無責任な放言

　ボクは、2チャンネルも見ないし、FacebookもTwitterもやらないから、ネットの世界でどういうことばが飛び交っているかは知らない。

　しかし以前やっていたブログ、まだそれは生きているが、そこにはネトウヨの悪罵が書き込まれたことがあり、そこでコメントを書けないようにしたことがある。最初は、その悪罵に誠実に対応していたのだが、いくら誠実に対応しても、まったく議論にならないことがわかり、それ以後は無視し、さらに書き込めなくした。

　確かにネットでは、匿名でいろいろ書き込めるから、無責任な放言も可能となる。書き手自身が特定されないから、どんなことでも書けるのだろう。

　今回の寝屋川市での中学生殺人事件についても、ネットでは特定の人を犯人扱いすることが行われたようだ。そういうことを書き込む輩には、人権意識というものが欠けているのだろう。

http://lite-ra.com/2015/08/post-1417.html

　この事件については、商店街の夜中でも開店している店の前で二人が長時間いたことが防犯カメラから分かっているのだが、なぜ声を掛ける人がいなかったのか、もし何らかの方法で保護されていたら、こういう痛ましい結果にはならなかっただろうと思うのみだ。もちろん、二人を殺した犯人に対しては怒りをもつのだが、そうした犯罪が起きないようにすることが必要なのではないかと思うのだ。

　ボクは至極健全な生活をしていて、夜中に外出することはほとんどないので、子どもたちが徘徊している現場をみたことはないが、もしそういう現場にいあわせたら、声を掛けなければと思った。

アメリカの要請

　そういわれてみれば、確かにメディアは報じていない。

　山本太郎議員が、国会で、あの「参戦法案」はアメリカの要請にもとづいているということを追求した。それは、アーミテージ報告を読んでいる人には自明のことだったので、あまり意識はしていなかった。

　リテラは、すぐに山本議員の追及を記事にしていたが、どこもそれを報じていない。

　これは重要だと思うので、リンクをはっておく。

http://lite-ra.com/2015/08/post-1410.html

経済の社説

　昔、アメリカの大企業経営者も、企業は、そこで働く人、地域住民、株主、消費者など、企業経営に関係するすべての人々のことを考えながら、経営をおこなっていくべきだと語っていた。

　それがいつの間にか、短期的な株主や経営者の利益至上主義になり、そして東芝のような会社が現れた。今日の『中日新聞』社説。


週のはじめに考える　経営者は私心を捨てて

2015年8月23日


　産業界の屋台骨を支えてきた東芝で起きた不正な会計問題は、企業や経営者、そして日本が直面している壁を、まるで浮き彫りにするようです。

　景気がどうもはっきりしません。消費税の引き上げから一年。反動から立ち直るのではないかとの期待もあった四～六月期の国内総生産（ＧＤＰ）はマイナス成長になりました。

　アベノミクスで株価が上がり富裕層には恩恵がありましたが、生活用品が値上がりし、庶民の暮らしは厳しくなっているようです。このまま消費が伸びなければ、デフレ脱却への期待はしぼみかねない、そんな微妙な時期に発覚したのが東芝の不正会計問題です。

◆企業はだれのもの

　背景には利益至上主義や経営者の倫理の欠如がありますが、「企業はだれのものか」という日本経済の今後にとって大切な問い掛けが潜んでいるようです。

　利益至上主義は企業が毎期の決算で利益さえあげればいいという考えです。目先の利に目を奪われると全体を見失うという批判も込められています。「木を見て森を見ず」の例えでしょう。

　連結の売り上げが六兆五千億円、二十万人の従業員を抱え、経済界のとりまとめ役である経団連会長も輩出してきた企業がなぜ、粉飾決算まがいの会計に手を染め、大局を見失うことになったのでしょうか。財閥解体で始まった戦後の経済の流れを振り返る必要があります。

　敗戦後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）は財閥解体とともに、企業経営の民主化を進めました。当初は国民が広く企業の株主になる「株主の大衆化」を目指したようです。現実には株主よりも従業員や家族、顧客、取引先、地域社会などさまざまな関係者の利益を重視し、より公平な配分を目指す日本型の経営へと進みました。企業は利害関係のあるみんなのもの、社会の公器としての企業です。

◆一億総中流時代

　公害などの問題も引き起こしましたが、これが高度経済成長を実現することになります。ハイライトは約四十年前の一九七三年。政府の国民生活に関する世論調査で９０％が生活水準を「中」と回答した一億総中流時代です。

　終身雇用や年功序列などを特徴に、資本は外部の介入を避けるため都銀などメーンバンクを中心にグループ企業などで株式を持ち合う形が生まれました。

　しかし九〇年代に入るとバブル崩壊で環境は激変します。米国は大胆な規制緩和を進めてＩＴ革命、金融革命が始まり、株主が求める短期的な利益を重視する経営手法で新たな成長を実現します。

　一方、日本の企業は長い不況で日本的経営は色あせ、自信を失います。国内市場は縮小し、グローバル展開が必要になると海外の株主も増える。欧米型の株主重視の企業統治、短期的な利益の追求が「国際標準」として求められるようになりました。

　三年先、五年先よりも今年の決算を優先する利益至上主義と株主の圧力の中で、東芝は二〇〇八年のリーマン・ショック、一一年の東日本大震災という想定外の打撃を受け、三代にわたる経営トップが業績を実際よりよく見せようとしたのが不正会計の姿です。

　さて、「企業はだれのものか」という問いです。

　米国は「企業は株主のもの」という株主資本主義で成長していますが、壁に直面しています。極度に不平等な格差社会の出現です。上位１％の所得階層が全体の２０％の所得を手にする。大企業トップの年間報酬は一千万ドル（約十二億円）を超え、一般社員の何百倍にもなります。もはや国際標準にはなり得ません。

　一方、「失われた二十年」の間に、日本の企業は東芝が象徴するように経営の方向性を見失ったままです。正社員を非正規に置き換えるコスト削減を進めた結果、日本的経営が持っていた「会社は株主ではなく利害関係者みんなのもの」という力さえ失いつつあります。米国とは違った形で所得格差が広がり、相対的貧困率は先進国でも最悪のグループにいます。

◆真の目的は社会貢献

　経営学者のピーター・ドラッカーは企業や事業の真の目的は社会貢献にあると語っています。

　高度成長期の日本的経営ではなく、米国型の短期的な利益追求でもない、新たな企業の在り方を見いだす－日本の企業経営者が取り組むべき課題です。東芝の経営トップが見せた経営者としての評価や地位を守り、社内での力を維持しようという自己保身、権力の私物化はもちろんご法度です。

　経営者は私心を捨てて、社会に貢献する新たな経営の確立を目指す時です。難しいけれど、ここは社会のため、一肌脱いでくれませんか。

経済の変化

　『日刊ゲンダイ』の、浜矩子さんの主張を載せている。ボクは、今の日本はすでに民主主義国家ではなく、全体主義というか独裁政治が行われていると思っている。それを可能にさせたのは、現在の小選挙区制をもとにした選挙制度がある。この選挙制度が、独裁政治を可能にさせている。

　そして独裁者は、「強い国」をめざす。独裁者は、独裁者になりたい者が独裁者になるのではなく、そうした人物をまわりが独裁者に仕上げていくのである。自民党や公明党、経済界、そしてメディア（読売、産経、そしてNHK）などが、そうした人物を独裁者にしていくのだ。

　1930年代のドイツの歴史を振り返るべきだ。


エコノミスト警鐘 「アベノミクスは極限的ファシズム経済学」


浜矩子・同志社大大学院教授（Ｃ）日刊ゲンダイ
　経済政策の本来の役割は、崩れた均衡の回復と弱者の救済です。この２つは表裏一体で、切っても切れない関係にあります。例えば、ものすごいインフレになれば、たちどころに傷つくのは経済基盤が脆弱な人たちです。だから、経済の均衡を保ちながら、困っている弱者に手を差し伸べる。それが政治に与えられた使命なのです。

　ところが安倍政権は、そういうところには目が向かず、盛んに強さをプロモーションしようとしています。「再び世界の中心で輝く日本になる」などと宣言し、強者をより強くする政策を推し進めています。こうした発想は、実にファシズム的ですね。

　ムソリーニもフランコもスターリンも、歴史に名を残したファシストたちは、誇大妄想に駆られて強さを追い求め、国内外に力を誇示しようとしました。巨大建造物の建設に固執したり、世界的なスポーツイベントを誘致したりといった行動は、その表れです。実際にムソリーニはイタリアにワールドカップを誘致し、ヒトラーもベルリンでオリンピックを開催した。ヒトラーは、ベルリンを巨大な建造物が並ぶ「世界首都ゲルマニア」にしようという構想もぶち上げています。

　２本の巨大アーチが目を引く新競技場を目玉にして、五輪の誘致に血道を上げていた安倍首相の姿は、過去のファシストたちと非常に似ています。

　そもそも、一枚看板のアベノミクスからして、ファシズム的な経済政策です。

　日銀のマネタリーベースは７月末で３２５兆円となり、ＧＤＰの６割を超えています。政府が発行する長期国債を市場からバンバン買っているためですが、ＧＤＰ比の４割近くにまで達した終戦直前の異常な状態に比べても、さらに高いのです。中央銀行が通貨価値の番人としての位置づけの放棄を強いられて、国家のための通貨供給装置となるというのは、最も極限的な「ファシズムの経済学」だといえるでしょう。それを看板政策として推し進めているのが安倍政権なのです。

　今年４月に訪米した際、米国の笹川財団で「私の外交・安全保障政策は、アベノミクスと表裏一体であります」とスピーチ。その真意を記者に聞かれると、「経済を成長させ、そしてＧＤＰを増やしていく。それは社会保障の財政基盤を強くすることになりますし、当然、防衛費をしっかりと増やしていくこともできます」と解説しました。

　明治維新の富国強兵は、富国のための強兵でした。欧米列強の植民地となり、国土を食い散らかされないための強兵です。しかし、安倍政権のそれは、強兵のための富国、防衛費を増やすためのアベノミクスにほかならない。まさに、過去のファシストが追求した強さや力に固執するために、経済を成長させようとしている。そのためには、弱者を切り捨て、日銀の自由も取り上げた。そう米国で白状したのです。

　異論を認めず、多様性を否定したファシズムに取りつかれた指導者たちは、国家を崩壊させています。日本もその二の舞いになる危険性は高いでしょうね。

（浜矩子・同志社大大学院教授）