日本の財政支出の特徴は、つねに利権とつながっていることである。ガソリンの価格が上昇するということで、政府はその対策をたてた。その対策とは、石油会社に補助金を撒くことだった。ガソリンにかかる税金、リッターあたり28.7円が本来のガソリン税、なぜか25.1円が暫定的ということで上乗せされている。上乗せ分をなくせば25.1円は安くなるのだが、それはしない。要するに、大企業への補助金として出す。
オリンピックが開かれる、電通をはじめとした大企業にカネが支出される。
政府が何らかのカネをつかうとき、国民にはカネを出し渋る。生活保護費もできるだけださないようにするし、減らしたりもする。
しかし大企業には湯水の如くカネをだす。
長い間政権交代のなかった日本は（民主党政権はあったが、野田という人物は負けることが分かっていても選挙をやって政権を自民党・公明党に譲った）、政府や自治体の財政を狙って大企業は言うまでもなく、有象無象がたかりにくる。長い間にその関係は固定化し、それぞれの業界は団体をつくって自民党をカネと票で支えてきた。その関係はもう岩盤のようになっている。
そこには、アメリカの大企業も入り込む。AWACSを買え、何々を買え・・・・・と言ってくる。日本政府は、いうがままにカネを払う。日本政府とアメリカの軍需産業とは、深いつながりがありそれは利権化している。
さて、新型コロナウイルスが蔓延し、ワクチンを買わなければならない。日本ではできるだけ研究開発しないように、国内企業にはほとんど支出しない。しかしアメリカ企業には大盤振る舞い。
なぜ日本政府は、ファイザーなどからワクチンを買うのか。政府の支出がほとんどすべて利権とつながっていることから推測すれば、これも利権としか考えられない。
コロナワクチンが危険であるというだけではなく、日本の富を利権のある外国に移すために、コロナ対策として唯一ワクチン接種をすすめる日本政府。それ以外の対策はなきに等しい、ワクチン一辺倒である。
第2次安倍政権から始まる2012年体制は、統一教会とつながる自民党と創価学会の公明党による宗教政権である。統一教会が日本から多額のカネを集めて韓国に送金し、さらには韓国の寒村ヘ花嫁を供給していることは周知の事実である。そうした統一教会とつるんでいる自民党が、日本の富を外国に渡すことは、朝飯前ということだ。それにより、日本国の人が苦しもうとそんなことはかまわない、というのが、自民党という政党なのだ。
なぜ日本政府がコロナワクチンを大量に爆買いするのか、そこに利権の存在を嗅ぎつけるのは、日本政府のカネのつかいかたから推測すれば、答えは明らかだ。
日本国の人々の健康を考えて、日本政府がワクチン接種をすすめているとどうして考えられようか。
