様であっても、その能力が十分に発揮でき、好適に使用できる。
【実施例】【００６９】
 以下、本発明を実施例及び比較例により更に具体的に説明するが、本発
明は、これら実施例に限定されるものではない。【００７０】
 以下の例で使用した化合物の略号について説明する。ポリイミド系バイ
ンダー（前駆体組成物）：ＵＰＩＡ（登録商標）—ＬＢ－１００１（宇部
興産株式会社製ポリアミック酸ワニス（溶媒：ＮＭＰ））ＮＭＰ：Ｎ－
メチル－２－ピロリドンＥＣ：エチレンカーボネートＤＥＣ：ジエチル
カーボネート【００７１】
（１）評価用負極作製　 負極活物質としてケイ素（平均粒子径５μｍ）と
、ＵＰＩＡ（登録商標）－ＬＢ－１００１と、導電助剤としてアセチレ
ンブラックとを８０：２：１８（質量比；ＵＰＩＡ（登録商標）－ＬＢ
－１００１は固形分（ポリイミド前駆体）の量）になるように配合し、
スラリー濃度が約６０質量％になるようにＮＭＰを加え、蓄電デバイス
用負極電極合剤ペーストを調製した。この蓄電デバイス用負極電極合剤
ペーストを集電体であるニッケルメッキ鋼箔（厚み１０μｍ）上に塗布し
８０℃で１０分プレ乾燥を行った。その後、ロールプレスし、真空乾燥
機に入れて３５０℃で１時間加熱処理し、評価用負極（容量密度：３ｍ
Ａｈ／ｃｍ２）を作製した。なお、プレス線圧を変更することで、異な
る多孔度の負極活物質層を有する評価用負極を作成した。【００７２】
（２）評価用電池作製
上記（１）で得られた評価用負極を用い、下記の構成で評価用電池を作
製した。
・対極：リチウム箔（金属リチウム）
・電解液：１Ｍ ＬｉＰＦ６／ＥＣ：ＤＥＣ＝１：１（体積％）
【００７３】（３）電池評価
以下の条件で繰り返し充放電を実施し、サイクル特性を評価した。
・測定温度：３０℃
・充放電範囲：ＳＯＣ（電池の充電率）３０～９０％
・充放電電流値：０．１Ｃ
 初期充放電効率は、（初回の放電容量）÷（初回の充電容量）により算出
した。 容量維持率は、（サイクル試験後の放電容量）÷（初回の放電容量
）により算出した。 尚、ここでは「評価用負極」にＬｉが吸蔵されるこ
とを「充電」、「評価用負極」からＬｉが放出されることを「放電」とい
うものとする。【００７４】
［実施例１］ 作製した評価用電池（負極活物質層の多孔度：５％）の充
放電サイクル特性を確認したところ、４０サイクル後の容量維持率が９５
％であった。また、初期充放電効率は９０％であった。【００７５】
［実施例２］ 作製した評価用電池（負極活物質層の多孔度：１０％）
の充放電サイクル特性を確認したところ、４０サイクル後の容量維持率
が８８％であった。また、初期充放電効率は８９％であった。【００７６】
［実施例３］ 作製した評価用電池（負極活物質層の多孔度：１８％）の
充放電サイクル特性を確認したところ、４０サイクル後の容量維持率が
７５％であった。また、初期充放電効率は９４％であった。【００７７】
［比較例１］ 作製した評価用電池（負極活物質層の多孔度：２５％）の
充放電サイクル特性を確認したところ、４０サイクル後の容量維持率が５
０％であった。また、初期充放電効率は８１％であった。【００７８】
［比較例２］ 作製した評価用電池（負極活物質層の多孔度：３０％）の
充放電サイクル特性を確認したところ、４０サイクル後の容量維持率が
４４％であった。また、初期充放電効率は６７％であった。【００７９】
［比較例３］  作製した評価用電池（負極活物質層の多孔度：３５％）の
充放電サイクル特性を確認したところ、４０サイクル後の容量維持率が
４８％であった。また、初期充放電効率は４４％であった。
✳️ 0.9 V以下の電解電圧で水から水素を製造する手法を実証

WO2012/111709　環境耐性のある新規な可視光応答性光触媒 
独立行政法人産業技術総合研究所
【要約】下図5のごとく、アルカリ性条件下で不安定な酸化タングステン
可視光応答性半導体に銅、タンタル、ニオブ、ランタン、ビスマス、カ
ルシウム、クロム、マンガン、亜鉛を単独もしくは複合して添加するこ
とにより、光触媒機能を失わせることなくその環境耐性を向上させる。
得られた環境耐性可視光応答性光触媒は、アルカリ処理することにより、

更に光触媒活性が向上する。酸化タングステン可視光応答性半導体のア
ルカリ性条件下における環境耐性を向上させた、新規な可視光応答性光
触媒を提供する。

特開2013-673　光触媒高機能化技術　独立行政法人産業技術総合研究所
【要約】下図1のごとく、紫外線パルスレーザー照射により基材上の光機
能無機材料を処理する工程又は基材上の前駆体を処理して光機能無機材
料とする工程で、対象材料が溶融しないようにレーザー照射フルエンス
を３０～１００ｍＪ／ｃｍ^２の範囲で制御する。基材上の光触媒無機材
料等の光機能無機材料の結晶性を向上させることによって光触媒能等の
光機能性を高めるため方法を提供する。（却下・拒絶）

WO2014/038504　金ナノ粒子を担持してなる触媒担持体
及びその製造方法
【要約】前記課題は、還元力を有する担体に、平均粒子径が１００ｎｍ
以下であり、より好ましくは５ｎｍ以下の粒子が含まれる金ナノ粒子が
担持されてなる触媒担持体により解決される。本発明は、当該触媒担持
体の製造方法も併せて提供する。優れた触媒活性を有する、金ナノ粒子
が担持された触媒担持体を提供することを主な課題とする。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
  還元力を有する担体に、平均粒子径が１００ｎｍ以下の金ナノ粒子が担
持されてなる触媒担持体。
【請求項２】
  前記金ナノ粒子の平均粒子径が１０ｎｍ以下である、請求項１に記載の
触媒担持体。
【請求項３】
  前記還元力を有する担体が多孔質材料である、請求項１又は２に記載の触
媒担持体。
【請求項４】
  前記還元力を有する担体が炭素材料又は金属酸化物である、請求項１～３
のいずれかに記載の触媒担持体。
【請求項５】
  前記還元力を有する担体が、粉状活性炭、繊維状活性炭、酸化チタン、
酸化コバルト、及び酸化マンガンからなる群より選択される少なくとも
１種である、請求項１～４のいずれかに記載の触媒担持体。
【請求項６】
  平均粒子径が１００ｎｍ以下の金ナノ粒子が担持されてなる触媒担持体
を製造する方法であって、水の存在下で金カルボキシラートと還元力を
有する担体を接触させる工程を含む、前記方法。
【請求項７】
下記工程を含む、請求項６に記載の方法：
（ｉ）金カルボキシラートを水に分散させて金カルボキシラートのコロ
イド分散液を調製する工程；
（ｉｉ）前記工程（ｉ）で得られた金カルボキシラートのコロイド分散
液に還元力を有する担体を接触させて金ナノ粒子を担持させる工程。
【請求項８】
  前記工程（ｉｉ）において、金カルボキシラートのコロイド分散液に更
に還元剤を添加する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
  前記工程（ｉｉ）において、金カルボキシラートのコロイド分散液に更
に保護コロイドを添加する、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
  前記金カルボキシラートが酢酸金である、請求項６～９のいずれかに記
載の方法。

特開2014-47307　フォトクロミック材料、および、フォトクロミック材
料の吸収スペクトルを可逆的に変化させる方法