コロナ・ワクチンの後遺症を伝えているのは、名古屋のCBCだけ。
出生数が減じて、日本人の未来に暗雲が立ちこめている。とはいっても、世界的には喜ばれているかも知れない。能登半島地震にみられるように、日本列島では、どこで大きな地震が起きるかわからないほど地震多発地域である。その日本列島に、多くの原発を立地させ、利権まみれの自民党・公明党政権は、原発を稼動させ、さらに殖やそうとしている。狂気の沙汰である。このままいけば、日本は地球を放射能で汚染する「最凶国」になってしまうだろう。そういうことを考えれば、日本人の数が減じて日本国がなくなれば地球にとっては幸いということにもなりそうだ。
さて出生数が大きく減じているが、その理由は簡単で、若者が結婚しないからである。結婚している男女のほとんどは子どもがいる。フランスのように「婚外子」が多くないので、子どもの数を増やすには、若者を結婚させることである。
しかし結婚しない。なぜか。カネがないからである。1990年代半ばから、経団連や自民党の政治家、官僚たちの支配層は、日本の労働者の賃金をあげないようにしてきたし、さらには実質的には下げてきた。そのため、ひとりの生活を維持するのがやっとというなか、若者にとっての人生設計がたてられない状況をつくりだしてきた。
統計的に、以下のことが明らかになっている。
利権まみれの自民党や公明党、維新の政治家を放逐し、すくなくとも低賃金政策に賛成し、消費税を下げようとしないような者を当選させないということを徹底させないと、日本国はいずれは消えていく。自民党のように、保守を自認しながら日本国を「保守」しない利権まみれの政治とおさらばしない限り、日本には未来はない。
