今日の『朝日新聞』の社説。まあ主旨は良い。だが、その自民党政権を暗黙の内に支持し、その方向に沿った記事をたくさん流してきたマスメディアの問題。今度の選挙でも、自民党勝利に貢献したではないか。
山本太郎の応援演説に沢田研二がやってきた。インターネットではみることができたが、真摯な姿勢に好感が持てた。このようなことをマスメディアは報道しない。一党一派に偏しないといいながら、自民党や「維新」などを多く報道する。
自民党は、原発推進政策を長年やってきた。そういう政党が、選挙でこう言っていたから・・なんて、社説子は何年記者をやっているのか。選挙前の公約は破棄される、それは民主党政権でも明白だった。自民党は公約を守ると本当に思っているのか。
マスメディアは、無責任だ。自らの報道についてきちんと検証しないから当たり前だ。「時流」に沿った報道をし、そうすることによって「時流」に貢献し、そして社の経済的安定を図る。それが現在のマスメディアのしていることだ。
こうして自民党政権の批判をしているが、新聞社は一貫した姿勢を堅持はしない。信用できないのである！！
原発新増設―「反省ゼロ」ですか？
茂木経済産業相が就任早々、「未着工の原発の新増設は認めない」という民主党政権の方針を白紙にすると表明した。
新増設の中止は、脱原発への幅広い民意を受けての決定だった。自民党も公明党との連立合意で「可能な限り原発依存度を減らす」としている。
新増設を認めて、どうやって原発を減らしていくのか。あまりに思慮に欠ける発言だ。
福島第一原発は、政府による「冷温停止状態」宣言から１年たつが、爆発が起きない程度に落ち着いただけである。詳細な事故メカニズムも不明だ。廃炉作業にも入れていない。
周辺市町村の除染作業も遅々としており、避難した１６万人の帰還や生活再建はめどが立っていない。二度と事故を起こさないために何が必要か。原発の新たな安全基準や「起きてしまった場合」の防護策すら整備できていない段階だ。
安全神話のもとで事故への備えを怠ってきた原子力行政は、長期にわたる自民党政権が築いたものだ。
だからこそ、総選挙で自民党も「原発に依存しなくてよい社会」をうたい、「自分たちは変わった」と主張してきたのではなかったか。
脱原発への航路や速度に議論の余地があるにしても、乗客が船に乗り込んだとたん、逆方向へかじを切るようなやり方は、政治の信頼性に関わる。これでは「反省ゼロ」政策だ。
茂木氏は核燃料サイクル政策についても「完全放棄の選択肢はない」と明言した。だが、長年にわたって巨額の投資をしながら実現していない事業だ。そもそも原発を減らすなら、サイクルの必要性は薄れる。
こちらこそ白紙に戻し、放射性廃棄物の現実的な処理策を真剣に議論すべきときだ。
安全対策や後処理にかかるコストを勘案すると、原発の新設は他の電源に比べて決して安くない。それは、すでに検証済みだ。事故のリスクを考えれば、地震が多く、狭い日本での経済合理性はさらに怪しくなる。
むしろ電源構成の思い切った組み替えや電力システム改革を進めたほうが、新しいビジネスや雇用を生む芽になる。
原発の新増設に含みをもたせて、旧来の地域独占に守られた電力体制を維持していては、新規の民間投資も、健全な競争も進まない。原発依存から地域が脱する手立ても失う。
茂木さん、「経済再生」と「新産業育成」が安倍政権の最優先課題ですよね。どっちが得か。よく考えてみてください。
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山本太郎の応援演説に沢田研二がやってきた。インターネットではみることができたが、真摯な姿勢に好感が持てた。このようなことをマスメディアは報道しない。一党一派に偏しないといいながら、自民党や「維新」などを多く報道する。
自民党は、原発推進政策を長年やってきた。そういう政党が、選挙でこう言っていたから・・なんて、社説子は何年記者をやっているのか。選挙前の公約は破棄される、それは民主党政権でも明白だった。自民党は公約を守ると本当に思っているのか。
マスメディアは、無責任だ。自らの報道についてきちんと検証しないから当たり前だ。「時流」に沿った報道をし、そうすることによって「時流」に貢献し、そして社の経済的安定を図る。それが現在のマスメディアのしていることだ。
こうして自民党政権の批判をしているが、新聞社は一貫した姿勢を堅持はしない。信用できないのである！！
原発新増設―「反省ゼロ」ですか？
茂木経済産業相が就任早々、「未着工の原発の新増設は認めない」という民主党政権の方針を白紙にすると表明した。
新増設の中止は、脱原発への幅広い民意を受けての決定だった。自民党も公明党との連立合意で「可能な限り原発依存度を減らす」としている。
新増設を認めて、どうやって原発を減らしていくのか。あまりに思慮に欠ける発言だ。
福島第一原発は、政府による「冷温停止状態」宣言から１年たつが、爆発が起きない程度に落ち着いただけである。詳細な事故メカニズムも不明だ。廃炉作業にも入れていない。
周辺市町村の除染作業も遅々としており、避難した１６万人の帰還や生活再建はめどが立っていない。二度と事故を起こさないために何が必要か。原発の新たな安全基準や「起きてしまった場合」の防護策すら整備できていない段階だ。
安全神話のもとで事故への備えを怠ってきた原子力行政は、長期にわたる自民党政権が築いたものだ。
だからこそ、総選挙で自民党も「原発に依存しなくてよい社会」をうたい、「自分たちは変わった」と主張してきたのではなかったか。
脱原発への航路や速度に議論の余地があるにしても、乗客が船に乗り込んだとたん、逆方向へかじを切るようなやり方は、政治の信頼性に関わる。これでは「反省ゼロ」政策だ。
茂木氏は核燃料サイクル政策についても「完全放棄の選択肢はない」と明言した。だが、長年にわたって巨額の投資をしながら実現していない事業だ。そもそも原発を減らすなら、サイクルの必要性は薄れる。
こちらこそ白紙に戻し、放射性廃棄物の現実的な処理策を真剣に議論すべきときだ。
安全対策や後処理にかかるコストを勘案すると、原発の新設は他の電源に比べて決して安くない。それは、すでに検証済みだ。事故のリスクを考えれば、地震が多く、狭い日本での経済合理性はさらに怪しくなる。
むしろ電源構成の思い切った組み替えや電力システム改革を進めたほうが、新しいビジネスや雇用を生む芽になる。
原発の新増設に含みをもたせて、旧来の地域独占に守られた電力体制を維持していては、新規の民間投資も、健全な競争も進まない。原発依存から地域が脱する手立ても失う。
茂木さん、「経済再生」と「新産業育成」が安倍政権の最優先課題ですよね。どっちが得か。よく考えてみてください。
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