九条に関するインターネット投票が行われています。もちろん私は「改正反対」です。ほんとは「改悪」なんだけどね。
皆さんも是非。改憲反対で圧倒しましょう。
http://first-read-to-yourself.com/
皆さんも是非。改憲反対で圧倒しましょう。
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下記の論考は、本田氏の文をそのままコピペし、重要なところを強調させていただきました。
自衛隊法「改正」案で罰則適用拡大 「戦争に行くな」は犯罪
立命館大学法学部教授（刑法） 本田稔
政府が衆議院で強行採決した安保関連法案は、１０の法案から構成される「平和安全法制整備法」と新規法の「国際平和支援法」から成り立っています。分量も多く、専門用語で書かれているため、読みづらいですが、そにうちの自衛隊法「改正」案の違憲性は明白です。
自衛隊法は、自衛隊の規律を維持し、任務を遂行するために、様々な行為を禁止しています。上官の職務命令に対して多数で共同して反抗し、また現場の指揮官が上層部の職務命令に反して不法に自部隊を指揮する行為。そのような行為を相談・計画し（共謀）、そそのかし（教唆）、あおる行為（煽動）。これらは、厳しく処罰されます。また、防衛出動命令を受けた際に、勤務条件などに関して国家の代表機関と交渉するために団体を結成したり、現場の指揮官が自部隊を不法に指揮する行為も処罰されます。それを共謀・教唆・煽動した場合も同じです。さらには、サボタージュ（職務懈怠）、上官命令への反抗・不服従、その教唆・幇助も処罰されます。
今回の改正は、これらの罰則を国外で行なわれた場合にも適用することを目論んでいます。これまでは、憲法９条のもとで、自衛隊の国外での武力行使だけでなく、戦闘地域における危険な任務遂行も禁止されてきました。しかし、安保関連法案は、存立危機事態において、集団的自衛権行使の名のもとに、自衛隊が米軍と共に武力行使できるようにし、また重要影響事態において、非戦闘地域において米軍へ食料や弾薬などを提供し、後方支援できるようにしています。また、戦闘行為が収束し、停戦合意が成立した後においても、戦乱が継続する地域に自衛隊を派兵し、自衛隊員がその治安維持のために武器の使用ができるようにしています。
自衛隊が米軍と共同して武力行使すれば、相手国の標的にされるのは明白であり、また後方支援と称して、米軍に弾薬を提供するなどすれば、米国の武力行使を補完・強化する兵站と見なされ、相手国からの攻撃対象にならないはずはありません。さらに、停戦合意のもとでの治安維持活動が長期にわたって「殺し、殺される」状況を作り出し、多くの戦死者を出す危険な行動であることは、アフガニスタンでの経験からも明らかです。少しでも躊躇すれば、上官命令の不服従とされ、処罰されます。このまま自衛隊法が「改正」されれば、国外に派遣された自衛隊員は、任務違反を理由に処罰されることなしに、この任務から逃れることはできません。
自衛隊員の家族や友人は、危険な任務に従事するのを引き止めようとするでしょう。しかし、それは許されません。それは職務懈怠の教唆にあたる可能性があるからです。育てた息子、愛する夫・父、恋人を声を出して引き止めることは犯罪であり、安保関連法案では許されないのです。平和運動家は、国内外で戦争の真実を知らせ、また戦闘地域の近くまで赴いて、憲法違反の戦闘行為を止めるよう自衛隊員に呼びかけるでしょう。しかし、それは指揮官に不法な指揮をするよう煽動し、また自衛隊員の士気を弱め、上官の職務命令に従わないよう教唆する犯罪にあたり、厳罰に処せられる可能性があります。
自衛隊の最高司令官である総理大臣は、自衛隊の内部で造反分子が現れていないか、不満分子が団体を結成しようとしていないか、サボタージュや命令違反の動きがないかを監視するでしょう。派兵された自衛隊員は、相互に監視し監視されるなかで、「殺し、殺される」この職務に従事することを余儀なくされます。
憲法１８条は、国家が意に反する苦役に国民を従事させることを禁止しています。意に反する苦役を強要する安保関連法案の違憲性は誰の目からも明白です。何としても参議院において廃案に追い込まなければなりません。
https://antianpo.wordpress.com/2015/08/04/%E6%9C%AC%E7%94%B0%E7%A8%94%E3%83%BB%E7%AB%8B%E5%91%BD%E9%A4%A8%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E6%95%99%E6%8E%88%E3%81%AE%E3%80%8C%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A%E6%B3%95%E3%80%8E%E6%94%B9%E6%AD%A3%E3%80%8F%E6%A1%88/
自衛隊法「改正」案で罰則適用拡大 「戦争に行くな」は犯罪
立命館大学法学部教授（刑法） 本田稔
政府が衆議院で強行採決した安保関連法案は、１０の法案から構成される「平和安全法制整備法」と新規法の「国際平和支援法」から成り立っています。分量も多く、専門用語で書かれているため、読みづらいですが、そにうちの自衛隊法「改正」案の違憲性は明白です。
自衛隊法は、自衛隊の規律を維持し、任務を遂行するために、様々な行為を禁止しています。上官の職務命令に対して多数で共同して反抗し、また現場の指揮官が上層部の職務命令に反して不法に自部隊を指揮する行為。そのような行為を相談・計画し（共謀）、そそのかし（教唆）、あおる行為（煽動）。これらは、厳しく処罰されます。また、防衛出動命令を受けた際に、勤務条件などに関して国家の代表機関と交渉するために団体を結成したり、現場の指揮官が自部隊を不法に指揮する行為も処罰されます。それを共謀・教唆・煽動した場合も同じです。さらには、サボタージュ（職務懈怠）、上官命令への反抗・不服従、その教唆・幇助も処罰されます。
今回の改正は、これらの罰則を国外で行なわれた場合にも適用することを目論んでいます。これまでは、憲法９条のもとで、自衛隊の国外での武力行使だけでなく、戦闘地域における危険な任務遂行も禁止されてきました。しかし、安保関連法案は、存立危機事態において、集団的自衛権行使の名のもとに、自衛隊が米軍と共に武力行使できるようにし、また重要影響事態において、非戦闘地域において米軍へ食料や弾薬などを提供し、後方支援できるようにしています。また、戦闘行為が収束し、停戦合意が成立した後においても、戦乱が継続する地域に自衛隊を派兵し、自衛隊員がその治安維持のために武器の使用ができるようにしています。
自衛隊が米軍と共同して武力行使すれば、相手国の標的にされるのは明白であり、また後方支援と称して、米軍に弾薬を提供するなどすれば、米国の武力行使を補完・強化する兵站と見なされ、相手国からの攻撃対象にならないはずはありません。さらに、停戦合意のもとでの治安維持活動が長期にわたって「殺し、殺される」状況を作り出し、多くの戦死者を出す危険な行動であることは、アフガニスタンでの経験からも明らかです。少しでも躊躇すれば、上官命令の不服従とされ、処罰されます。このまま自衛隊法が「改正」されれば、国外に派遣された自衛隊員は、任務違反を理由に処罰されることなしに、この任務から逃れることはできません。
自衛隊員の家族や友人は、危険な任務に従事するのを引き止めようとするでしょう。しかし、それは許されません。それは職務懈怠の教唆にあたる可能性があるからです。育てた息子、愛する夫・父、恋人を声を出して引き止めることは犯罪であり、安保関連法案では許されないのです。平和運動家は、国内外で戦争の真実を知らせ、また戦闘地域の近くまで赴いて、憲法違反の戦闘行為を止めるよう自衛隊員に呼びかけるでしょう。しかし、それは指揮官に不法な指揮をするよう煽動し、また自衛隊員の士気を弱め、上官の職務命令に従わないよう教唆する犯罪にあたり、厳罰に処せられる可能性があります。
自衛隊の最高司令官である総理大臣は、自衛隊の内部で造反分子が現れていないか、不満分子が団体を結成しようとしていないか、サボタージュや命令違反の動きがないかを監視するでしょう。派兵された自衛隊員は、相互に監視し監視されるなかで、「殺し、殺される」この職務に従事することを余儀なくされます。
憲法１８条は、国家が意に反する苦役に国民を従事させることを禁止しています。意に反する苦役を強要する安保関連法案の違憲性は誰の目からも明白です。何としても参議院において廃案に追い込まなければなりません。
https://antianpo.wordpress.com/2015/08/04/%E6%9C%AC%E7%94%B0%E7%A8%94%E3%83%BB%E7%AB%8B%E5%91%BD%E9%A4%A8%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E6%95%99%E6%8E%88%E3%81%AE%E3%80%8C%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A%E6%B3%95%E3%80%8E%E6%94%B9%E6%AD%A3%E3%80%8F%E6%A1%88/
昨日の国会でのやりとり。聞いていて唖然とした。自衛隊は、戦闘しているアメリカ軍へいかなる弾薬をも運んであげるのだそうだ。その弾薬には、核兵器、毒ガス、生物兵器、とにかく何でも可能だというのだ。まったく権力の発動に制限を与えない、まさに権力の全面的発動を合法化するという法律以前の法であることが昨日証明された。
「報道ステーション」、「NewS23」も、正確に国会での問答を放映し、その問題点を指摘していた。ところが、これを読んで驚いた。まさに『読売』は今までと同じだが、NHKまでもがこう報じていたというのだ。
『リテラ』の記事。
中谷防衛相が「安保法制で核兵器輸送も可能」と発言も、NHKと読売が「核輸送否定」と真逆報道！ 御用ぶりに唖然
http://lite-ra.com/2015/08/post-1361.html
「報道ステーション」、「NewS23」も、正確に国会での問答を放映し、その問題点を指摘していた。ところが、これを読んで驚いた。まさに『読売』は今までと同じだが、NHKまでもがこう報じていたというのだ。
『リテラ』の記事。
中谷防衛相が「安保法制で核兵器輸送も可能」と発言も、NHKと読売が「核輸送否定」と真逆報道！ 御用ぶりに唖然
http://lite-ra.com/2015/08/post-1361.html
以下は、『日刊ゲンダイ』の記事。
違憲は安保法案だけじゃない 「盗聴法改正」が招く総監視社会
安倍政権が今国会でゴリ押ししている「違憲法案」は「安保法案」だけじゃない。５日にも衆院法務委で採決されようとしている「刑事訴訟法改正案」も同じだ。とりわけ「盗聴法」（通信傍受法）の改正案が成立すれば、警察や検察による盗聴の運用範囲が無限に拡大。国民総監視社会になる恐れがある。
「盗聴法」は２０００年の施行当初から、「通信の秘密」を保障した憲法２１条に違反する――との指摘があった。だが、盗聴対象を「組織犯罪」や「薬物・銃器犯罪」など４分野に限定し、厳格運用を“担保”に認められてきたのだ。ところが、今回の改悪法は、盗聴対象を傷害や詐欺などの一般犯罪に広げるほか、盗聴の際に通信事業者の立会人をなくす、といった内容が盛り込まれた。
憲法２１条の規定に触れぬよう「限定容認」していたハードルを、安倍政権は一気に取っ払ったワケだ。
現行法の運用でさえ、捜査で行われた盗聴のうち、８割以上が事件と「無関係」だったことが判明している。そんなデタラメ捜査機関が大手を振って盗聴するようになれば、やりたい放題になるのは目に見えている。これを憲法違反と呼ばずに何と言うのか。
■複数法案を一括審議のデタラメ
しかも、安倍政権が姑息なのは、これほど重大な改正法案の審議なのに、「取り調べの可視化」や「司法取引」など、他の改正案との抱き合わせで一括上程したことだ。１０法案を束ねた「安保法案」と審議の進め方がソックリで、何が何でも法案を成立させるつもりだ。
「米国家安全保障局（ＮＳＡ）が日本の省庁や企業を盗聴していた――と、告発サイトのウィキリークスが報じたが、ドイツでは、ドイツの情報機関がＮＳＡに協力していたことが発覚して大問題になっています。つまり、日本でもドイツと同様に捜査当局などがＮＳＡに協力していた疑いがあります。実際、４日の朝日新聞は公安調査庁がイタリアの監視ソフト販売会社と接触していた実態を報道している。盗聴法改正案が成立すれば、当局は堂々と監視ソフトを使って盗聴できると考えているのではないか」（野党議員）
まるで戦前の憲兵政治の復活だ。
政府が盗聴法を使って入手した情報の公開を求めても、恐らく「特定秘密保護法」をタテに拒否する。つまり、特定秘密保護法も、盗聴法改正案も、行き着く先は安保法案なのだ。４日、参院議員会館で開かれた盗聴法改正案の勉強会で、上智大学の田島泰彦教授（メディア法）もこう言っていた。
「刑訴法改正や盗聴法の話でおしまいではない。安倍政権は本気で戦争する気なのです。そのための法整備を進めている。お上が徹底的に情報を独占し、徹底的に国民を監視する。戦争する枠組みを構築しているのです」
安保法案と同様、盗聴法改正案も必ず廃案に追い込まないとダメだ。
違憲は安保法案だけじゃない 「盗聴法改正」が招く総監視社会
安倍政権が今国会でゴリ押ししている「違憲法案」は「安保法案」だけじゃない。５日にも衆院法務委で採決されようとしている「刑事訴訟法改正案」も同じだ。とりわけ「盗聴法」（通信傍受法）の改正案が成立すれば、警察や検察による盗聴の運用範囲が無限に拡大。国民総監視社会になる恐れがある。
「盗聴法」は２０００年の施行当初から、「通信の秘密」を保障した憲法２１条に違反する――との指摘があった。だが、盗聴対象を「組織犯罪」や「薬物・銃器犯罪」など４分野に限定し、厳格運用を“担保”に認められてきたのだ。ところが、今回の改悪法は、盗聴対象を傷害や詐欺などの一般犯罪に広げるほか、盗聴の際に通信事業者の立会人をなくす、といった内容が盛り込まれた。
憲法２１条の規定に触れぬよう「限定容認」していたハードルを、安倍政権は一気に取っ払ったワケだ。
現行法の運用でさえ、捜査で行われた盗聴のうち、８割以上が事件と「無関係」だったことが判明している。そんなデタラメ捜査機関が大手を振って盗聴するようになれば、やりたい放題になるのは目に見えている。これを憲法違反と呼ばずに何と言うのか。
■複数法案を一括審議のデタラメ
しかも、安倍政権が姑息なのは、これほど重大な改正法案の審議なのに、「取り調べの可視化」や「司法取引」など、他の改正案との抱き合わせで一括上程したことだ。１０法案を束ねた「安保法案」と審議の進め方がソックリで、何が何でも法案を成立させるつもりだ。
「米国家安全保障局（ＮＳＡ）が日本の省庁や企業を盗聴していた――と、告発サイトのウィキリークスが報じたが、ドイツでは、ドイツの情報機関がＮＳＡに協力していたことが発覚して大問題になっています。つまり、日本でもドイツと同様に捜査当局などがＮＳＡに協力していた疑いがあります。実際、４日の朝日新聞は公安調査庁がイタリアの監視ソフト販売会社と接触していた実態を報道している。盗聴法改正案が成立すれば、当局は堂々と監視ソフトを使って盗聴できると考えているのではないか」（野党議員）
まるで戦前の憲兵政治の復活だ。
政府が盗聴法を使って入手した情報の公開を求めても、恐らく「特定秘密保護法」をタテに拒否する。つまり、特定秘密保護法も、盗聴法改正案も、行き着く先は安保法案なのだ。４日、参院議員会館で開かれた盗聴法改正案の勉強会で、上智大学の田島泰彦教授（メディア法）もこう言っていた。
「刑訴法改正や盗聴法の話でおしまいではない。安倍政権は本気で戦争する気なのです。そのための法整備を進めている。お上が徹底的に情報を独占し、徹底的に国民を監視する。戦争する枠組みを構築しているのです」
安保法案と同様、盗聴法改正案も必ず廃案に追い込まないとダメだ。
保阪正康氏の本（『安倍首相の「歴史観」を問う』）を読んでいる。保阪氏は、昭和前期の軍国主義体制には一定の法則があるという。それを「正方形縮小の法則」という。
その正方形の四辺には、「国定教科書の軍国化」、「情報・知識の管理統制」、「官民一体での暴力」、「立法体系の拡大解釈」があり、この空間の中に国民が閉じ込められ、自由な発想や行動が制限される。
現在も同じような状況がつくられつつある。
「国定教科書の軍国化」については、安倍政権の右派ナショナリズムが刻印された育鵬社の教科書の採択数が増加し、教科書検定も強化され政府の考え方をきちんと記入させるようになってきた。育鵬社の教科書は、横浜市はすでに使用されていて、今度は大阪市が採用するようだ。この教科書の使用地域がじりじりと増えている。
「情報・知識の管理統制」は、読売や産経新聞はすでに安倍政権の宣伝機関となっているが、その仲間にNHKが入ってきた。そして他方では朝日新聞に対する攻撃が激しくなっている。また大学への統制もすでに完成し、戦前から存在していた「大学の自治」もすでに破壊され、国立大学から今度は文学部などがなくなり、職業訓練校化されようとしている。
「官民一体での暴力」は、秘密保護法、刑事訴訟法の改悪など国家暴力の法的基盤が整備されつつあり、他方民間でも在特会などの暴力的な動きが強まっている。
「立法体系の拡大解釈」は、現在の「参戦法案」をみれば明らかだ。権力の発動を制限する法体系ではなく、権力の発動が「切れ目なく」可能になるような法体系へと急速に転化している。
保阪氏のいう「正方形縮小の法則」は、残念なことに、急速に進められている。戦前の軍国主義、昭和の「ファシズム体制」が、近づいている。
その正方形の四辺には、「国定教科書の軍国化」、「情報・知識の管理統制」、「官民一体での暴力」、「立法体系の拡大解釈」があり、この空間の中に国民が閉じ込められ、自由な発想や行動が制限される。
現在も同じような状況がつくられつつある。
「国定教科書の軍国化」については、安倍政権の右派ナショナリズムが刻印された育鵬社の教科書の採択数が増加し、教科書検定も強化され政府の考え方をきちんと記入させるようになってきた。育鵬社の教科書は、横浜市はすでに使用されていて、今度は大阪市が採用するようだ。この教科書の使用地域がじりじりと増えている。
「情報・知識の管理統制」は、読売や産経新聞はすでに安倍政権の宣伝機関となっているが、その仲間にNHKが入ってきた。そして他方では朝日新聞に対する攻撃が激しくなっている。また大学への統制もすでに完成し、戦前から存在していた「大学の自治」もすでに破壊され、国立大学から今度は文学部などがなくなり、職業訓練校化されようとしている。
「官民一体での暴力」は、秘密保護法、刑事訴訟法の改悪など国家暴力の法的基盤が整備されつつあり、他方民間でも在特会などの暴力的な動きが強まっている。
「立法体系の拡大解釈」は、現在の「参戦法案」をみれば明らかだ。権力の発動を制限する法体系ではなく、権力の発動が「切れ目なく」可能になるような法体系へと急速に転化している。
保阪氏のいう「正方形縮小の法則」は、残念なことに、急速に進められている。戦前の軍国主義、昭和の「ファシズム体制」が、近づいている。
