かつて議員の活動を手助けしたことがあった。議会での質問をつくるという作業であった。その作業で必要なのは、自治体の情報である。当該問題に関する情報をまず集め、そのなかで何が問題なのかを考える。
その議員はもうやめたので、今はもうその際に集めた資料は廃品回収にだしたが、長い間、100円ショップで購入した箱に分類して大量に保持していた。
もちろんその資料だけではなく、他都市ではどうか、また学問的にはどうなのかも調べなくてはいけなかったので、なかなか苦労した記憶がある。
自治体でも、国でも、政策をつくったり政策を批判したりする場合、その作業はとてもたいへんである。ひとりでそれをやることがとてもたいへんだったので、政治活動をする場合は、そのためのスタッフを恒常的におき、調査活動を継続的に行っていかなければいけないと思った。つまり議員の周囲には、シンクタンクのような人間の集団を用意しなければならない。
地方議員は秘書を雇うことができないが、国会議員はそれができる。
しかしそうした人間の集団を備えているのは、日本共産党しかない。自由民主党は官僚や財界や業界団体などがその代わりを果たしているのであまり必要ないだろう。
立憲民主党は、そうした用意ができていないように思える。また立憲民主党には本来自民党所属でもいいような議員がいる。さらにそれぞれの議員が秘書を雇い、政党としてではなく、個人のレベルで調査活動をしているようだ。
それに立憲民主党の議員は、日常活動をあまりしていない。シンクタンクも持たず、貧しい日常活動のなかで議員として当選するために何をどうすればよいか、そういうことばかり考えているように思える。
選挙がないと、自民党の政策に同調する気配がある。その端的な表現が、消費税増税である。
財務省、宗教政党である自民党（壺）・公明党（創価学会）などと共に、増税を画策しているようだ。
消費増税しようとしてる…？立憲民主党に一言
